２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	540,055	387,506
受取手形	※４ 205,854	※４ 150,747
売掛金	※２ 715,283	※２ 572,322
製品	129,423	141,907
仕掛品	134,044	84,796
原材料及び貯蔵品	4,648	4,460
前払費用	15,307	14,007
関係会社短期貸付金	240,000	484,360
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	115,240	115,240
その他	※２ 545,890	※２ 353,318
貸倒引当金	△4,220	△3,810
流動資産合計	2,641,528	2,304,857
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 161,969	※１ 157,978
構築物	843	702
機械及び装置	※１ 88,850	※１ 72,846
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	35,676	25,086
土地	※１ 447,035	※１ 447,035
リース資産	34,147	134,484
建設仮勘定	－	37,691
有形固定資産合計	768,522	875,824
無形固定資産
ソフトウエア	7,399	4,842
その他	1,217	1,217
無形固定資産合計	8,616	6,059
投資その他の資産
投資有価証券	67,906	※１ 37,814
関係会社株式	500,883	500,883
関係会社出資金	1,050,130	1,050,130
関係会社長期貸付金	248,080	212,840
その他	14,926	19,012
貸倒引当金	△580	△490
投資その他の資産合計	1,881,346	1,820,189
固定資産合計	2,658,486	2,702,074
繰延資産
社債発行費	14,321	12,459
その他	1,977	577
繰延資産合計	16,298	13,037
資産合計	5,316,313	5,019,969

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 622,717	※２ 501,677
短期借入金	※１ 944,413	※１ 929,413
1年内返済予定の長期借入金	※１ 678,159	※１ 695,548
1年内償還予定の社債	122,480	289,840
リース債務	10,160	22,343
未払金	118,597	※２ 97,547
未払費用	14,682	16,063
未払法人税等	7,040	9,543
前受金	63,703	51,340
預り金	16,694	20,566
賞与引当金	14,499	23,703
製品保証引当金	8,533	10,761
その他	19,705	31,392
流動負債合計	2,641,387	2,699,739
固定負債
社債	465,840	266,000
長期借入金	※１ 1,086,959	※１ 773,494
リース債務	25,693	122,808
繰延税金負債	29,020	24,095
役員退職慰労引当金	14,539	14,539
固定負債合計	1,622,052	1,200,936
負債合計	4,263,440	3,900,675
純資産の部
株主資本
資本金	1,034,180	1,034,180
資本剰余金
資本準備金	85,588	85,588
その他資本剰余金	139,280	139,280
資本剰余金合計	224,869	224,869
利益剰余金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	28,770	29,193
固定資産圧縮積立金	20,050	18,890
繰越利益剰余金	△2,764	64,551
利益剰余金合計	46,056	112,634
自己株式	△261,849	△261,849
株主資本合計	1,043,257	1,109,835
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,615	8,663
評価・換算差額等合計	9,615	8,663
新株予約権	－	795
純資産合計	1,052,873	1,119,294
負債純資産合計	5,316,313	5,019,969

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 3,027,624	※１ 2,938,729
売上原価	※１ 2,470,490	※１ 2,342,145
売上総利益	557,134	596,583
販売費及び一般管理費	※２ 460,415	※２ 514,930
営業利益	96,719	81,653
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 76,334	※１ 70,994
その他	21,402	6,024
営業外収益合計	97,737	77,019
営業外費用
支払利息	62,151	51,160
その他	31,856	32,248
営業外費用合計	94,008	83,409
経常利益	100,448	75,263
特別利益
固定資産売却益	－	1,208
投資有価証券売却益	－	108
特別利益合計	－	1,316
特別損失
固定資産売却損	525	－
関係会社整理損	※３ 73,859	－
固定資産除却損	267	4,497
特別損失合計	74,652	4,497
税引前当期純利益	25,795	72,083
法人税、住民税及び事業税	12,652	10,047
法人税等調整額	26,811	△4,542
法人税等合計	39,463	5,505
当期純利益又は当期純損失（△）	△13,667	66,578

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日）

							(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					買換資産圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,021,593	73,001	139,280	212,282	29,888	21,263	8,572	59,724
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	12,586	12,586		12,586				－
買換資産圧縮積立金の取崩					△1,117		1,117	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,213	1,213	－
当期純損失（△）							△13,667	△13,667
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12,586	12,586	－	12,586	△1,117	△1,213	△11,337	△13,667
当期末残高	1,034,180	85,588	139,280	224,869	28,770	20,050	△2,764	46,056

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△261,849	1,031,751	8,102	8,102	173	1,040,027
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		25,173				25,173
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純損失（△）		△13,667				△13,667
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,513	1,513	△173	1,340
当期変動額合計	－	11,505	1,513	1,513	△173	12,845
当期末残高	△261,849	1,043,257	9,615	9,615	－	1,052,873

当事業年度（自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日）

							(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					買換資産圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,034,180	85,588	139,280	224,869	28,770	20,050	△2,764	46,056
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩					△1,019		△422	△1,441
税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加					1,441			1,441
固定資産圧縮積立金の取崩						△2,076	1,160	△916
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加						916		916
当期純利益							66,578	66,578
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	422	△1,160	67,315	66,578
当期末残高	1,034,180	85,588	139,280	224,869	29,193	18,890	64,551	112,634

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△261,849	1,043,257	9,615	9,615	－	1,052,873
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩		△1,441				△1,441
税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加		1,441				1,441
固定資産圧縮積立金の取崩		△916				△916
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加		916				916
当期純利益		66,578				66,578
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△952	△952	795	△156
当期変動額合計	－	66,578	△952	△952	795	66,421
当期末残高	△261,849	1,109,835	8,663	8,663	795	1,119,294

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）

②原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　総平均法による原価法

その他有価証券

①時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

②時価のないもの

総平均法による原価法

（3）デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
  主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物　　　　　６～38年
機械及び装置　　　　　　２～10年
工具、器具及び備品　　　２～15年
　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

（3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

（3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
なお、平成16年１月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規による額を退任時に支払うこととしております。

（4）製品保証引当金

製品の引渡後における無償補修につき、会社負担により補修すべき費用に充てるため、売上高に対する無償補修発生額の過去の実績率を乗じて計算した額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

　　工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

①社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

②株式交付費

　支出時から３年にわたり定額法により償却しております。

（2）ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法	繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段は金利スワップ取引、ヘッジ対象は借入金の支払利息であります。
③ヘッジ方針	社内規程に基づき、将来の支払利息に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法	ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

（3）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた267千円は、「固定資産除却損」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
建物	153,792千円	143,484千円
機械及び装置	47,293	5,047
土地	447,035	447,035
投資有価証券	－	15,312
計	648,121	610,879

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期借入金	829,413千円	829,413千円
長期借入金（１年内返済予定分を含む）	1,221,028	983,824
計	2,050,441	1,813,237

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	543,720千円	690,626千円
長期金銭債権	248,080	212,840
短期金銭債務	31,610	11,092

３．保証債務

債務保証

次の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.	154,794千円	THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.	126,053千円
PT.FUJI SEIKI INDONESIA	264,328千円	PT.FUJI SEIKI INDONESIA	222,131千円
常州不二精机有限公司	18,913千円	常州不二精机有限公司	26,227千円
計	438,036千円	計	374,412千円

※４．期末日満期手形の処理

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
受取手形	19,105千円	10,034千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	330,850千円		357,161千円
仕入高	299,925		211,902
営業取引以外の取引による取引高	75,704		77,632

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.4％、当事業年度40.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.6％、当事業年度59.1％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
役員報酬	76,460	94,400
給料	127,513	146,013
貸倒引当金繰入額	1,000	△920
賞与引当金繰入額	4,146	3,642
減価償却費	7,392	7,602

※３．関係会社整理損

子会社であった蘇州不二精机有限公司の持分のすべてを譲渡したことに伴い発生した出資債権等の整理費用を計上しております。

（有価証券関係）

　関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式500,883千円、関係会社出資金1,050,130千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式500,883千円、関係会社出資金1,050,130千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日現在)		当事業年度 （平成27年12月31日現在)
	（千円）		（千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	5,161		7,826
未払事業税	1,495		1,849
製品保証引当金	3,037		3,553
その他	5,093		3,704
繰延税金資産（流動）の小計	14,788		16,933
評価性引当額	△14,788		△16,933
繰延税金資産（流動）の合計	－		－
繰延税金負債（流動）
繰延税金負債（流動）の合計	－		－
繰延税金資産（流動）の純額	－		－
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金	5,175		4,684
減損損失	26,053		23,579
関係会社出資金評価損等	212,782		192,580
繰越欠損金	348,090		308,245
繰越外国税額控除	30,326		34,464
その他	2,651		1,175
繰延税金資産（固定）の小計	625,080		564,730
評価性引当額	△625,080		△564,730
繰延税金資産（固定）の合計	－		－
繰延税金負債（固定）
買換資産圧縮積立金	16,183		13,899
固定資産圧縮積立金	11,278		9,019
有価証券評価差額金	1,558		1,175
繰延税金負債（固定）の合計	29,020		24,095
繰延税金負債（固定）の純額	29,020		24,095

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日現在）		当事業年度 （平成27年12月31日現在）
法定実効税率	38.0(％)		35.6(％)
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.7		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△87.9		△27.1
住民税均等割等	19.8		7.5
外国税額控除	－		2.6
税務上の繰越欠損金の利用	－		△14.5
評価性引当額の増減	182.3		4.8
還付法人税等	△5.6		－
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.3		△3.3
その他	△3.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	153.0		7.6

３．法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.60％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.02％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.22％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産が2,480千円減少し、法人税等調整額が2,357千円減少しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年３月25日開催予定の第51期定時株主総会において、「資本金の額の減少の件」を次のとおり決議いたしました。

１．資本金の額の減少（その他資本剰余金の増加）の目的

資本金の額を減少し、その減少額を「その他資本剰余金」へ振り替えることで、今後の資本政策の柔軟性および機動性の確保に向け、会社法上必要となる分配可能額の創出を目的とするものであります。

２．資本金の額の減少の内容

(1) 資本金の額の減少に関する事項 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その全額を「その他資本剰余金」に振り替えます。

ａ．減少する資本金の額

平成27年12月31日現在の資本金の額 1,034,180千円を 534,180千円減少させ、 500,000千円といたします。

ｂ．資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を減少させます。

(2) 資本金の額の減少の日程（予定）

ａ．債権者異議申述公告日　　平成28年３月28日

ｂ．債権者異議申述最終期日　平成28年４月29日

ｃ．効力発生日　　　　　　　平成28年５月31日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	161,969	7,396	－	11,387	157,978	714,103
	構築物	843	－	－	141	702	23,179
	機械及び装置	88,850	5,370	3,494	17,879	72,846	886,426
	車両運搬具	0	－	－	－	0	7,509
	工具、器具及び備品	35,676	13,596	122	24,064	25,086	526,349
	土地	447,035	－	－	－	447,035	－
	リース資産	34,147	132,883	19,936	12,610	134,484	28,228
	建設仮勘定	－	66,924	29,233	－	37,691	－
	計	768,522	226,170	52,785	66,082	875,824	2,185,797
無形固定資産	ソフトウエア	7,399	810	－	3,366	4,842	16,159
	その他	1,217	－	－	－	1,217	－
	計	8,616	810	－	3,366	6,059	16,159

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産　松山工場金型製造設備　132,883千円

建設仮勘定　松山工場金型製造設備　 33,417千円

松山工場成形品設備　　 10,129千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,800	4,300	4,800	4,300
賞与引当金	14,499	23,703	14,499	23,703
役員退職慰労引当金	14,539	－	－	14,539
製品保証引当金	8,533	10,761	8,533	10,761

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。