第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報の入手に努めるとともに、会計基準設定主体等の行う研修に参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	411,693	695,129
受取手形及び売掛金	※３ 1,235,814	※３ 1,132,606
電子記録債権	147,213	80,695
製品	517,155	873,848
仕掛品	546,182	382,566
原材料及び貯蔵品	125,074	128,610
未収入金	49,812	22,269
繰延税金資産	46,745	41,292
1年内回収予定の長期貸付金	2,400	－
その他	98,200	74,548
貸倒引当金	△4,300	△3,500
流動資産合計	3,175,992	3,428,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 595,446	※１,※２ 541,466
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※２ 626,490	※１,※２ 642,834
土地	※２ 447,035	※２ 447,035
リース資産（純額）	※１ 473,346	※１ 351,507
工具、器具及び備品（純額）	※１ 327,718	※１ 322,171
建設仮勘定	82,016	192,466
有形固定資産合計	2,552,053	2,497,481
無形固定資産	57,587	56,297
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 40,957	※２ 61,078
長期貸付金	4,938	7,228
繰延税金資産	33,710	32,688
貸倒引当金	－	△11,780
その他	177,535	155,184
投資その他の資産合計	257,141	244,399
固定資産合計	2,866,783	2,798,179
繰延資産
社債発行費	521	304
開業費	24,623	－
繰延資産合計	25,144	304
資産合計	6,067,920	6,226,550

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	818,624	861,443
短期借入金	※２,※４ 1,036,500	※２,※４ 1,201,310
1年内償還予定の社債	－	50,000
前受金	477,027	377,906
リース債務	150,811	127,194
未払金	224,133	284,203
未払法人税等	10,009	12,990
賞与引当金	93,244	77,567
製品保証引当金	16,659	16,603
その他	90,592	113,315
流動負債合計	2,917,604	3,122,534
固定負債
社債	50,000	－
長期借入金	※２,※４ 1,620,680	※２,※４ 1,471,470
リース債務	273,330	151,314
繰延税金負債	31,645	46,047
役員退職慰労引当金	14,539	14,539
退職給付に係る負債	15,092	15,987
資産除去債務	19,380	20,068
長期前受収益	10,105	4,492
固定負債合計	2,034,772	1,723,919
負債合計	4,952,377	4,846,453
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	758,009	861,948
利益剰余金	△105,448	49,771
自己株式	△365,079	△328,862
株主資本合計	787,481	1,082,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,737	6,770
為替換算調整勘定	317,215	258,408
その他の包括利益累計額合計	326,952	265,178
新株予約権	795	388
非支配株主持分	312	31,673
純資産合計	1,115,543	1,380,097
負債純資産合計	6,067,920	6,226,550

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	5,267,120	6,149,330
売上原価	※１ 4,012,730	※１ 4,717,666
売上総利益	1,254,389	1,431,663
販売費及び一般管理費	※２,※３ 930,809	※２,※３ 1,013,224
営業利益	323,580	418,439
営業外収益
受取利息	1,002	1,108
受取配当金	1,198	968
受取保険金	－	3,748
仕入割引	1,129	1,177
為替差益	36,979	－
その他	9,784	8,022
営業外収益合計	50,095	15,025
営業外費用
支払利息	77,214	40,706
為替差損	－	55,700
貸倒引当金繰入額	－	11,780
社債発行費償却	10,972	217
株式交付費償却	1	－
開業費償却	24,330	23,450
シンジケートローン手数料	99,000	－
その他	21,046	34,112
営業外費用合計	232,565	165,967
経常利益	141,109	267,497
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,988	※４ 1,506
特別利益合計	1,988	1,506
特別損失
固定資産売却損	※５ 4,133	※５ 22,899
固定資産除却損	※６ 17,560	※６ 31,660
事務所移転費用	5,546	－
投資有価証券売却損	766	－
特別損失合計	28,007	54,559
税金等調整前当期純利益	115,091	214,443
法人税、住民税及び事業税	10,927	33,578
法人税等調整額	△17,439	20,593
法人税等合計	△6,512	54,172
当期純利益	121,604	160,271
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△45	△17,686
親会社株主に帰属する当期純利益	121,649	177,958

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
当期純利益	121,604	160,271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,866	△2,967
為替換算調整勘定	137,667	△59,976
その他の包括利益合計	※ 139,534	※ △62,943
包括利益	261,138	97,328
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	261,831	116,184
非支配株主に係る包括利益	△692	△18,855

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,000	758,009	△204,359	△365,079	688,571
当期変動額
剰余金の配当			△22,739		△22,739
親会社株主に帰属する当期純利益			121,649		121,649
自己株式の取得				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	98,910	0	98,910
当期末残高	500,000	758,009	△105,448	△365,079	787,481

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,870	178,900	186,771	795	1,005	877,144
当期変動額
剰余金の配当						△22,739
親会社株主に帰属する当期純利益						121,649
自己株式の取得						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,866	138,314	140,181	－	△692	139,488
当期変動額合計	1,866	138,314	140,181	－	△692	238,398
当期末残高	9,737	317,215	326,952	795	312	1,115,543

当連結会計年度（自 平成30年１月１日　至 平成30年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,000	758,009	△105,448	△365,079	787,481
当期変動額
剰余金の配当			△22,739		△22,739
親会社株主に帰属する当期純利益			177,958		177,958
自己株式の取得				△11	△11
自己株式の処分（新株予約権の行使）		△14,093		36,228	22,135
連結子会社の増資による持分の増減		118,032			118,032
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	103,939	155,219	36,216	295,375
当期末残高	500,000	861,948	49,771	△328,862	1,082,857

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,737	317,215	326,952	795	312	1,115,543
当期変動額
剰余金の配当						△22,739
親会社株主に帰属する当期純利益						177,958
自己株式の取得						△11
自己株式の処分（新株予約権の行使）						22,135
連結子会社の増資による持分の増減						118,032
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,967	△58,807	△61,774	△407	31,360	△30,821
当期変動額合計	△2,967	△58,807	△61,774	△407	31,360	264,553
当期末残高	6,770	258,408	265,178	388	31,673	1,380,097

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	115,091	214,443
減価償却費	297,577	321,641
貸倒引当金の増減額（△は減少）	300	10,980
賞与引当金の増減額（△は減少）	28,641	△14,180
受取利息及び受取配当金	△2,200	△2,077
支払利息	77,214	40,706
シンジケートローン手数料	99,000	－
為替差損益（△は益）	△62,333	47,547
固定資産除却損	17,560	31,660
固定資産売却損益（△は益）	2,144	21,392
投資有価証券売却損益（△は益）	766	－
移転費用	5,546	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,266	945
売上債権の増減額（△は増加）	△232,533	139,167
未収入金の増減額（△は増加）	89,764	26,316
たな卸資産の増減額（△は増加）	△563,967	△225,513
仕入債務の増減額（△は減少）	156,131	68,250
未払消費税等の増減額（△は減少）	△45,535	42,161
前受金の増減額（△は減少）	334,263	△77,744
製品保証引当金の増減額（△は減少）	3,765	△56
社債発行費償却	10,972	217
株式交付費償却	1	－
開業費償却額	24,330	23,450
その他	39,945	9,149
小計	398,713	678,461
利息及び配当金の受取額	2,200	3,082
利息の支払額	△74,321	△40,566
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△15,054	△29,649
移転費用の支払額	△4,719	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	306,818	611,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△236,634	△363,331
有形固定資産の売却による収入	2,423	8,376
無形固定資産の取得による支出	△1,634	△6,822
投資有価証券の取得による支出	△1,316	△23,416
投資有価証券の売却による収入	19,233	－
短期貸付金の回収による収入	5,911	－
長期貸付金の回収による収入	－	110
その他	△11,270	31,276
投資活動によるキャッシュ・フロー	△223,287	△353,808

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△74,173	153,450
長期借入れによる収入	1,920,000	150,000
長期借入金の返済による支出	△1,601,911	△298,140
シンジケートローン手数料の支払額	△99,000	－
社債の発行による収入	49,420	－
社債の償還による支出	△366,000	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	168,249
セール・アンド・リースバックによる収入	116,622	31,785
リース債務の返済による支出	△98,907	△171,916
ストックオプションの行使による収入	－	21,798
自己株式の取得による支出	0	△11
配当金の支払額	△19,498	△19,740
財務活動によるキャッシュ・フロー	△173,448	35,474
現金及び現金同等物に係る換算差額	26,437	△9,558
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△63,479	283,436
現金及び現金同等物の期首残高	475,172	411,693
現金及び現金同等物の期末残高	※ 411,693	※ 695,129

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

(1) 連結子会社の数

　　4社

(2) 主要な連結子会社の名称

 「第１　企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.及びPT.FUJI SEIKI INDONESIA の決算日は、９月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

a.時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

b.時価のないもの

総平均法による原価法

②　デリバティブ

　　時価法

③　たな卸資産

a.製品・仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）

b.原材料

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）

　連結子会社は主として、総平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物　　　　６～38年
機械装置　　　　　　　２～10年
工具、器具及び備品    ２～15年
  なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　①　社債発行費

　　　社債の償還までにわたり、定額法により償却しております。

　②　開業費

　　　５年間にわたり、定額法により償却しております。

　③　株式交付費

　　　支出時から３年にわたり、定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
　なお、平成16年１月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規による額を退任時に支払うこととしております。

④　製品保証引当金

　製品の引渡後における無償補修につき、会社負担により補修すべき費用に充てるため、売上高に対する無償補修発生額の過去の実績率を乗じて計算した額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

    工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

    工事完成基準

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は金利スワップ取引、ヘッジ対象は借入金の支払利息であります。

③　ヘッジ方針

　社内規程に基づき、将来の支払利息に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  平成30年２月16日　企業会計基準委員会)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成30年２月16日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
3,860,943千円	3,763,060千円

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
建物及び構築物	124,467千円	115,533千円
機械装置及び運搬具	204	153
土地	447,035	447,035
投資有価証券	14,681	12,407
計	586,387	575,129

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
短期借入金	370,500千円	370,500千円
長期借入金	1,411,420	1,313,280
（１年内返済予定分含む）
計	1,781,920	1,683,780

※３．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
受取手形	23,663千円	7,145千円

※４．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
貸出コミットメントの総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	570,000	570,000
計	930,000	930,000

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
貸出タームローンの総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	1,500,000	1,350,000
計	－	150,000

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
22,933千円	46,957千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
給料	288,477千円	309,205千円
役員報酬	96,728	108,698
貸倒引当金繰入額	300	△760
賞与引当金繰入額	10,672	1,353
退職給付費用	11,778	12,436

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
1,986千円	6,134千円

※４．固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
機械装置及び運搬具	1,961千円		1,506千円
工具、器具及び備品	27		－
計	1,988		1,506

※５．固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
機械装置及び運搬具	4,111千円		12,901千円
工具、器具及び備品	22		101
リース資産	－		1,373
建設仮勘定	－		8,522
計	4,133		22,899

※６．固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
建物及び構築物	34千円		1,150千円
機械装置及び運搬具	11,960		6,579
リース資産	－		12,176
工具、器具及び備品	5,033		8,093
建設仮勘定	532		3,661
計	17,560		31,660

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,036千円	△3,693千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	2,036	△3,693
税効果額	△170	726
その他有価証券評価差額金	1,866	△2,967
為替換算調整勘定：
当期発生額	137,667	△59,976
組替調整額	－	－
税効果調整前	137,667	△59,976
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	137,667	△59,976
その他の包括利益合計	139,534	△62,943

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,054	－	－	9,054
合計	9,054	－	－	9,054
自己株式
普通株式（注）	1,474	0	－	1,474
合計	1,474	0	－	1,474

（注）普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（注）	－	－	－	－	－	795
合計		－	－	－	－	－	795

(注)　平成27年発行の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	22,739	利益剰余金	3	平成28年12月31日	平成29年3月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	22,739	利益剰余金	3	平成29年12月31日	平成30年3月29日

当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,054	－	－	9,054
合計	9,054	－	－	9,054
自己株式
普通株式（注）1.2	1,474	0	146	1,328
合計	1,474	0	146	1,328

（注）1.普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　2.普通株式の自己株式数の減少146千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	388
合計		－	－	－	－	－	388

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	22,739	利益剰余金	3	平成29年12月31日	平成30年3月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成31年３月28日 定時株主総会	普通株式	30,903	利益剰余金	4	平成30年12月31日	平成31年３月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	411,693千円	695,129千円
現金及び現金同等物	411,693	695,129

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

金型事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
１年内	376	2,699
１年超	－	－
合計	376	2,699

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入や社債の発行による方針をとっております。

借入金及び社債並びにリース債務の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金等（長期）であり、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金、社債並びにリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日及び償還日は最長で決算日後６年であります。このうち、一部は金利変動のリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券につきましては、月ごとに時価の把握を行い、取締役会に報告されており、また定期的に発行体の財政状況を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、必要な場合、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する必要が生じる場合、金利スワップ取引を利用することとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	411,693	411,693	－
（2）受取手形及び売掛金	1,235,814	1,235,814	－
（3）電子記録債権	147,213	147,213	－
（4）未収入金	49,812	49,812	－
（5）投資有価証券	21,357	21,357	－
資　産　計	1,885,491	1,885,491	－
（1）支払手形及び買掛金	818,624	818,624	－
（2）短期借入金	745,760	745,760	－
（3）未払金	224,133	224,133	－
（4）未払法人税等	10,009	10,009	－
（5）社債	50,000	50,065	65
（6）長期借入金	1,911,420	1,903,651	△7,768
（7）リース債務	424,142	382,810	△41,331
負　債　計	4,184,090	4,135,056	△49,034

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	695,129	695,129	－
（2）受取手形及び売掛金	1,132,606	1,132,606	－
（3）電子記録債権	80,695	80,695	－
（4）未収入金	22,269	22,269	－
（5）投資有価証券	18,978	18,978	－
資　産　計	1,949,679	1,949,679	－
（1）支払手形及び買掛金	861,443	861,443	－
（2）短期借入金	909,500	909,500	－
（3）未払金	284,203	284,203	－
（4）未払法人税等	12,990	12,990	－
（5）社債	50,000	49,999	△0
（6）長期借入金	1,763,280	1,764,046	766
（7）リース債務	278,508	253,773	△24,734
負　債　計	4,159,926	4,135,957	△23,969

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権、(4）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　この時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債、(6）長期借入金、(7)リース債務

  これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年以内償還予定の社債及び１年以内返済予定の長期借入金は、社債及び長期借入金に含め、リース債務は、流動負債と固定負債を合算してリース債務として表示しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
非上場株式	19,600	42,100

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期ある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	411,693	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,235,814	－	－	－
電子記録債権	147,213	－	－	－
未収入金	49,812	－	－	－
合計	1,846,933	4,938	－	－

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	695,129	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,132,606	－	－	－
電子記録債権	80,695	－	－	－
未収入金	22,269	－	－	－
合計	1,930,701	－	－	－

４．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	745,760	－	－	－	－	－
社債	－	50,000	－	－	－	－
長期借入金	290,740	259,640	239,360	204,160	913,600	3,920
リース債務	150,811	119,369	93,796	30,212	17,284	12,666
合計	1,187,311	429,009	333,156	234,372	930,884	16,586

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	909,500	－	－	－	－	－
社債	50,000	－	－	－	－	－
長期借入金	291,810	269,840	234,640	947,460	10,640	8,890
リース債務	127,194	57,581	40,157	26,086	13,478	14,009
合計	1,378,504	327,421	274,797	973,546	24,118	22,899

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	21,357	10,542	10,815
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	21,357	10,542	10,815
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	19,600	19,600	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	19,600	19,600	－
合計		40,957	30,142	10,815

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	18,978	11,856	7,121
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	18,978	11,856	7,121
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	42,100	42,100	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	42,100	42,100	－
合計		61,078	53,956	7,121

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	－	－	－
（2）債券	19,233	－	766
（3）その他	－	－	－
合計	19,233	－	766

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度を採用しております。

　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日）
	退職給付に係る負債の期首残高	11,269	千円	15,092	千円
	退職給付費用	2,342		3,160
	退職給付の支払額	△61		△2,214
	制度への拠出額	－		－
	その他	1,542		△51
	退職給付に係る負債の期末残高	15,092		15,987

（注）「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日）
	非積立型制度の退職給付債務	15,092	千円	15,987	千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,092		15,987
	退職給付に係る負債	15,092		15,987
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,092		15,987

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,439 千円 当連結会計年度 3,226 千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）27,117千円、当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）27,296千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	平成27年　有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名 当社監査役　３名 当社従業員　70名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　346,000株
付与日	平成27年６月１日
権利確定条件	平成29年12月期において、営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる各金額を超過した場合 （a）営業利益が2.24億円を超過した場合 行使可能割合：50％ （b）営業利益が2.8億円を超過した場合 行使可能割合：100％
対象勤務時間	－
権利行使期間	自平成30年４月１日　至平成34年５月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成27年　有償新株予約権
権利確定前　　　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	346,000
付与	－
失効	31,000
権利確定	315,000
未確定残	－
権利確定後　　　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	315,000
権利行使	146,300
失効	－
未行使残	168,700

②単価情報

	平成27年　有償新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　　　　（円）	149
行使時平均株価　　　　　　　　　　（円）	409

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して自己株式を処分した場合、自己株式の帳簿価額と、新株予約権の帳簿価額及び権利行使に伴う払込金額の合計額との差額を、自己株式処分差損益として計上しております。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日現在)					当連結会計年度 (平成30年12月31日現在)
	（千円）					（千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金			11,236					5,010
製品評価損			6,574					6,144
未払事業税			1,810					2,446
繰越欠損金			17,596					19,359
その他			9,527					8,332
繰延税金資産（流動）の小計			46,745					41,292
評価性引当額			－					－
繰延税金資産（流動）の合計			46,745					41,292
繰延税金負債（流動）
繰延税金負債（流動）の合計			－					－
繰延税金資産（流動）の純額			46,745					41,292
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債			2,057					2,369
役員退職慰労引当金			4,446					4,446
減損損失			4,622					3,972
繰越欠損金			350,816					290,705
繰越外国税額控除			8,943					5,252
その他			29,680					32,599
繰延税金資産（固定）の小計			400,565					339,344
評価性引当額			△366,855					△306,656
繰延税金資産（固定）の合計			33,710					32,688
繰延税金負債（固定）
買換資産圧縮積立金			12,043					11,469
固定資産圧縮積立金			7,682					6,671
その他			11,919					27,906
繰延税金負債（固定）の合計			31,645					46,047
繰延税金資産（固定）の純額			33,710					32,688
繰延税金負債（固定）の純額			31,645					23,896

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日現在）		当連結会計年度 （平成30年12月31日現在）
法定実効税率	30.8(％)		30.8(％)
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.7
住民税均等割等	1.2		0.6
海外子会社税率差異	△13.1		△8.4
海外子会社免税額	△21.9		△14.3
欠損子会社の未認識税務利益	2.2		2.1
税務上の繰越欠損金の利用	△22.5		△0.0
税務上の繰越欠損金の失効	－		△10.3
評価性引当額の増減	10.8		6.6
外国源泉税等	5.9		17.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.7		25.3

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、射出成形用精密金型及び精密成形品等の製造・販売に関連した事業活動を行う５社から構成されており、「射出成形用精密金型及び成形システム事業」及び「精密成形品その他事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「射出成形用精密金型及び成形システム事業」は、射出成形用精密金型の製造販売並びに当該金型と射出成形機等の成形周辺装置を組み合わせたシステムの製造販売をしております。

　「精密成形品その他事業」は、精密成形品その他の製造販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	射出成形用精密金型 及び 成形システム事業	精密成形品 その他事業
売上高
外部顧客への売上高	1,721,598	3,545,522	5,267,120
セグメント間の内部売上高又は振替高	181,246	－	181,246
計	1,902,845	3,545,522	5,448,367
セグメント利益	101,834	235,414	337,248
セグメント資産	2,463,062	3,240,840	5,703,903
その他の項目
減価償却費	81,693	214,444	296,137
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	45,578	292,837	338,416

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	射出成形用精密金型 及び 成形システム事業	精密成形品 その他事業
売上高
外部顧客への売上高	2,364,859	3,784,471	6,149,330
セグメント間の内部売上高又は振替高	169,931	－	169,931
計	2,534,791	3,784,471	6,319,262
セグメント利益	193,668	220,294	413,962
セグメント資産	2,828,089	3,130,910	5,958,999
その他の項目
減価償却費	81,960	241,039	322,999
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	94,991	308,859	403,850

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,448,367	6,319,262
セグメント間取引消去	△181,246	△169,931
連結財務諸表の売上高	5,267,120	6,149,330

(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	337,248	413,962
セグメント間取引消去	△13,668	4,476
連結財務諸表の営業利益	323,580	418,439

(単位：千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,703,903	5,958,999
セグメント間取引消去	△56,978	△55,512
全社資産（注）	420,995	323,063
連結財務諸表の資産合計	6,067,920	6,226,550

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	296,137	322,999	1,439	△1,357	297,577	321,641
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	338,416	403,850	△51,448	19,862	286,967	423,713

【関連情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円)

日本	中国	タイ	インドネシア	その他	合計
1,999,107	1,243,974	1,239,459	685,109	99,470	5,267,120

（注）売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

(2）有形固定資産

(単位：千円)

日本	中国	タイ	インドネシア	合計
821,301	454,985	541,814	733,953	2,552,053

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上の特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成30年１月１日  至平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円)

日本	中国	タイ	インドネシア	その他	合計
2,215,681	1,367,744	1,591,822	870,330	103,750	6,149,330

（注）売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

(2）有形固定資産

(単位：千円)

日本	中国	タイ	インドネシア	合計
845,396	482,549	481,018	688,516	2,497,481

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上の特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年１月１日  至平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年１月１日  至平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年１月１日  至平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日）

１株当たり純資産額	147円  03銭
１株当たり当期純利益	16円  05銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	15円  77銭

１株当たり純資産額	174円  48銭
１株当たり当期純利益	23円  29銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	22円  77銭

（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
(1) １株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	121,649	177,958
普通株主に帰属しない（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	121,649	177,958
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,579	7,639
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	134	175
（うち新株予約権（千株））	（134）	（175）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率	担保	償還期限
不二精機株式会社	第26回無担保社債	平成29年７月25日	50,000 (－)	50,000 (50,000)	㈱南都銀行 0.21％	無担保社債	平成31年７月25日
合計	－	－	50,000 (－)	50,000 (50,000)	－	－	－

１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
50,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	745,760	909,500	1.41	－
１年以内に返済予定の長期借入金	290,740	291,810	0.49	－
１年以内に返済予定のリース債務	150,811	127,194	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,620,680	1,471,470	0.60	平成32年～ 平成36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	273,330	151,314	－	平成32年～ 平成37年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,081,322	2,951,288	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりです。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	269,840	234,640	947,460	10,640
リース債務	57,581	36,283	26,086	13,478

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,562,851	3,276,321	4,713,559	6,149,330
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	65,392	197,513	216,444	214,443
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	58,619	174,496	189,432	177,958
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	7.73	22.97	24.86	23.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	7.73	15.23	1.95	△1.49