２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	354,780	190,588
受取手形	※４ 80,822	※４ 139,100
電子記録債権	62,198	147,213
売掛金	※２ 602,160	※２ 568,011
製品	84,099	216,734
仕掛品	93,187	209,478
原材料及び貯蔵品	3,319	3,151
未収入金	133,705	42,867
前払費用	14,998	10,129
関係会社短期貸付金	456,490	413,699
1年内回収予定の長期貸付金	－	2,400
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	68,860	23,600
繰延税金資産	22,551	39,679
その他	※２ 32,801	※２ 48,551
貸倒引当金	△3,350	△3,160
流動資産合計	2,006,626	2,052,044
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 141,979	※１ 153,187
構築物	561	923
機械及び装置	※１ 67,667	※１ 64,949
車両運搬具	555	0
工具、器具及び備品	22,482	26,785
土地	※１ 447,035	※１ 447,035
リース資産	111,552	123,919
建設仮勘定	26,292	4,499
有形固定資産合計	818,126	821,301
無形固定資産
ソフトウエア	3,493	1,695
その他	1,217	－
無形固定資産合計	4,710	1,695
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 57,605	※１ 40,957
関係会社株式	500,883	500,883
関係会社出資金	1,050,130	1,050,130
関係会社長期貸付金	193,980	188,700
長期貸付金	－	4,938
その他	13,403	24,269
貸倒引当金	△450	△440
投資その他の資産合計	1,815,552	1,809,438
固定資産合計	2,638,390	2,632,435
繰延資産
社債発行費	10,914	521
その他	1	－
繰延資産合計	10,915	521
資産合計	4,655,932	4,685,001

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 378,975	※２ 499,819
短期借入金	※１,※５ 779,413	※１,※５ 570,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※５ 651,135	※１,※５ 290,740
1年内償還予定の社債	102,000	－
リース債務	18,331	24,066
未払金	※２ 92,989	※２ 100,387
未払費用	14,450	17,748
未払法人税等	15,564	8,665
前受金	23,834	98,697
預り金	14,414	18,107
賞与引当金	23,559	36,470
製品保証引当金	12,894	16,659
その他	31,691	15,637
流動負債合計	2,159,254	1,696,998
固定負債
社債	264,000	50,000
長期借入金	※１,※５ 937,091	※１,※５ 1,620,680
リース債務	102,144	109,836
繰延税金負債	21,049	20,803
役員退職慰労引当金	14,539	14,539
固定負債合計	1,338,824	1,815,859
負債合計	3,498,078	3,512,858
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金
資本準備金	85,588	85,588
その他資本剰余金	673,461	673,461
資本剰余金合計	759,049	759,049
利益剰余金
利益準備金	－	2,273
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	28,613	27,325
固定資産圧縮積立金	18,646	17,429
繰越利益剰余金	207,956	220,610
利益剰余金合計	255,217	267,640
自己株式	△365,079	△365,079
株主資本合計	1,149,187	1,161,610
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,870	9,737
評価・換算差額等合計	7,870	9,737
新株予約権	795	795
純資産合計	1,157,854	1,172,143
負債純資産合計	4,655,932	4,685,001

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 2,685,354	※１ 2,607,819
売上原価	※１ 2,065,421	※１ 1,954,108
売上総利益	619,932	653,711
販売費及び一般管理費	※１,※２ 494,202	※１,※２ 546,092
営業利益	125,729	107,618
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 90,009	※１ 96,075
その他	4,453	9,633
営業外収益合計	94,463	105,708
営業外費用
支払利息	44,071	43,721
シンジケートローン手数料	－	99,000
その他	22,264	36,891
営業外費用合計	66,335	179,612
経常利益	153,857	33,714
特別利益
固定資産売却益	※１ 1,513	299
特別利益合計	1,513	299
特別損失
固定資産除却損	1,704	3,500
投資有価証券売却損	－	766
本社移転費用	－	5,546
事務所移転費用	13,177	－
債権整理損	9,485	－
特別損失合計	24,367	9,814
税引前当期純利益	131,003	24,200
法人税、住民税及び事業税	13,749	6,582
法人税等調整額	△25,328	△17,543
法人税等合計	△11,579	△10,961
当期純利益	142,582	35,162

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					買換資産圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,034,180	85,588	139,280	224,869	29,193	18,890	64,551	112,634
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△534,180		534,180	534,180
買換資産圧縮積立金の取崩					△1,651		1,651	－
税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加					1,071		△1,071	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△596	596	－
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加						353	△353	－
自己株式の取得
当期純利益							142,582	142,582
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△534,180	－	534,180	534,180	△579	△243	143,405	142,582
当期末残高	500,000	85,588	673,461	759,049	28,613	18,646	207,956	255,217

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△261,849	1,109,835	8,663	8,663	795	1,119,294
当期変動額
資本金から剰余金への振替		－				－
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加		－				－
自己株式の取得	△103,230	△103,230				△103,230
当期純利益		142,582				142,582
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△792	△792		△792
当期変動額合計	△103,230	39,352	△792	△792	－	38,559
当期末残高	△365,079	1,149,187	7,870	7,870	795	1,157,854

当事業年度（自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日）

									(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	500,000	85,588	673,461	759,049	－	28,613	18,646	207,956	255,217
当期変動額
剰余金の配当					2,273			△25,013	△22,739
買換資産圧縮積立金の取崩						△1,288		1,288	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△1,216	1,216	－
自己株式の取得
当期純利益								35,162	35,162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,273	△1,288	△1,216	12,654	12,422
当期末残高	500,000	85,588	673,461	759,049	2,273	27,325	17,429	220,610	267,640

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△365,079	1,149,187	7,870	7,870	795	1,157,854
当期変動額
剰余金の配当		△22,739				△22,739
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△0	△0				△0
当期純利益		35,162				35,162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,866	1,866		1,866
当期変動額合計	△0	12,422	1,866	1,866	－	14,288
当期末残高	△365,079	1,161,610	9,737	9,737	795	1,172,143

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）

②原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　総平均法による原価法

その他有価証券

①時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

②時価のないもの

総平均法による原価法

（3）デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
  主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物　　　　　６～38年
機械及び装置　　　　　　２～10年
工具、器具及び備品　　　２～15年
　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

（3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

（3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
なお、平成16年１月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規による額を退任時に支払うこととしております。

（4）製品保証引当金

製品の引渡後における無償補修につき、会社負担により補修すべき費用に充てるため、売上高に対する無償補修発生額の過去の実績率を乗じて計算した額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

　　工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

①社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

②株式交付費

　支出時から３年にわたり定額法により償却しております。

（2）ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法	繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段は金利スワップ取引、ヘッジ対象は借入金の支払利息及び外貨建輸出入取引であります。
③ヘッジ方針	社内規程に基づき、将来の支払利息に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法	金利スワップ特例処理の要件及びヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により有効性を評価しております。

（3）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
建物	133,167千円	124,467千円
機械及び装置	325	204
土地	447,035	447,035
投資有価証券	14,569	14,681
計	595,097	586,387

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期借入金	679,413千円	370,500千円
長期借入金（１年内返済予定分を含む）	1,017,314	1,411,420
計	1,696,727	1,781,920

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	627,963千円	491,638千円
短期金銭債務	15,534	10,654

３．保証債務

債務保証

次の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.	159,039千円	THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.	298,468千円
PT.FUJI SEIKI INDONESIA	190,485	PT.FUJI SEIKI INDONESIA	175,193
常州不二精机有限公司	27,490	常州不二精机有限公司	11,527
計	377,014	計	485,188

※４．期末日満期手形の処理

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形	4,772千円	23,663千円

※５．貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
貸出コミットメントの総額	－千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	570,000
計	－	930,000

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
貸出タームローンの総額	－千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	1,500,000
計	－	－

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	201,455千円		389,365千円
仕入高	195,417		192,985
営業取引以外の取引による取引高	98,011		101,820

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.7％、当事業年度41.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.3％、当事業年度58.9％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
役員報酬	96,728千円	96,728千円
給料	143,028	143,460
貸倒引当金繰入額	△340	40
賞与引当金繰入額	△951	4,448
減価償却費	6,654	8,231

（有価証券関係）

　関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式500,883千円、関係会社出資金1,050,130千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式500,883千円、関係会社出資金1,050,130千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日現在)		当事業年度 （平成29年12月31日現在)
	（千円）		（千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	7,258		11,236
未払事業税	1,078		1,810
製品保証引当金	3,972		5,132
繰越欠損金	7,365		17,596
その他	2,876		3,903
繰延税金資産（流動）の小計	22,551		39,679
評価性引当額	－		－
繰延税金資産（流動）の合計	22,551		39,679
繰延税金負債（流動）
繰延税金負債（流動）の合計	－		－
繰延税金資産（流動）の純額	22,551		39,679
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金	4,446		4,446
減損損失	22,379		372
関係会社出資金評価損等	182,777		182,777
繰越欠損金	277,304		223,066
繰越外国税額控除	14,470		8,943
その他	1,025		2,277
繰延税金資産（固定）の小計	502,403		421,833
評価性引当額	△501,707		△421,833
繰延税金資産（固定）の合計	695		－
繰延税金負債（固定）
買換資産圧縮積立金	12,616		12,043
固定資産圧縮積立金	8,220		7,682
有価証券評価差額金	907		1,078
繰延税金負債（固定）の合計	21,745		20,803
繰延税金負債（固定）の純額	21,049		20,803

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日現在）		当事業年度 （平成29年12月31日現在）
法定実効税率	33.0(％)		30.8(％)
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.0		△96.0
住民税均等割等	3.9		5.5
税務上の繰越欠損金の利用	△12.0		－
評価性引当額の増減	△19.6		1.6
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	0.2		－
外国源泉税等	3.1		8.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.8		△45.3

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	141,979	21,256	34	10,013	153,187	725,595
	構築物	561	480	－	117	923	23,438
	機械及び装置	67,667	15,330	3,465	14,582	64,949	739,437
	車両運搬具	555	－	460	94	0	3,629
	工具、器具及び備品	22,482	21,184	15	16,866	26,785	496,745
	土地	447,035	－	－	－	447,035	－
	リース資産	111,552	30,479	－	18,111	123,919	59,453
	建設仮勘定	26,292	69,189	90,983	－	4,499	－
	計	818,126	157,920	94,958	59,787	821,301	2,048,299
無形固定資産	ソフトウエア	3,493	729	－	2,527	1,695	20,036
	その他	1,217	－	1,217	－	－	－
	計	4,710	729	1,217	2,527	1,695	20,036

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　松山工場　金型製造設備　　　　　 16,899千円

松山工場　金型工場（SIT棟）改造　12,969千円

松山工場　成形品設備　　　　　　 21,324千円

本社　移転に伴う新本社設備等　　　9,784千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　松山工場　金型製造設備への振替額　　　　　 21,987千円

松山工場　金型工場（SIT棟）改造への振替額　12,696千円

松山工場　成形品設備への振替額　　　　　　 32,611千円

本社　移転に伴う新本社設備等への振替額　　　9,215千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,800	3,600	3,800	3,600
賞与引当金	23,559	36,470	23,559	36,470
役員退職慰労引当金	14,539	－	－	14,539
製品保証引当金	12,894	16,659	12,894	16,659

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。