第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報の入手に努めるとともに、会計基準設定主体等の行う研修に参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	829,824	684,879
受取手形及び売掛金	※３ 1,239,736	※３ 1,139,899
電子記録債権	72,698	88,145
製品	243,284	286,515
仕掛品	377,289	292,615
原材料及び貯蔵品	111,175	108,848
未収入金	442,779	242,360
繰延税金資産	7,058	7,011
その他	96,859	121,898
貸倒引当金	△6,300	△4,900
流動資産合計	3,414,407	2,967,276
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 700,533	※１,※２ 650,131
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※２ 743,705	※１,※２ 686,231
土地	※２ 447,035	※２ 447,035
リース資産（純額）	※１ 286,232	※１ 456,712
建設仮勘定	70,973	70,873
その他（純額）	※１ 301,267	※１ 292,233
有形固定資産合計	2,549,747	2,603,217
無形固定資産	73,077	66,299
投資その他の資産
投資有価証券	67,906	※２ 37,814
繰延税金資産	14,466	22,377
その他	169,865	168,994
投資その他の資産合計	252,239	229,186
固定資産合計	2,875,063	2,898,703
繰延資産
社債発行費	14,321	12,459
開業費	105,527	72,110
株式交付費	1,977	577
繰延資産合計	121,826	85,147
資産合計	6,411,297	5,951,128

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	841,781	771,848
短期借入金	※２ 1,645,647	※２ 1,688,875
1年内償還予定の社債	122,480	289,840
リース債務	33,576	81,543
未払金	237,781	188,669
未払法人税等	23,674	12,152
賞与引当金	57,833	75,515
製品保証引当金	8,533	10,761
その他	306,214	227,712
流動負債合計	3,277,522	3,346,918
固定負債
社債	465,840	266,000
長期借入金	※２ 1,098,423	※２ 778,488
長期未払金	1	－
リース債務	250,409	376,876
繰延税金負債	29,020	27,398
役員退職慰労引当金	14,539	14,539
退職給付に係る負債	5,898	8,234
資産除去債務	19,380	18,864
固定負債合計	1,883,514	1,490,400
負債合計	5,161,036	4,837,319
純資産の部
株主資本
資本金	1,034,180	1,034,180
資本剰余金	224,869	224,869
利益剰余金	△179,254	△243,574
自己株式	△261,849	△261,849
株主資本合計	817,945	753,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,615	8,663
為替換算調整勘定	421,753	350,491
その他の包括利益累計額合計	431,369	359,154
新株予約権	－	795
少数株主持分	945	233
純資産合計	1,250,260	1,113,808
負債純資産合計	6,411,297	5,951,128

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	5,234,062	5,539,905
売上原価	※１ 4,258,988	※１ 4,372,772
売上総利益	975,073	1,167,132
販売費及び一般管理費	※２,※３ 920,260	※２,※３ 977,786
営業利益	54,812	189,345
営業外収益
受取利息	1,261	1,466
受取配当金	605	383
為替差益	90,486	－
仕入割引	975	1,043
受取保険金	－	8,506
補助金収入	11,893	－
その他	8,015	7,276
営業外収益合計	113,237	18,676
営業外費用
支払利息	79,648	95,155
為替差損	－	94,202
社債発行費償却	4,549	5,221
株式交付費償却	1,398	1,399
開業費償却	25,795	26,968
その他	30,503	38,355
営業外費用合計	141,895	261,302
経常利益又は経常損失（△）	26,155	△53,279
特別利益
固定資産売却益	※４ 48,884	※４ 3,059
投資有価証券売却益	－	108
持分変動利益	1,470	－
特別利益合計	50,354	3,167
特別損失
固定資産売却損	※５ 3,951	※５ 916
固定資産除却損	※６ 28,285	※６ 16,503
減損損失	※７ 71,948	－
関係会社整理損	※８ 171,322	－
特別損失合計	275,507	17,420
税金等調整前当期純損失（△）	△198,997	△67,532
法人税、住民税及び事業税	26,997	21,089
過年度法人税等戻入額	－	△12,259
法人税等調整額	34,632	△9,759
法人税等合計	61,630	△929
少数株主損益調整前当期純損失（△）	△260,627	△66,602
少数株主損失（△）	△3,612	△2,282
当期純損失（△）	△257,015	△64,320

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）	△260,627	△66,602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,513	△952
繰延ヘッジ損益	140	－
為替換算調整勘定	89,127	△71,271
その他の包括利益合計	※ 90,781	※ △72,224
包括利益	△169,845	△138,827
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△164,816	△136,534
少数株主に係る包括利益	△5,029	△2,292

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,021,593	212,282	77,760	△261,849	1,049,787
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	12,586	12,586			25,173
当期純損失（△）			△257,015		△257,015
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12,586	12,586	△257,015	－	△231,842
当期末残高	1,034,180	224,869	△179,254	△261,849	817,945

	その他の包括利益累計額				新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,102	△140	331,130	339,091	173	－	1,389,052
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）							25,173
当期純損失（△）							△257,015
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,513	140	90,623	92,277	△173	945	93,050
当期変動額合計	1,513	140	90,623	92,277	△173	945	△138,791
当期末残高	9,615	－	421,753	431,369	－	945	1,250,260

当連結会計年度（自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,034,180	224,869	△179,254	△261,849	817,945
当期変動額
当期純損失（△）			△64,320		△64,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△64,320	－	△64,320
当期末残高	1,034,180	224,869	△243,574	△261,849	753,625

	その他の包括利益累計額			新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,615	421,753	431,369	－	945	1,250,260
当期変動額
当期純損失（△）						△64,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△952	△71,261	△72,214	795	△712	△72,131
当期変動額合計	△952	△71,261	△72,214	795	△712	△136,452
当期末残高	8,663	350,491	359,154	795	233	1,113,808

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△198,997	△67,532
減価償却費	280,888	285,195
減損損失	71,948	－
のれん償却額	3,466	1,579
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,700	△1,400
賞与引当金の増減額（△は減少）	136	20,699
受取利息及び受取配当金	△1,867	△1,850
支払利息	79,648	95,155
為替差損益（△は益）	△73,929	73,210
持分変動損益（△は益）	△1,470	－
関係会社整理損	171,322	－
固定資産除却損	28,285	16,503
固定資産売却損益（△は益）	△44,933	△2,142
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,534	2,899
売上債権の増減額（△は増加）	△120,108	36,724
未収入金の増減額（△は増加）	121,999	△40,562
たな卸資産の増減額（△は増加）	△26,288	23,862
仕入債務の増減額（△は減少）	126,293	△37,313
未払消費税等の増減額（△は減少）	△866	△23,794
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△8,730	2,228
社債発行費償却	4,549	5,221
株式交付費償却	1,398	1,399
開業費償却額	25,795	26,968
その他	24,221	△27,742
小計	465,998	389,202
利息及び配当金の受取額	1,867	1,850
利息の支払額	△80,774	△95,314
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△16,329	△21,846
関係会社の整理による支出	△194,444	△32,763
営業活動によるキャッシュ・フロー	176,317	241,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△46	－
定期預金の払戻による収入	－	2,257
有形固定資産の取得による支出	△415,223	△365,107
有形固定資産の売却による収入	182,663	6,346
無形固定資産の取得による支出	△2,304	△5,062
投資有価証券の取得による支出	△1,012	△21,243
投資有価証券の売却による収入	－	50,108
短期貸付けによる支出	－	△15,000
短期貸付金の回収による収入	－	1,250
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入	※２ 110,875	－
関係会社出資金の売却による収入	－	241,175
その他	△2,822	△6,398
投資活動によるキャッシュ・フロー	△127,870	△111,674

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,200	30,350
長期借入れによる収入	275,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△573,640	△602,220
社債の発行による収入	96,640	96,640
社債の償還による支出	△112,480	△132,480
セール・アンド・リースバックによる収入	175,924	138,773
リース債務の返済による支出	△22,383	△80,653
少数株主からの払込みによる収入	4,058	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	24,796	－
新株予約権の発行による収入	－	795
財務活動によるキャッシュ・フロー	△139,284	△248,794
現金及び現金同等物に係る換算差額	36,741	△23,455
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△54,095	△142,796
現金及び現金同等物の期首残高	881,771	827,675
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 827,675	※１ 684,879

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

(1) 連結子会社の数

　　4社

(2) 主要な連結子会社の名称

 「第１　企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.及びPT.FUJI SEIKI INDONESIA の決算日は、平成27年９月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

a.時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

b.時価のないもの

総平均法による原価法

②　デリバティブ

　　時価法

③　たな卸資産

a.製品・仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）

b.原材料

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）

　連結子会社は主として、総平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物　　　　６～38年
機械装置　　　　　　　２～10年
工具、器具及び備品    ２～15年
  なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　①　社債発行費

　　　社債の償還までにわたり、定額法により償却しております。

　②　開業費

　　　５年間にわたり、定額法により償却しております。

　③　株式交付費

　　　支出時から３年にわたり、定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
　なお、平成16年１月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規による額を退任時に支払うこととしております。

④　製品保証引当金

　製品の引渡後における無償補修につき、会社負担により補修すべき費用に充てるため、売上高に対する無償補修発生額の過去の実績率を乗じて計算した額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

    工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

    工事完成基準

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は金利スワップ取引及び為替予約取引、ヘッジ対象は借入金の支払利息及び外貨建輸出入取引であります。

③　ヘッジ方針

　社内規程に基づき、将来の支払利息に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。また、輸出入取引に係る為替リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

　また、為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が一致しているため、有効性の評価を省略しております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
3,694,663千円	3,641,805千円

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
建物及び構築物	153,792千円	143,484千円
機械装置及び運搬具	47,293	5,047
土地	447,035	447,035
投資有価証券	－	15,312
計	648,121	610,879

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
短期借入金	829,413千円	829,413千円
長期借入金	1,221,028	968,512
（１年内返済予定分含む）
計	2,050,441	1,797,925

※３．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
受取手形	19,105千円	10,034千円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
67,153千円	16,944千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
給料	284,075千円	320,137千円
貸倒引当金繰入額	1,700	－
賞与引当金繰入額	12,513	11,515
退職給付費用	11,479	12,697

※３．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
4,331千円	1,587千円

※４．固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物及び構築物	39,989千円		－千円
機械装置及び運搬具	5,714		3,059
土地	3,179		－
計	48,884		3,059

※５．固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
機械装置及び運搬具	3,746千円		779千円
その他	204		137
計	3,951		916

※６．固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
機械装置及び運搬具	3,828千円		12,704千円
その他	24,456		3,798
計	28,285		16,503

※７．減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

(1) 減損を認識した主な資産

用途	種類	場所
成形品製造設備	機械装置、工具器具及び備品並びに運搬具	中華人民共和国　蘇州市

(2) 減損を認識するに至った経緯

　富優技研（維爾京）股份有限公司に出資持分の全部を譲渡した当社100％出資の連結子会社である蘇州不二精机有限公司が保有していた成形品製造設備等の減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の金額

工具、器具及び備品	10,050 千円
機械装置及び運搬具	61,897
計	71,948

(4) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産のうち専用設備については製品群ごと、汎用設備については事業のセグメントごとにグルーピングを行い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額により測定し、正味売却価額は売却予定価額等により算定しておりますが、売却が困難であるものについては、正味売却価額を零としております。また、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスとなる資産については、回収価額を零としております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

※８．関係会社整理損

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

連結子会社であった蘇州不二精机有限公司の持分の全てを譲渡したことに伴い発生した設備及び人員等の整理費用を計上しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,939千円	△1,335千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,939	△1,335
税効果額	△426	382
その他有価証券評価差額金	1,513	△952
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	187	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	187	－
税効果額	△46	－
繰延ヘッジ損益	140	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	169,581	△71,271
組替調整額	△80,454	－
税効果調整前	89,127	△71,271
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	89,127	△71,271
その他の包括利益合計	90,781	△72,224

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）	8,804	250	－	9,054
合計	8,804	250	－	9,054
自己株式
普通株式	544	－	－	544
合計	544	－	－	544

(注)　普通株式の株式数の増加250千株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第1回新株予約権 （注）	普通株式	250	－	250	－	－
合計		―	250	－	250	－	－

(注)　第１回新株予約権の当連結会計年度の減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項
該当事項ありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,054	－	－	9,054
合計	9,054	－	－	9,054
自己株式
普通株式	544	－	－	544
合計	544	－	－	544

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（注）	－	－	－	－	－	795
合計		－	－	－	－	－	795

(注)　平成27年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項
該当事項ありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	829,824千円	684,879千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,148	－
現金及び現金同等物	827,675	684,879

※２．出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

出資金の売却により蘇州不二精机有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	－	千円
固定資産	351,885	千円
流動負債	－	千円
為替換算調整勘定	80,535	千円
関係会社整理損	△62,836	千円
関係会社出資金の売却価額	369,585	千円
連結子会社の現金及び現金同等物	－	千円
未収入金	258,709	千円
差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社 　　　出資金の売却による収入	110,875	千円

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

金型事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
１年内	7,944	6,204
１年超	11,738	5,533
合計	19,682	11,738

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入や社債の発行による方針をとっております。

借入金及び社債並びにリース債務の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金等（長期）であり、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金、社債並びにリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日及び償還日は最長で決算日後７年であります。このうち、一部は金利変動のリスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建輸出入取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券につきましては、月ごとに時価の把握を行い、取締役会に報告されており、また定期的に発行体の財政状況を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、必要な場合、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する必要が生じる場合、金利スワップ取引を利用することとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	829,824	829,824	－
（2）受取手形及び売掛金	1,239,736	1,239,736	－
（3）電子記録債権	72,698	72,698	－
（4）未収入金	442,779	442,779	－
（5）投資有価証券	67,906	67,906	－
資　産　計	2,652,945	2,652,945	－
（1）支払手形及び買掛金	841,781	841,781	－
（2）未払金	237,781	237,781	－
（3）短期借入金	961,313	961,313	－
（4）社債	588,320	591,232	2,912
（5）長期借入金	1,782,758	1,787,232	4,473
（6）リース債務	283,986	203,363	△80,622
負　債　計	4,695,940	4,622,705	△73,235
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	684,879	684,879	－
（2）受取手形及び売掛金	1,139,899	1,139,899	－
（3）電子記録債権	88,145	88,145	－
（4）未収入金	242,360	242,360	－
（5）投資有価証券	37,814	37,814	－
資　産　計	2,193,099	2,193,099	－
（1）支払手形及び買掛金	771,848	771,848	－
（2）未払金	188,669	188,669	－
（3）短期借入金	986,913	986,913	－
（4）社債	555,840	558,164	2,324
（5）長期借入金	1,480,450	1,483,667	3,216
（6）リース債務	458,419	392,202	△66,217
負　債　計	4,442,141	4,381,465	△60,676
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債、(5）長期借入金、(6)リース債務

  これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年以内償還予定の社債及び１年以内返済予定の長期借入金は、社債及び長期借入金に含め、リース債務は、流動負債と固定負債を合算してリース債務として表示しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権及び満期ある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	829,824	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,239,736	－	－	－
電子記録債権	72,698	－	－	－
未収入金	442,779	－	－	－
合計	2,585,038	－	－	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	684,879	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,139,899	－	－	－
電子記録債権	88,145	－	－	－
未収入金	242,360	－	－	－
合計	2,155,285	－	－	－

３．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	961,313	－	－	－	－	－
社債	122,480	122,480	209,360	62,000	56,000	16,000
長期借入金	684,334	512,461	355,329	152,872	43,444	34,316
リース債務	33,576	43,378	52,295	83,071	70,457	1,207
合計	1,801,704	678,319	616,984	297,943	169,901	51,524

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	986,913	－	－	－	－	－
社債	289,840	82,000	82,000	76,000	26,000	－
長期借入金	701,962	405,790	203,352	93,924	33,464	41,957
リース債務	81,543	124,108	126,042	50,575	25,894	50,254
合計	2,060,259	611,899	411,394	220,499	85,358	92,212

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	17,906	6,731	11,174
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	17,906	6,731	11,174
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	50,000	50,000	－
	小計	50,000	50,000	－
合計		67,906	56,731	11,174

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	18,096	7,974	10,121
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	18,096	7,974	10,121
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	19,717	20,000	△282
	小計	19,717	20,000	△282
合計		37,814	27,974	9,839

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	50,108	108	－
合計	50,108	108	－

３．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　前連結会計年度（平成26年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成27年12月31日）

　　該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	171,590	141,070	(注)
合計			171,590	141,070

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	71,070	60,550	(注)
合計			71,070	60,550

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度を採用しております。

　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）
	退職給付に係る負債の期首残高	3,987	千円	5,898	千円
	退職給付費用	1,534		3,025
	退職給付の支払額	－		△111
	制度への拠出額	－		－
	その他	377		△577
	退職給付に係る負債の期末残高	5,898		8,234

（注）「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）
	非積立型制度の退職給付債務	5,898	千円	8,234	千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,898		8,234
	退職給付に係る負債	5,898		8,234
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,898		8,234

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,534 千円 当連結会計年度 2,745 千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）28,949千円、当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）28,256千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 4名 当社監査役　 3名 当社従業員　70名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　346,000株
付与日	平成27年６月１日
権利確定条件	平成29年12月期において、営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる各金額を超過した場合 （a）営業利益が2.24億円を超過した場合 行使可能割合：50％ （b）営業利益が2.8億円を超過した場合 行使可能割合：100％
対象勤務時間	－
権利行使期間	自平成30年４月１日　至平成34年５月31日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成27年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	346,000
失効	－
権利確定	－
未確定残	346,000
権利確定後　　　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	平成27年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　　　　（円）	149
行使時平均株価　　　　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価　　　（円）	2.3

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法・・・・・・・モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性（注1）	61.16％
満期までの期間（注2）	７年間
配当利回り（注3）	0％
無リスク利子率（注4）	0.267％

（注1）満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算出しております。

（注2）割当日から権利行使満了期間までの期間であります。

（注3）直近の配当実績によっております。

（注4）満期までの期間に対応する国債の利回りであります。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日現在)					当連結会計年度 (平成27年12月31日現在)
	（千円）					（千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金			5,161					7,826
製品評価損			5,094					5,538
未払事業税			1,495					1,849
その他			10,095					8,730
繰延税金資産（流動）の小計			21,846					23,944
評価性引当額			△14,788					△16,933
繰延税金資産（流動）の合計			7,058					7,011
繰延税金負債（流動）
繰延税金負債（流動）の合計			－					－
繰延税金資産（流動）の純額			7,058					7,011
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債			2,383					964
役員退職慰労引当金			5,175					4,684
減損損失			30,850					28,131
繰越欠損金			457,355					482,009
繰越外国税額控除			30,326					34,464
その他			9,937					18,036
繰延税金資産（固定）の小計			536,030					573,143
評価性引当額			△521,563					△545,913
繰延税金資産（固定）の合計			14,466					22,377
繰延税金負債（固定）
買換資産圧縮積立金			16,183					13,899
固定資産圧縮積立金			11,278					9,019
その他			1,558					4,479
繰延税金負債（固定）の合計			29,020					27,398
繰延税金負債（固定）の純額			29,020					27,398

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日現在）				当連結会計年度 （平成27年12月31日現在）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。				税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.60％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.02％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.22％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産が2,827千円減少し、法人税等調整額が2,704千円減少しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、射出成形用精密金型及び精密成形品等の製造・販売に関連した事業活動を行う５社から構成されており、「射出成形用精密金型及び成形システム事業」及び「精密成形品その他事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「射出成形用精密金型及び成形システム事業」は、射出成形用精密金型の製造販売並びに当該金型と射出成形機等の成形周辺装置を組み合わせたシステムの製造販売をしております。

　「精密成形品その他事業」は、精密成形品その他の製造販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	射出成形用精密金型 及び 成形システム事業	精密成形品 その他事業
売上高
外部顧客への売上高	1,971,596	3,262,465	5,234,062
セグメント間の内部売上高又は振替高	206,255	－	206,255
計	2,177,852	3,262,465	5,440,317
セグメント利益又は損失（△）	81,372	△6,985	74,386
セグメント資産	2,198,201	3,452,417	5,650,619
その他の項目
減価償却費	64,108	200,024	264,132
減損損失	－	71,948	71,948
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	54,177	470,236	524,413

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	射出成形用精密金型 及び 成形システム事業	精密成形品 その他事業
売上高
外部顧客への売上高	2,199,895	3,340,010	5,539,905
セグメント間の内部売上高又は振替高	114,622	－	114,622
計	2,314,517	3,340,010	5,654,527
セグメント利益	114,941	68,256	183,197
セグメント資産	2,006,844	3,348,333	5,355,178
その他の項目
減価償却費	69,603	204,345	273,948
減損損失	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	227,099	273,184	500,283

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,440,317	5,654,527
セグメント間取引消去	△206,255	△114,622
連結財務諸表の売上高	5,234,062	5,539,905

(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	74,386	183,197
セグメント間取引消去	△19,573	6,147
連結財務諸表の営業利益	54,812	189,345

(単位：千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,650,619	5,355,178
セグメント間取引消去	△53,345	△50,360
全社資産（注）	814,023	646,310
連結財務諸表の資産合計	6,411,297	5,951,128

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	264,132	273,948	16,755	11,247	280,888	285,195
減損損失	71,948	－	－	－	71,948	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	524,413	500,283	△62,801	△28,346	461,611	471,936

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円)

日本	中国	タイ	その他	合計
2,627,668	1,342,536	772,173	491,683	5,234,062

（注）売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

(2）有形固定資産

(単位：千円)

日本	中国	タイ	インドネシア	合計
768,522	628,555	509,067	643,602	2,549,747

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上の特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円)

日本	中国	タイ	その他	合計
2,581,568	1,349,632	1,160,937	447,767	5,539,905

（注）売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

(2）有形固定資産

(単位：千円)

日本	中国	タイ	インドネシア	合計
875,824	605,146	457,336	664,909	2,603,217

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上の特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

			（単位：千円）
	射出成形用精密金型及び成形システム事業	精密成形品その他事業	合計
減損損失	－	71,948	71,948

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

			（単位：千円）
	射出成形用精密金型及び成形システム事業	精密成形品その他事業	合計
当期償却額	－	3,466	3,466
当期末残高	－	－	－

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

			（単位：千円）
	射出成形用精密金型及び成形システム事業	精密成形品その他事業	合計
当期償却額	－	1,579	1,579
当期末残高	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	伊井　剛	－	－	当社代表 取締役社長	(被所有) 直接 4.07	債務被保証	債務被保証	116,441	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　当社は、銀行借入に対して当社の役員より債務保証を受けております。

なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	伊井　剛	－	－	当社代表 取締役社長	(被所有) 直接 4.41	債務被保証	債務被保証	128,493	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　当社は、銀行借入に対して当社の役員より債務保証を受けております。

なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり純資産額	146円  81銭
１株当たり当期純損失金額(△)	△30円  27銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	130円  77銭
１株当たり当期純損失金額(△)	△7円  56銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失金額(△)（千円）	△257,015	△64,320
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額(△)（千円）	△257,015	△64,320
期中平均株式数（千株）	8,490	8,509
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	平成27年５月15日開催の取締役会において決議された新株予約権（新株予約権の総数3,460個） 普通株式346,000株

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年３月25日開催予定の第51期定時株主総会において、「資本金の額の減少の件」を次のとおり決議いたしました。

１．資本金の額の減少（その他資本剰余金の増加）の目的

資本金の額を減少し、その減少額を「その他資本剰余金」へ振り替えることで、今後の資本政策の柔軟性および機動性の確保に向け、会社法上必要となる分配可能額の創出を目的とするものであります。

２．資本金の額の減少の内容

(1) 資本金の額の減少に関する事項 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その全額を「その他資本剰余金」に振り替えます。

ａ．減少する資本金の額

平成27年12月31日現在の資本金の額 1,034,180千円を 534,180千円減少させ、 500,000千円といたします。

ｂ．資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を減少させます。

(2) 資本金の額の減少の日程（予定）

ａ．債権者異議申述公告日　　平成28年３月28日

ｂ．債権者異議申述最終期日　平成28年４月29日

ｃ．効力発生日　　　　　　　平成28年５月31日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率	担保	償還期限
不二精機株式会社	第19回無担保社債	平成23年３月31日	268,320 (60,480)	207,840 (207,840)	㈱三菱東京UFJ銀行TIBOR６ヶ月＋0.1％	無担保社債	平成28年３月31日
不二精機株式会社	第20回無担保社債	平成24年８月27日	72,000 (14,000)	58,000 (14,000)	㈱りそな銀行 0.72％	無担保社債	平成31年８月27日
不二精機株式会社	第21回無担保社債	平成24年９月25日	72,000 (14,000)	58,000 (14,000)	㈱りそな銀行 0.75％	無担保社債	平成31年９月25日
不二精機株式会社	第22回無担保社債	平成25年９月25日	86,000 (14,000)	72,000 (14,000)	㈱りそな銀行 0.84％	無担保社債	平成32年９月25日
不二精機株式会社	第23回無担保社債	平成26年６月25日	90,000 (20,000)	70,000 (20,000)	㈱りそな銀行 0.61％	無担保社債	平成31年６月25日
不二精機株式会社	第24回無担保社債	平成27年６月25日	－ (－)	90,000 (20,000)	㈱りそな銀行 0.55％	無担保社債	平成32年６月25日
合計	－	－	588,320 (122,480)	555,840 (289,840)	－	－	－

１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
289,840	82,000	82,000	76,000	26,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	961,313	986,913	2.48	－
１年以内に返済予定の長期借入金	684,334	701,962	1.92	－
１年以内に返済予定のリース債務	33,576	81,543	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,098,423	778,488	1.47	平成29年～ 平成37年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	250,409	376,876	－	平成29年～ 平成35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,028,057	2,925,783	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	405,790	203,352	93,924	33,464
リース債務	124,108	126,042	50,575	25,894

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,331,443	2,591,239	4,019,164	5,539,905
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額（△）（千円）	25,645	32,033	18,544	△67,532
四半期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	26,626	49,455	35,548	△64,320
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）	3.13	5.81	4.18	△7.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	3.13	2.68	△1.63	△11.74