第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報の入手に努めるとともに、会計基準設定主体等の行う研修に参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	475,172	411,693
受取手形及び売掛金	※３ 1,034,942	※３ 1,235,814
電子記録債権	62,198	147,213
製品	233,384	517,155
仕掛品	247,411	546,182
原材料及び貯蔵品	102,018	125,074
未収入金	138,858	49,812
繰延税金資産	31,048	46,745
1年内回収予定の長期貸付金	－	2,400
その他	82,611	98,200
貸倒引当金	△4,000	△4,300
流動資産合計	2,403,646	3,175,992
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 569,569	※１,※２ 595,446
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※２ 605,385	※１,※２ 626,490
土地	※２ 447,035	※２ 447,035
リース資産（純額）	※１ 398,354	※１ 473,346
工具、器具及び備品（純額）	※１ 303,070	※１ 327,718
建設仮勘定	123,095	82,016
有形固定資産合計	2,446,511	2,552,053
無形固定資産	58,714	57,587
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 57,605	※２ 40,957
長期貸付金	－	4,938
繰延税金資産	24,426	33,710
その他	145,498	177,535
投資その他の資産合計	227,530	257,141
固定資産合計	2,732,755	2,866,783
繰延資産
社債発行費	10,914	521
開業費	45,728	24,623
株式交付費	1	－
繰延資産合計	56,644	25,144
資産合計	5,193,046	6,067,920

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	627,257	818,624
短期借入金	※２,※４ 1,464,691	※２,※４ 1,036,500
1年内償還予定の社債	102,000	－
前受金	127,608	477,027
リース債務	85,838	150,811
未払金	160,005	224,133
未払法人税等	15,564	10,009
賞与引当金	59,723	93,244
製品保証引当金	12,894	16,659
その他	103,691	90,592
流動負債合計	2,759,274	2,917,604
固定負債
社債	264,000	50,000
長期借入金	※２,※４ 937,091	※２,※４ 1,620,680
リース債務	288,811	273,330
繰延税金負債	24,230	31,645
役員退職慰労引当金	14,539	14,539
退職給付に係る負債	11,269	15,092
資産除去債務	16,685	19,380
長期前受収益	－	10,105
固定負債合計	1,556,627	2,034,772
負債合計	4,315,902	4,952,377
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	758,009	758,009
利益剰余金	△204,359	△105,448
自己株式	△365,079	△365,079
株主資本合計	688,571	787,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,870	9,737
為替換算調整勘定	178,900	317,215
その他の包括利益累計額合計	186,771	326,952
新株予約権	795	795
非支配株主持分	1,005	312
純資産合計	877,144	1,115,543
負債純資産合計	5,193,046	6,067,920

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	5,108,410	5,267,120
売上原価	※１ 3,993,606	※１ 4,012,730
売上総利益	1,114,803	1,254,389
販売費及び一般管理費	※２,※３ 903,212	※２,※３ 930,809
営業利益	211,591	323,580
営業外収益
受取利息	1,235	1,002
受取配当金	521	1,198
仕入割引	798	1,129
為替差益	－	36,979
補助金収入	5,097	－
その他	5,351	9,784
営業外収益合計	13,004	50,095
営業外費用
支払利息	80,092	77,214
為替差損	44,795	－
社債発行費償却	3,854	10,972
株式交付費償却	576	1
開業費償却	24,330	24,330
シンジケートローン手数料	－	99,000
その他	15,170	21,046
営業外費用合計	168,820	232,565
経常利益	55,775	141,109
特別利益
固定資産売却益	※４ 962	※４ 1,988
特別利益合計	962	1,988
特別損失
固定資産売却損	※５ 675	※５ 4,133
固定資産除却損	※６ 10,866	※６ 17,560
事務所移転費用	15,184	5,546
投資有価証券売却損	－	766
債権整理損	9,485	－
特別損失合計	36,212	28,007
税金等調整前当期純利益	20,525	115,091
法人税、住民税及び事業税	11,896	10,927
法人税等調整額	△29,721	△17,439
法人税等合計	△17,825	△6,512
当期純利益	38,350	121,604
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△864	△45
親会社株主に帰属する当期純利益	39,215	121,649

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純利益	38,350	121,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△792	1,866
為替換算調整勘定	△170,992	137,667
その他の包括利益合計	※ △171,785	※ 139,534
包括利益	△133,434	261,138
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△133,167	261,831
非支配株主に係る包括利益	△267	△692

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,034,180	224,869	△243,574	△261,849	753,625
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			39,215		39,215
自己株式の取得				△103,230	△103,230
資本金から剰余金への振替	△534,180	534,180			－
連結子会社の増資による持分の増減		△1,039			△1,039
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△534,180	533,140	39,215	△103,230	△65,053
当期末残高	500,000	758,009	△204,359	△365,079	688,571

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,663	350,491	359,154	795	233	1,113,808
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						39,215
自己株式の取得						△103,230
資本金から剰余金への振替						－
連結子会社の増資による持分の増減						△1,039
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△792	△171,590	△172,382	－	772	△171,610
当期変動額合計	△792	△171,590	△172,382	－	772	△236,664
当期末残高	7,870	178,900	186,771	795	1,005	877,144

当連結会計年度（自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,000	758,009	△204,359	△365,079	688,571
当期変動額
剰余金の配当			△22,739		△22,739
親会社株主に帰属する当期純利益			121,649		121,649
自己株式の取得				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	98,910	0	98,910
当期末残高	500,000	758,009	△105,448	△365,079	787,481

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,870	178,900	186,771	795	1,005	877,144
当期変動額
剰余金の配当						△22,739
親会社株主に帰属する当期純利益						121,649
自己株式の取得						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,866	138,314	140,181	－	△692	139,488
当期変動額合計	1,866	138,314	140,181	－	△692	238,398
当期末残高	9,737	317,215	326,952	795	312	1,115,543

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	20,525	115,091
減価償却費	288,186	297,577
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△900	300
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,249	28,641
受取利息及び受取配当金	△1,757	△2,200
支払利息	80,092	77,214
シンジケートローン手数料	－	99,000
為替差損益（△は益）	69,184	△62,333
固定資産除却損	10,866	17,560
固定資産売却損益（△は益）	△287	2,144
投資有価証券売却損益（△は益）	－	766
移転費用	15,184	5,546
債権整理損	9,485	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,064	2,266
売上債権の増減額（△は増加）	32,065	△232,533
未収入金の増減額（△は増加）	84,968	89,764
たな卸資産の増減額（△は増加）	65,106	△563,967
仕入債務の増減額（△は減少）	△66,381	156,131
未払消費税等の増減額（△は減少）	23,374	△45,535
前受金の増減額（△は減少）	7,800	334,263
製品保証引当金の増減額（△は減少）	2,133	3,765
社債発行費償却	3,854	10,972
株式交付費償却	576	1
開業費償却額	24,330	24,330
その他	△15,715	39,945
小計	646,508	398,713
利息及び配当金の受取額	1,757	2,200
利息の支払額	△81,424	△74,321
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△9,083	△15,054
移転費用の支払額	△6,170	△4,719
営業活動によるキャッシュ・フロー	551,587	306,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△299,938	△236,634
有形固定資産の売却による収入	1,293	2,423
無形固定資産の取得による支出	△155	△1,634
投資有価証券の取得による支出	△20,851	△1,316
投資有価証券の売却による収入	－	19,233
短期貸付金の回収による収入	500	5,911
関係会社出資金の売却による収入	4,973	－
その他	6,295	△11,270
投資活動によるキャッシュ・フロー	△307,883	△223,287

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△174,900	△74,173
長期借入れによる収入	897,600	1,920,000
長期借入金の返済による支出	△784,935	△1,601,911
シンジケートローン手数料の支払額	－	△99,000
社債の発行による収入	97,690	49,420
社債の償還による支出	△289,840	△366,000
セール・アンド・リースバックによる収入	21,354	116,622
リース債務の返済による支出	△86,978	△98,907
自己株式の取得による支出	△103,425	0
配当金の支払額	－	△19,498
財務活動によるキャッシュ・フロー	△423,434	△173,448
現金及び現金同等物に係る換算差額	△29,976	26,437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△209,707	△63,479
現金及び現金同等物の期首残高	684,879	475,172
現金及び現金同等物の期末残高	※ 475,172	※ 411,693

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

(1) 連結子会社の数

　　4社

(2) 主要な連結子会社の名称

 「第１　企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.及びPT.FUJI SEIKI INDONESIA の決算日は、９月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

a.時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

b.時価のないもの

総平均法による原価法

②　デリバティブ

　　時価法

③　たな卸資産

a.製品・仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）

b.原材料

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）

　連結子会社は主として、総平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物　　　　６～38年
機械装置　　　　　　　２～10年
工具、器具及び備品    ２～15年
  なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　①　社債発行費

　　　社債の償還までにわたり、定額法により償却しております。

　②　開業費

　　　５年間にわたり、定額法により償却しております。

　③　株式交付費

　　　支出時から３年にわたり、定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
　なお、平成16年１月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規による額を退任時に支払うこととしております。

④　製品保証引当金

　製品の引渡後における無償補修につき、会社負担により補修すべき費用に充てるため、売上高に対する無償補修発生額の過去の実績率を乗じて計算した額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

    工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

    工事完成基準

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は金利スワップ取引、ヘッジ対象は借入金の支払利息であります。

③　ヘッジ方針

　社内規程に基づき、将来の支払利息に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた231,299千円は、「前受金」127,608千円、「その他」103,691千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△7,914千円は、「前受金の増減額（△は減少）」7,800千円、「その他」△15,715千円として組み替えております。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
3,657,959千円	3,860,943千円

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
建物及び構築物	133,167千円	124,467千円
機械装置及び運搬具	325	204
土地	447,035	447,035
投資有価証券	14,569	14,681
計	595,097	586,387

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
短期借入金	679,413千円	370,500千円
長期借入金	1,017,314	1,411,420
（１年内返済予定分含む）
計	1,696,727	1,781,920

※３．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
受取手形	4,772千円	23,663千円

※４．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
貸出コミットメントの総額	－千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	570,000
計	－	930,000

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
貸出タームローンの総額	－千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	1,500,000
計	－	－

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
26,594千円	22,933千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
給料	285,705千円	288,477千円
役員報酬	96,728	96,728
貸倒引当金繰入額	△340	300
賞与引当金繰入額	4,556	10,672
退職給付費用	14,644	11,778

※３．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
1,077千円	1,986千円

※４．固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
機械装置及び運搬具	962千円		1,961千円
工具、器具及び備品	－		27
計	962		1,988

※５．固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
機械装置及び運搬具	263千円		4,111千円
工具、器具及び備品	122		22
建設仮勘定	290		－
計	675		4,133

※６．固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物及び構築物	36千円		34千円
機械装置及び運搬具	958		11,960
リース資産	5,307		－
工具、器具及び備品	4,564		5,033
建設仮勘定	－		532
計	10,866		17,560

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,060千円	2,036千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,060	2,036
税効果額	268	△170
その他有価証券評価差額金	△792	1,866
為替換算調整勘定：
当期発生額	△170,992	137,667
組替調整額	－	－
税効果調整前	△170,992	137,667
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△170,992	137,667
その他の包括利益合計	△171,785	139,534

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,054	－	－	9,054
合計	9,054	－	－	9,054
自己株式
普通株式（注）	544	930	－	1,474
合計	544	930	－	1,474

（注）普通株式の自己株式数の増加930千株は、平成28年６月２日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（注）	－	－	－	－	－	795
合計		－	－	－	－	－	795

(注)　平成27年発行の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項ありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	22,739	利益剰余金	3	平成28年12月31日	平成29年3月29日

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,054	－	－	9,054
合計	9,054	－	－	9,054
自己株式
普通株式（注）	1,474	0	－	1,474
合計	1,474	0	－	1,474

（注）普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（注）	－	－	－	－	－	795
合計		－	－	－	－	－	795

(注)　平成27年発行の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	22,739	利益剰余金	3	平成28年12月31日	平成29年3月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	22,739	利益剰余金	3	平成29年12月31日	平成30年3月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	475,172千円	411,693千円
現金及び現金同等物	475,172	411,693

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

金型事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
１年内	5,156	376
１年超	376	－
合計	5,533	376

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入や社債の発行による方針をとっております。

借入金及び社債並びにリース債務の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金等（長期）であり、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金、社債並びにリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日及び償還日は最長で決算日後７年であります。このうち、一部は金利変動のリスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建輸出入取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券につきましては、月ごとに時価の把握を行い、取締役会に報告されており、また定期的に発行体の財政状況を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、必要な場合、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する必要が生じる場合、金利スワップ取引を利用することとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	475,172	475,172	－
（2）受取手形及び売掛金	1,034,942	1,034,942	－
（3）電子記録債権	62,198	62,198	－
（4）未収入金	138,858	138,858	－
（5）投資有価証券	38,005	38,005	－
資　産　計	1,768,776	1,768,776	－
（1）支払手形及び買掛金	627,257	627,257	－
（2）短期借入金	808,513	808,513	－
（3）未払金	160,005	160,005	－
（4）未払法人税等	15,564	15,564	－
（5）社債	366,000	367,657	1,657
（6）長期借入金	1,593,269	1,594,796	1,527
（7）リース債務	374,649	326,567	△48,082
負　債　計	3,945,260	3,900,362	△44,897
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	411,693	411,693	－
（2）受取手形及び売掛金	1,235,814	1,235,814	－
（3）電子記録債権	147,213	147,213	－
（4）未収入金	49,812	49,812	－
（5）投資有価証券	21,357	21,357	－
（6）長期貸付金	7,338	7,338	－
資　産　計	1,885,491	1,885,491	－
（1）支払手形及び買掛金	818,624	818,624	－
（2）短期借入金	745,760	745,760	－
（3）未払金	224,133	224,133	－
（4）未払法人税等	10,009	10,009	－
（5）社債	50,000	50,065	65
（6）長期借入金	1,911,420	1,903,651	△7,768
（7）リース債務	424,142	382,810	△41,331
負　債　計	4,184,090	4,135,056	△49,034
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権、(4）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　この時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(6）長期貸付金

　この時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債、(6）長期借入金、(7)リース債務

  これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年以内償還予定の社債及び１年以内返済予定の長期借入金は、社債及び長期借入金に含め、リース債務は、流動負債と固定負債を合算してリース債務として表示しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
非上場株式	19,600	19,600

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期ある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	475,172	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,034,942	－	－	－
電子記録債権	62,198	－	－	－
未収入金	138,858	－	－	－
合計	1,711,171	－	－	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	411,693	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,235,814	－	－	－
電子記録債権	147,213	－	－	－
未収入金	49,812	－	－	－
長期貸付金	2,400	4,938	－	－
合計	1,846,933	4,938	－	－

４．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	808,513	－	－	－	－	－
社債	102,000	102,000	96,000	46,000	20,000	－
長期借入金	656,178	396,116	228,631	142,374	51,510	118,460
リース債務	85,838	114,189	105,929	32,966	17,284	18,441
合計	1,652,529	612,305	430,560	221,340	88,794	136,901

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	745,760	－	－	－	－	－
社債	－	50,000	－	－	－	－
長期借入金	290,740	259,640	239,360	204,160	913,600	3,920
リース債務	150,811	119,369	93,796	30,212	17,284	12,666
合計	1,187,311	429,009	333,156	234,372	930,884	16,586

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	18,564	9,226	9,338
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	18,564	9,226	9,338
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	19,600	19,600	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	19,440	20,000	△559
	小計	39,040	39,600	△559
合計		57,605	48,826	8,778

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	21,357	10,542	10,815
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	21,357	10,542	10,815
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	19,600	19,600	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	19,600	19,600	－
合計		40,957	30,142	10,815

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	－	－	－
（2）債券	19,233	－	766
（3）その他	－	－	－
合計	19,233	－	766

３．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　前連結会計年度（平成28年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成29年12月31日）

　　該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	60,550	50,030	(注)
合計			60,550	50,030

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度を採用しております。

　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）
	退職給付に係る負債の期首残高	8,234	千円	11,269	千円
	退職給付費用	4,270		2,342
	退職給付の支払額	△206		△61
	制度への拠出額	－		－
	その他	△1,029		1,542
	退職給付に係る負債の期末残高	11,269		15,092

（注）「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）
	非積立型制度の退職給付債務	11,269	千円	15,092	千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,269		15,092
	退職給付に係る負債	11,269		15,092
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,269		15,092

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 3,952 千円 当連結会計年度 2,439 千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）26,986千円、当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）27,117千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 4名 当社監査役　 3名 当社従業員　70名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　346,000株
付与日	平成27年６月１日
権利確定条件	平成29年12月期において、営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる各金額を超過した場合 （a）営業利益が2.24億円を超過した場合 行使可能割合：50％ （b）営業利益が2.8億円を超過した場合 行使可能割合：100％
対象勤務時間	－
権利行使期間	自平成30年４月１日　至平成34年５月31日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成27年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	346,000
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	346,000
権利確定後　　　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	平成27年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　　　　（円）	149
行使時平均株価　　　　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価　　　（円）	2.3

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日現在)					当連結会計年度 (平成29年12月31日現在)
	（千円）					（千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金			7,258					11,236
製品評価損			7,515					6,574
未払事業税			1,078					1,810
繰越欠損金			7,365					17,596
その他			7,831					9,527
繰延税金資産（流動）の小計			31,048					46,745
評価性引当額			－					－
繰延税金資産（流動）の合計			31,048					46,745
繰延税金負債（流動）
繰延税金負債（流動）の合計			－					－
繰延税金資産（流動）の純額			31,048					46,745
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債			1,368					2,057
役員退職慰労引当金			4,446					4,446
減損損失			26,499					4,622
繰越欠損金			456,666					350,816
繰越外国税額控除			14,470					8,943
その他			19,268					29,680
繰延税金資産（固定）の小計			522,718					400,565
評価性引当額			△498,291					△366,855
繰延税金資産（固定）の合計			24,426					33,710
繰延税金負債（固定）
買換資産圧縮積立金			12,616					12,043
固定資産圧縮積立金			8,220					7,682
その他			3,392					11,919
繰延税金負債（固定）の合計			24,230					31,645
繰延税金資産（固定）の純額			24,426					33,710
繰延税金負債（固定）の純額			24,230					31,645

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日現在）		当連結会計年度 （平成29年12月31日現在）
法定実効税率	33.0(％)		30.8(％)
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		－
住民税均等割等	24.9		1.2
海外子会社税率差異	4.7		△13.1
海外子会社免税額	△122.7		△21.9
欠損子会社の未認識税務利益	179.4		2.2
税務上の繰越欠損金の利用	△94.0		△22.5
評価性引当額の増減	△124.2		10.8
還付法人税等	△9.0		－
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	0.5		－
外国源泉税等	16.9		5.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△86.8		△5.7

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、射出成形用精密金型及び精密成形品等の製造・販売に関連した事業活動を行う５社から構成されており、「射出成形用精密金型及び成形システム事業」及び「精密成形品その他事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「射出成形用精密金型及び成形システム事業」は、射出成形用精密金型の製造販売並びに当該金型と射出成形機等の成形周辺装置を組み合わせたシステムの製造販売をしております。

　「精密成形品その他事業」は、精密成形品その他の製造販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	射出成形用精密金型 及び 成形システム事業	精密成形品 その他事業
売上高
外部顧客への売上高	1,905,045	3,203,365	5,108,410
セグメント間の内部売上高又は振替高	112,120	－	112,120
計	2,017,165	3,203,365	5,220,530
セグメント利益	56,982	142,701	199,684
セグメント資産	1,897,223	2,740,252	4,637,476
その他の項目
減価償却費	80,351	206,656	287,007
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	45,742	247,380	293,122

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	射出成形用精密金型 及び 成形システム事業	精密成形品 その他事業
売上高
外部顧客への売上高	1,721,598	3,545,522	5,267,120
セグメント間の内部売上高又は振替高	181,246	－	181,246
計	1,902,845	3,545,522	5,448,367
セグメント利益	101,834	235,414	337,248
セグメント資産	2,463,062	3,240,840	5,703,903
その他の項目
減価償却費	81,693	214,444	296,137
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	45,578	292,837	338,416

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,220,530	5,448,367
セグメント間取引消去	△112,120	△181,246
連結財務諸表の売上高	5,108,410	5,267,120

(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	199,684	337,248
セグメント間取引消去	11,906	△13,668
連結財務諸表の営業利益	211,591	323,580

(単位：千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,637,476	5,703,903
セグメント間取引消去	△48,384	△56,978
全社資産（注）	603,954	420,995
連結財務諸表の資産合計	5,193,046	6,067,920

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	287,007	296,137	1,179	1,439	288,186	297,577
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	293,122	338,416	△1,500	△51,448	291,622	286,967

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円)

日本	中国	タイ	インドネシア	その他	合計
2,238,105	981,152	1,230,592	537,507	121,053	5,108,410

（注）売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

(2）有形固定資産

(単位：千円)

日本	中国	タイ	インドネシア	合計
818,126	556,788	381,884	689,711	2,446,511

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上の特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円)

日本	中国	タイ	インドネシア	その他	合計
1,999,107	1,243,974	1,239,459	685,109	99,470	5,267,120

（注）売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

(2）有形固定資産

(単位：千円)

日本	中国	タイ	インドネシア	合計
821,301	454,985	541,814	733,953	2,552,053

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上の特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	伊井　剛	－	－	当社代表 取締役社長	(被所有) 直接 5.88	債務被保証	債務被保証	99,197	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　当社は、銀行借入に対して当社の役員より債務保証を受けております。

なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

１株当たり純資産額	115円  48銭
１株当たり当期純利益金額	4円  90銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	147円  03銭
１株当たり当期純利益金額	16円  05銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	15円  77銭

（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
(1) １株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	39,215	121,649
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	39,215	121,649
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,008	7,579
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	134
（うち新株予約権（千株））	（－）	（134）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成27年５月15日開催の取締役会において決議された新株予約権（新株予約権の総数3,460個） 普通株式346,000株	－

（重要な後発事象）

（子会社による第三者割当増資）

当社の連結子会社PT.FUJI SEIKI INDONESIAが平成29年12月１日を払込期日として第三者割当増資を実施しました。その概要は以下のとおりです。

（１）増資の理由

インドネシア市場での自動車部品等精密成形品の増産投資に充当するためであります。

（２）増資する連結子会社の概要

1.子会社名　　　　　　　PT.FUJI SEIKI INDONESIA

2.所在地　　　　　　　　インドネシア共和国西ジャワ州

3.主な事業内容　　　　　精密成形品の製造及び精密金型のメンテナンス

4.増資前の資本金　　　　7,000,000米ドル

5.当社出資比率　　　　　99.3％（間接所有）

（３）増資の内容

1.増資金額　　　　　　　1,500,000米ドル

2.増資後の資本金　　　　8,500,000米ドル

3.割当先　　　　　　　　谷崧精密工業股份有限公司

4.払込期日　　　　　　　平成29年12月１日

5.当社出資比率　　　　　81.8％（間接所有）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率	担保	償還期限
不二精機株式会社	第20回無担保社債	平成24年８月27日	44,000 (14,000)	－ (－)	㈱りそな銀行 0.72％	無担保社債	平成31年８月27日
不二精機株式会社	第21回無担保社債	平成24年９月25日	44,000 (14,000)	－ (－)	㈱りそな銀行 0.75％	無担保社債	平成31年９月25日
不二精機株式会社	第22回無担保社債	平成25年９月25日	58,000 (14,000)	－ (－)	㈱りそな銀行 0.84％	無担保社債	平成32年９月25日
不二精機株式会社	第23回無担保社債	平成26年６月25日	50,000 (20,000)	－ (－)	㈱りそな銀行 0.61％	無担保社債	平成31年６月25日
不二精機株式会社	第24回無担保社債	平成27年６月25日	70,000 (20,000)	－ (－)	㈱りそな銀行 0.55％	無担保社債	平成32年６月25日
不二精機株式会社	第25回無担保社債	平成28年７月25日	100,000 (20,000)	－ (－)	㈱りそな銀行 0.32％	無担保社債	平成33年７月25日
不二精機株式会社	第26回無担保社債	平成29年７月25日	－ (－)	50,000 (－)	㈱南都銀行 0.21％	無担保社債	平成31年７月25日
合計	－	－	366,000 (102,000)	50,000 (－)	－	－	－

１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	50,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	808,513	745,760	1.09	－
１年以内に返済予定の長期借入金	656,178	290,740	0.51	－
１年以内に返済予定のリース債務	85,838	150,811	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	937,091	1,620,680	0.61	平成30年～ 平成36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	288,811	273,330	－	平成30年～ 平成35年
その他有利子負債	－		－	－
合計	2,776,432	3,081,322	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	259,640	239,360	204,160	913,600
リース債務	119,369	93,796	30,212	17,284

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,141,836	2,429,367	3,586,883	5,267,120
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	72,073	95,020	103,091	115,091
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	68,601	96,182	100,869	121,649
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.05	12.69	13.31	16.05

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	9.05	3.64	0.62	2.74