２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	190,588	65,787
受取手形	※４ 139,100	※４ 135,923
電子記録債権	147,213	80,695
売掛金	※２ 568,011	※２ 554,696
製品	216,734	516,897
仕掛品	209,478	133,080
原材料及び貯蔵品	3,151	3,028
未収入金	42,867	16,180
前払費用	10,129	9,387
関係会社短期貸付金	413,699	452,307
1年内回収予定の長期貸付金	2,400	－
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	23,600	17,150
繰延税金資産	39,679	34,657
その他	※２ 48,551	※２ 35,651
貸倒引当金	△3,160	△3,000
流動資産合計	2,052,044	2,052,444
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 153,187	※１ 144,890
構築物	923	1,256
機械及び装置	※１ 64,949	※１ 70,844
車両運搬具	0	1,921
工具、器具及び備品	26,785	20,124
土地	※１ 447,035	※１ 447,035
リース資産	123,919	101,337
建設仮勘定	4,499	58,002
有形固定資産合計	821,301	845,411
無形固定資産
ソフトウエア	1,695	6,273
無形固定資産合計	1,695	6,273
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 40,957	※１ 61,078
関係会社株式	500,883	500,883
関係会社出資金	1,050,130	1,050,130
関係会社長期貸付金	188,700	171,550
長期貸付金	4,938	7,228
その他	24,269	31,428
貸倒引当金	△440	△12,180
投資その他の資産合計	1,809,438	1,810,117
固定資産合計	2,632,435	2,661,802
繰延資産
社債発行費	521	304
繰延資産合計	521	304
資産合計	4,685,001	4,714,551

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 499,819	※２ 508,503
短期借入金	※１,※５ 570,000	※１,※５ 570,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※５ 290,740	※１,※５ 291,810
1年内償還予定の社債	－	50,000
リース債務	24,066	24,236
未払金	※２ 100,387	※２ 178,317
未払費用	17,748	14,339
未払法人税等	8,665	10,123
前受金	98,697	60,433
預り金	18,107	27,481
賞与引当金	36,470	16,384
製品保証引当金	16,659	16,603
その他	15,637	31,875
流動負債合計	1,696,998	1,800,107
固定負債
社債	50,000	－
長期借入金	※１,※５ 1,620,680	※１,※５ 1,471,470
リース債務	109,836	85,600
繰延税金負債	20,803	18,492
役員退職慰労引当金	14,539	14,539
固定負債合計	1,815,859	1,590,101
負債合計	3,512,858	3,390,209
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金
資本準備金	85,588	85,588
その他資本剰余金	673,461	659,367
資本剰余金合計	759,049	744,955
利益剰余金
利益準備金	2,273	4,547
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	27,325	26,037
固定資産圧縮積立金	17,429	15,144
繰越利益剰余金	220,610	355,360
利益剰余金合計	267,640	401,090
自己株式	△365,079	△328,862
株主資本合計	1,161,610	1,317,183
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,737	6,770
評価・換算差額等合計	9,737	6,770
新株予約権	795	388
純資産合計	1,172,143	1,324,341
負債純資産合計	4,685,001	4,714,551

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※１ 2,607,819	※１ 2,827,969
売上原価	※１ 1,954,108	※１ 2,129,510
売上総利益	653,711	698,458
販売費及び一般管理費	※１,※２ 546,092	※１,※２ 615,393
営業利益	107,618	83,065
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 96,075	※１ 145,845
その他	9,633	9,568
営業外収益合計	105,708	155,413
営業外費用
支払利息	43,721	15,713
為替差損	－	12,259
貸倒引当金繰入額	－	11,850
お別れの会関連費用	－	8,460
シンジケートローン手数料	99,000	－
その他	36,891	8,441
営業外費用合計	179,612	56,726
経常利益	33,714	181,752
特別利益
固定資産売却益	299	146
特別利益合計	299	146
特別損失
固定資産売却損	－	35
固定資産除却損	3,500	6,924
投資有価証券売却損	766	－
本社移転費用	5,546	－
特別損失合計	9,814	6,959
税引前当期純利益	24,200	174,939
法人税、住民税及び事業税	6,582	15,313
法人税等調整額	△17,543	3,437
法人税等合計	△10,961	18,750
当期純利益	35,162	156,189

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日）

									(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	500,000	85,588	673,461	759,049	－	28,613	18,646	207,956	255,217
当期変動額
剰余金の配当					2,273			△25,013	△22,739
買換資産圧縮積立金の取崩						△1,288		1,288	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△1,216	1,216	－
自己株式の取得
当期純利益								35,162	35,162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,273	△1,288	△1,216	12,654	12,422
当期末残高	500,000	85,588	673,461	759,049	2,273	27,325	17,429	220,610	267,640

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△365,079	1,149,187	7,870	7,870	795	1,157,854
当期変動額
剰余金の配当		△22,739				△22,739
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△0	△0				△0
当期純利益		35,162				35,162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,866	1,866		1,866
当期変動額合計	△0	12,422	1,866	1,866	－	14,288
当期末残高	△365,079	1,161,610	9,737	9,737	795	1,172,143

当事業年度（自 平成30年１月１日　至 平成30年12月31日）

									(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	500,000	85,588	673,461	759,049	2,273	27,325	17,429	220,610	267,640
当期変動額
剰余金の配当					2,273			△25,013	△22,739
買換資産圧縮積立金の取崩						△1,288		1,288	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△2,285	2,285	－
自己株式の取得
自己株式の処分（新株予約権の行使）			△14,093	△14,093
当期純利益								156,189	156,189
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△14,093	△14,093	2,273	△1,288	△2,285	134,749	133,450
当期末残高	500,000	85,588	659,367	744,955	4,547	26,037	15,144	355,360	401,090

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△365,079	1,161,610	9,737	9,737	795	1,172,143
当期変動額
剰余金の配当		△22,739				△22,739
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△11	△11				△11
自己株式の処分（新株予約権の行使）	36,228	22,135				22,135
当期純利益		156,189				156,189
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,967	△2,967	△407	△3,374
当期変動額合計	36,216	155,573	△2,967	△2,967	△407	152,198
当期末残高	△328,862	1,317,183	6,770	6,770	388	1,324,341

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）

②原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　総平均法による原価法

その他有価証券

①時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

②時価のないもの

総平均法による原価法

（3）デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
  主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物　　　　　６～38年
機械及び装置　　　　　　２～10年
工具、器具及び備品　　　２～15年
　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

（3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

（3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
なお、平成16年１月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規による額を退任時に支払うこととしております。

（4）製品保証引当金

製品の引渡後における無償補修につき、会社負担により補修すべき費用に充てるため、売上高に対する無償補修発生額の過去の実績率を乗じて計算した額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

　　工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

①社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

②株式交付費

　支出時から３年にわたり定額法により償却しております。

（2）ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法	繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段は金利スワップ取引、ヘッジ対象は借入金の支払利息及び外貨建輸出入取引であります。
③ヘッジ方針	社内規程に基づき、将来の支払利息に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法	金利スワップ特例処理の要件及びヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により有効性を評価しております。

（3）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
建物	124,467千円	115,533千円
機械及び装置	204	153
土地	447,035	447,035
投資有価証券	14,681	12,407
計	586,387	575,129

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期借入金	370,500千円	370,500千円
長期借入金（１年内返済予定分を含む）	1,411,420	1,313,280
計	1,781,920	1,683,780

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期金銭債権	54,339千円	119,817千円
短期金銭債務	10,654	15,617

３．保証債務

債務保証

次の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.	298,468千円	THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.	437,980千円
PT.FUJI SEIKI INDONESIA	175,193	PT.FUJI SEIKI INDONESIA	47,468
常州不二精机有限公司	11,527	常州不二精机有限公司	4,612
計	485,188	計	490,060

※４．期末日満期手形の処理

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
受取手形	23,663千円	7,145千円

※５．貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
貸出コミットメントの総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	570,000	570,000
計	930,000	930,000

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
貸出タームローンの総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	1,500,000	1,350,000
計	－	150,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	389,365千円		310,748千円
仕入高	192,985		217,203
営業取引以外の取引による取引高	101,820		151,854

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.1％、当事業年度41.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.9％、当事業年度58.8％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
役員報酬	96,728千円	108,698千円
給料	143,460	170,106
貸倒引当金繰入額	40	△270
賞与引当金繰入額	4,448	△5,627
減価償却費	8,231	8,428
退職給付費用	9,769	9,608

（有価証券関係）

　関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式500,883千円、関係会社出資金1,050,130千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式500,883千円、関係会社出資金1,050,130千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日現在)		当事業年度 （平成30年12月31日現在)
	（千円）		（千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	11,236		5,010
未払事業税	1,810		2,446
製品保証引当金	5,132		5,077
繰越欠損金	17,596		19,359
その他	3,903		2,763
繰延税金資産（流動）の小計	39,679		34,657
評価性引当額	－		－
繰延税金資産（流動）の合計	39,679		34,657
繰延税金負債（流動）
繰延税金負債（流動）の合計	－		－
繰延税金資産（流動）の純額	39,679		34,657
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金	4,446		4,446
減損損失	372		372
関係会社出資金評価損等	182,777		182,777
繰越欠損金	223,066		210,892
繰越外国税額控除	8,943		5,252
その他	2,277		5,880
繰延税金資産（固定）の小計	421,833		409,620
評価性引当額	△421,833		△409,620
繰延税金資産（固定）の合計	－		－
繰延税金負債（固定）
買換資産圧縮積立金	12,043		11,469
固定資産圧縮積立金	7,682		6,671
有価証券評価差額金	1,078		351
繰延税金負債（固定）の合計	20,803		18,492
繰延税金負債（固定）の純額	20,803		18,492

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日現在）		当事業年度 （平成30年12月31日現在）
法定実効税率	30.8(％)		30.8(％)
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△96.0		△21.6
住民税均等割等	5.5		0.8
評価性引当額の増減	1.6		△9.8
外国源泉税等	8.1		9.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△45.3		10.7

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	153,187	3,764	970	11,091	144,890	700,728
	構築物	923	705	179	192	1,256	21,341
	機械及び装置	64,949	19,848	2,374	11,577	70,844	657,608
	車両運搬具	0	2,562	0	640	1,921	2,820
	工具、器具及び備品	26,785	11,669	42	18,287	20,124	479,593
	土地	447,035	－	－	－	447,035	－
	リース資産	123,919	－	－	22,582	101,337	62,025
	建設仮勘定	4,499	101,091	47,589	－	58,002	－
	計	821,301	139,640	51,156	64,372	845,411	1,924,118
無形固定資産	ソフトウエア	1,695	5,706	－	1,128	6,273	15,027
	計	1,695	5,706	－	1,128	6,273	15,027

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　松山工場　金型製造設備　　　　　　　　　　　　　　 76,703千円

松山工場　成形品設備　　　　　　　　　　　　　　　　4,980千円

本社　　　システムバージョンアップ等　　　　　　　　5,136千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　松山工場　金型製造設備への振替額　　　　　　　　　 27,770千円

本社　　　システムバージョンアップ等による振替額　　5,837千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,600	15,180	3,600	15,180
賞与引当金	36,470	16,384	36,470	16,384
役員退職慰労引当金	14,539	－	－	14,539
製品保証引当金	16,659	16,603	16,659	16,603

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。