(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られつつあった中、中国経済の減速感が鮮明になってまいりました。さらに、原油価格の低下や新興国の景況感の悪化などの影響など、不安要素は広がりつつある状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、中期スローガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに自動車分野等の新規分野への事業展開を行い、高付加価値製品の提供による安定受注の拡大に努めてまいりました。
また、固定費の圧縮、内製化による外注加工費の削減等をはじめとした徹底的なコストダウンに取り組んでおります。
このような結果、当連結会計年度の売上高は、55億39百万円（前連結会計年度比5.8％増）となりました。
損益につきましては、射出成形用精密金型及び成形システム事業、精密成形品その他事業ともに原価率が改善したこと等により、営業利益1億89百万円（前連結会計年度比245.4％増）、為替差損及びPT.FUJI SEIKI INDONESIA（インドネシアの当社子会社）の開業費償却を営業外費用に計上したこと等により、経常損失53百万円（前連結会計年度は経常利益26百万円）、当期純損失64百万円（前連結会計年度は当期純損失2億57百万円）となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績については、以下のとおりであります。
＜射出成形用精密金型及び成形システム事業＞
医療機器用金型が増加したこと等により、売上高は21億99百万円（前連結会計年度比11.6％増）、セグメント利益1億14百万円（前連結会計年度比41.3％増）となりました。
＜精密成形品その他事業＞
自動車部品用成形品が増加したこと等により、売上高は33億40百万円（前連結会計年度比2.4％増）、セグメント利益68百万円（前連結会計年度はセグメント損失6百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、6億84百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は、2億41百万円（前連結会計年度比36.8％増）となりましたが、これは主として、税金等調整前当期純損失67百万円であった一方、減価償却費2億85百万円、為替差損73百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、1億11百万円（前連結会計年度は1億27百万円の使用）となりましたが、これは主として、関係会社出資金の売却による収入2億41百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出3億65百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、2億48百万円（前連結会計年度は1億39百万円の使用）となりましたが、これは主として、長期借入れによる収入3億円、セール・アンド・リースバックによる収入1億38百万円及び社債の発行による収入96百万円があった一方、長期借入金の返済による支出6億2百万円及び社債の償還による支出1億32百万円があったことによるものであります。
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
前年同期比（％） |
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射出成形用精密金型及び成形システム事業 |
2,145,240千円 |
106.3 |
|
精密成形品その他事業 |
3,385,975千円 |
97.7 |
|
合計 |
5,531,216千円 |
100.8 |
（注）1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
射出成形用精密金型及び成形システム事業 |
2,319,386 |
111.9 |
894,303 |
114.2 |
|
精密成形品その他事業 |
3,349,882 |
102.8 |
174,989 |
99.4 |
|
合計 |
5,669,269 |
106.4 |
1,069,293 |
111.5 |
（注）1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
射出成形用精密金型及び成形システム事業 |
2,199,895千円 |
111.6 |
|
精密成形品その他事業 |
3,340,010千円 |
102.4 |
|
合計 |
5,539,905千円 |
105.8 |
（注）1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
製造業の急速な海外移転により縮小が続く日本市場での安定的な受注確保が最大の課題であります。また、受注拡大が続くアジア市場のおいては、人件費等のコスト高騰に対応するため、人手に頼らない生産活動への移行を効率的な自動化・半自動化設備の導入により早急に進めることが課題であります。
さらに、「新技術への挑戦」をキーワードにグループ各社が連携し「絶対的競争力」を確立することにより、競合他社との差異化を進めることが基本的な課題であると認識しております。
以上のような課題を認識した上で、当社グループとしては、具体的に次の３点を重点施策として取り組んでおります。
① 技術提携を含めた販路の拡大
② 固定費の圧縮 （人件費及び経費の削減）
③ 外注加工費の内製化による圧縮
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループの事業等のリスクを必ずしも全て網羅するわけではないことにご留意願います。
(1) 政治・経済情勢
当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を、国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しております。このため、当社グループの当該生産拠点や主要市場において、政治的混乱や深刻な景気後退が生じた場合には、当社グループの生産や販売の縮小が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 重要な取引先の業績悪化、事業撤退等
当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を、国内外の様々な取引先に販売しておりますが、精密成形品の一部製品については、主として特定の取引先に販売しております。このため、そのような取引先において、業績の悪化や当該製品に関係する事業の撤退、大規模な在庫調整、生産調整あるいは当該製品の大幅な値下げ要求等が生じた場合には、当社グループの売上減少が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 与信
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、当社で定める与信管理規程に基づき、取引先の与信限度額を設定する等、与信リスクを最小化する努力を続けております。しかしながら、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の欠陥等
当社グループは、製造物責任賠償については保険に加入しているほか、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止するためにも、当社で定める品質管理規程に基づき、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を生産しております。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不良品が発生しないという保証はなく、また最終的に負担する賠償額を保険でカバーできるとは限りません。このため、重大な製品の欠陥等が発生した場合には、多額の損害賠償や当社グループの信用失墜が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料の購入
当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を生産するため、様々な取引先から原材料を購入しております。主要な原材料については、リスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先からの購入を行っておりますが、取引先の都合等で必要な原材料を確保できない可能性があります。また、量の確保ができた場合でも、原油価格の上昇や、当該原材料の需給バランス等により、購入価格が高騰する可能性もあります。そのような場合には、当社グループで生産縮小やコスト上昇が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特許・知的財産
当社グループは、精密金型のコア技術をベースに、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品等参入障壁の高い、高機能製品の事業領域で事業規模の積極拡大を図っております。このため、当社グループでは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、その保護に努めておりますが、金型については、一般消費財と異なり、模倣されても権利者が侵害された事実を把握することが難しいため、第三者による類似製品の生産販売を防止できない可能性があります。さらに、当社グループでは、他社の特許・知的財産権に配慮しながら、製品や技術の開発を行っておりますが、これらの開発等の成果が他社の特許・知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。このように、当社グループの特許・知的財産権が侵害され、あるいは当社グループが他社の特許・知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループで売上減少や損害賠償支払いが生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 公的規制
当社グループは、国内外の各地で生産活動のほか企業活動を行っており、それぞれの事業所が、事業の許認可、租税、環境関連等様々な公的規制を受けております。そのような中、主要な事業所で、環境関連の法規制強化や電力制限等が行われた場合、生産活動ほかの企業活動が大幅に制約され、あるいは、同規制を遵守するために、多額の設備投資や租税ほかの費用負担を余儀なくされる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 為替レートの大幅変動
当社グループの事業には、海外諸地域における各種製品の販売及び生産が相当量含まれております。このため、為替レートの大幅な変動が生じた場合、円換算後の売上高の減少やコスト上昇、あるいは価格競争力の低下が発生すること、また会計上決算期末日のレートで債権債務の評価替えを実施することによる評価損益の発生等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 金利の大幅変動
当社グループは、資金を金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しており、金利変動リスクにさらされています。当社グループは，このような金利変動リスクを可能な限り回避するために様々な手段を講じていますが、現在の低金利水準が大きく上昇した場合には、支払利息の相当な増加が見込まれる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 災害等
当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、災害等について、それぞれの工場ほか各事業所での安全・防災管理及び設備管理を徹底する等、可能な限り、その発生を未然に防ぐように努めております。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な地震、風水害等の自然災害や火災等が発生した場合には、生産活動ほかに著しい支障が出る等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、良質な金型及び成形品を提供するだけに留まることなく、「お客様の利益の最大化」を目標に、高品質な成形品を大量で最も安価なコストで生産することができ、お客様の最終製品の組立までを最も効率的に行える、成形システムの積極的な開発・改良に取り組むプラスチック精密成形総合システム会社を目指しております。
また、市場の潜在ニーズを先取りした成形品形状(デザイン)の研究を行うことで、短時間で大量に成形でき、また製品に要求される品質を損なうことなく、樹脂量を減らした薄肉軽量化成形品の開発を行っております。
さらに、精密金型を低コストで、しかも短納期にて生産することを目的とした、高精度で長時間無人運転が可能となるソフトウエアを組み込んだ機械システム等、製造システムの開発を行っております。
射出成形金型の改良及び新規技術開発は、当社技術部門内にて、その都度テーマ毎に選任されたメンバーにて構成されるチームが担当し、成形システム等成形環境に関わる技術開発及び製造自動化技術に関わる開発に関しては、当社生産革新室を中心として、テーマ毎に選任されたメンバーが加わったチームにて担当しております。各々の担当メンバー数はその時のテーマによって異なります。
当連結会計年度のセグメント別の主な研究開発テーマ及び成果は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
研究開発テーマ |
成果 |
研究開発費 （千円） |
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射出成形用精密金型 及び成形システム事業 |
医療機器用精密金型及び同製品の精密成形方法の開発 |
射出成形時に発生する成形品の収縮率を把握し、多数個取り、薄肉化等に対応した金型製作法及び成形方法 |
1,587 |
なお、研究開発費は、射出成形用精密金型及び成形システム事業については、主に試作精密金型の材料費及び人件費等であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,587千円となっております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び合理的な見積りによって作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、たな卸資産、貸倒引当金、製品保証引当金及び退職給付に係る負債等につき、合理的と考えられる諸々の要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出しております。これらは期末時における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。なお、これらの見積りは特有の不確実性があるため、将来における実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度末における財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ4億60百万円（7.2％）減少し、59億51百万円となりました。
流動資産は、主として未収入金が2億円、受取手形及び売掛金が99百万円の減少、現金及び預金が1億44百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億47百万円（13.1％）減少いたしました。
また固定資産は、機械設備などのリース資産(純額)1億70百万円が増加し、有形固定資産が53百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ23百万円（0.8％）増加いたしました。
繰延資産は、PT.FUJI SEIKI INDONESIAの開業費が33百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ
36百万円（30.1％）減少いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億23百万円（6.3％）減少し、48億37百万円となりました。
流動負債は、主として支払手形及び買掛金が69百万円の減少及び未払金が49百万円の減少があった一方、、1年内償還予定の社債が1億67百万円増加及びリース債務が47百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ
69百万円（2.1％)増加いたしました。
また固定負債は、主として長期リース債務が1億26百万円増加した一方、長期借入金が3億19百万円減少及び社債が1億99百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ3億93百万円（20.9％）減少いたしました。
純資産は、主として、利益剰余金が64百万円減少及び為替換算調整勘定が71百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億36百万円（10.9％）減少して11億13百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少して18.7％となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度比3億5百万円（5.8％）増の55億39百万円となりました。
この売上高の増加は、射出成形用精密金型及び成形システム事業の売上高が前連結会計年度比2億28百万円（11.6％）増の21億99百万円となったことによるものであります。
なお、セグメント別の業績の詳細は、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
②売上総利益
売上総利益は、前連結会計年度比1億92百万円（19.7％）増の11億67百万円となりました。
この売上総利益の増加は、主として、精密成形品その他事業の原価率が低下したこと等により、売上総利益が増加したことによるものであります。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、給与が増加したことなどにより、前連結会計年度比57百万円（6.3％）増の9億77百万円となりました。
④営業利益
営業利益は、前連結会計年度比1億34百万円（245.4％）増の1億89百万円となりました。
この営業利益の増加は、主として、精密成形品その他事業の原価率が低下したこと等により、当該事業の営業利益が増加したことによるものであります。
なお、セグメント別の営業利益は、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
⑤営業外損益
営業外損益は、2億42百万円の費用（前連結会計年度は28百万円の費用）(純額)となりました。
これは、営業外費用では主として、為替差損が発生したことによるものであります。
⑥経常損失
経常損失は、前連結会計年度比79百万円（前連結会計年度は経常利益26百万円）減の53百万円となりました。
⑦特別損益
特別利益は3百万円、特別損失は17百万円となりました。
特別利益の主なものは、固定資産売却益3百万円であり、特別損失の主なものは、固定資産除却損16百万円であります。
⑧当期純損失
当期純損失は、64百万円（前連結会計年度は当期純損失2億57百万円）となりました。
(4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。