文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、中期スローガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足のさらなる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに高生産性・高付加価値製品の提供に努めてまいります。
また、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等の利害関係者の信頼と期待に応えるべく透明性の高い情報開示を目指しつつ、積極的な事業活動を展開してまいります。
(2) 目標とする経営指標
中期目標としては、高付加価値製品の拡大及び地道な生産性の改善により、連結営業利益率10％以上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
縮小が予想される日本市場においては、精密金型事業の安定的な受注を確保するため、松山工場をサービス拠点とし、特に医療用品分野、食品容器分野の顧客開拓に注力してまいります。
成長性の高いアジア市場においては、2013年に操業を開始したインドネシア子会社を加え、従来のタイ・中国の製造子会社を活用し、自動車部品分野をさらに拡充することにより稼働率のアップを図り、精密成形品事業を中心とした収益の拡大を目指してまいります。
(4) 会社の経営環境及び対処すべき課題
精密金型事業では、受注毎に仕様の異なる個別受注生産であり顧客の設備投資計画に大きく左右される「金型」という製品特性から、安定的・継続的な受注の確保が最大の課題であります。安定受注確保に向けて、医療関連製品分野への集中及び研究開発による新技術の提案・生産性向上によるコスト競争力強化に加え、的確な顧客情報の収集体制の整備により、競合メーカーとの差別化に取り組んでまいります。
精密成形品事業では、中期的に安定稼働が可能な自動車関連部品の更なる拡大を目指しております。生産量拡大への生産設備の増強、品質管理体制の高度化を進めるとともに、急速に進むことが予想される電気自動車化に対応して、パワーユニット（駆動方式）に係わらない精密部品の受注活動を計画的に進めてまいります。
アジア市場での人件費の上昇に対しては、海外工場での生産工程の自動化・半自動化を進めるとともに、全拠点での５Ｓ活動（改善活動）の徹底的な実施によるグループ全体の生産性の向上によって、中期的な利益目標の達成を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループの事業等のリスクを必ずしも全て網羅するわけではないことにご留意願います。
(1) 政治・経済情勢
当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を、国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しております。このため、当社グループの当該生産拠点や主要市場において、政治的混乱や深刻な景気後退が生じた場合には、当社グループの生産や販売の縮小が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 重要な取引先の経営成績悪化、事業撤退等
当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を、国内外の様々な取引先に販売しておりますが、精密成形品の一部製品については、主として特定の取引先に販売しております。このため、そのような取引先において、経営成績の悪化や当該製品に関係する事業の撤退、大規模な在庫調整、生産調整あるいは当該製品の大幅な値下げ要求等が生じた場合には、当社グループの売上減少が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 与信
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、当社で定める与信管理規程に基づき、取引先の与信限度額を設定する等、与信リスクを最小化する努力を続けております。しかしながら、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の欠陥等
当社グループは、製造物責任賠償については保険に加入しているほか、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止するためにも、当社で定める品質管理規程に基づき、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を生産しております。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不良品が発生しないという保証はなく、また最終的に負担する賠償額を保険でカバーできるとは限りません。このため、重大な製品の欠陥等が発生した場合には、多額の損害賠償や当社グループの信用失墜が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料の購入
当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を生産するため、様々な取引先から原材料を購入しております。主要な原材料については、リスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先からの購入を行っておりますが、取引先の都合等で必要な原材料を確保できない可能性があります。また、量の確保ができた場合でも、原油価格の上昇や、当該原材料の需給バランス等により、購入価格が高騰する可能性もあります。そのような場合には、当社グループで生産縮小やコスト上昇が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特許・知的財産
当社グループは、精密金型のコア技術をベースに、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品等参入障壁の高い、高機能製品の事業領域で事業規模の積極拡大を図っております。このため、当社グループでは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、その保護に努めておりますが、金型については、一般消費財と異なり、模倣されても権利者が侵害された事実を把握することが難しいため、第三者による類似製品の生産販売を防止できない可能性があります。さらに、当社グループでは、他社の特許・知的財産権に配慮しながら、製品や技術の開発を行っておりますが、これらの開発等の成果が他社の特許・知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。このように、当社グループの特許・知的財産権が侵害され、あるいは当社グループが他社の特許・知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループで売上減少や損害賠償支払いが生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 公的規制
当社グループは、国内外の各地で生産活動のほか企業活動を行っており、それぞれの事業所が、事業の許認可、租税、環境関連等様々な公的規制を受けております。そのような中、主要な事業所で、環境関連の法規制強化や電力制限等が行われた場合、生産活動ほかの企業活動が大幅に制約され、あるいは、同規制を遵守するために、多額の設備投資や租税ほかの費用負担を余儀なくされる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 為替レートの大幅変動
当社グループの事業には、海外諸地域における各種製品の販売及び生産が相当量含まれております。このため、為替レートの大幅な変動が生じた場合、円換算後の売上高の減少やコスト上昇、あるいは価格競争力の低下が発生すること、また会計上決算期末日のレートで債権債務の評価替えを実施することによる評価損益の発生等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 金利の大幅変動
当社グループは、資金を金融機関からの借入等により調達しており、金利変動リスクにさらされています。当社グループは，このような金利変動リスクを可能な限り回避するために様々な手段を講じていますが、現在の低金利水準が大きく上昇した場合には、支払利息の相当な増加が見込まれる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 災害等
当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、災害等について、それぞれの工場ほか各事業所での安全・防災管理及び設備管理を徹底する等、可能な限り、その発生を未然に防ぐように努めております。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な地震、風水害等の自然災害や火災等が発生した場合には、生産活動ほかに著しい支障が出る等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などの影響により緩やかに回復している一方、中国経済の減速や長引く米中貿易摩擦の影響が懸念されるなど海外経済の不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状態で推移しました。
このような環境の中、当社グループは、中期スローガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに自動車及び二輪車などの成形事業分野への積極的な展開を行い、顧客への高付加価値製品の提供による安定受注の拡大に努めてまいりました。
また、「『考動』で価値を創る」をグループ全社員の行動理念とし、「お客様の利益の最大化」を目標に、新たな価値創造、また「５Ｓ活動」を基本とする着実な品質改善活動に取り組んでおります。
(1) 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ7億93百万円（12.8％）増加し、69億84百万円となりました。
流動資産は、主に電子記録債権が1億38百万円、仕掛品が34百万円増加し、一方、製品が1億76百万円、受取手形及び売掛金が1億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ71百万円（2.1％）減少し33億15百万円となりました。
固定資産は、主に有形固定資産が7億27百万円、投資その他の資産が83百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億64百万円（30.8％）増加し36億69百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億34百万円（11.1％）増加し、53億45百万円となりました。
流動負債は、主に短期借入金が2億3百万円、電子記録債務が1億23百万円増加し、一方、前受金が71百万円、１年内償還予定の社債が50百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億26百万円（7.3％）増加し33億49百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金が2億83百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億7百万円
（18.2％）増加し19億96百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金が2億58百万円増加し、自己株式が39百万円、為替換算調整勘定が34百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億59百万円（18.8％）増加し16億39百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加して23.1％となりました。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、65億92百万円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。
損益につきましては、精密成形品その他事業で東南アジア市場での2020年度以降の増産計画に対応するための工場改装関連費用及び品質管理体制の整備費用が先行して発生したことなどにより、営業利益3億87百万円（前連結会計年度比7.5％減）、為替差損の減少及びPT. FUJI SEIKI INDONESIAの開業費償却が前期で終了したこと等により、経常利益3億42百万円（前連結会計年度比28.0％増）、前期に発生した生産性向上に向けての設備投資に対応した固定資産除却・売却損が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益2億89百万円（前連結会計年度比62.9％増）となりました。
当連結会計年度のセグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。
＜射出成形用精密金型及び成形システム事業＞
医療機器用及び自動車部品用精密金型の受注が好調に推移したことなどにより、売上高は30億79百万円（前連結会計年度比21.5％増）、大幅な増収効果があり、セグメント利益は、2億79百万円（前連結会計年度比44.1％増）となりました。
＜精密成形品その他事業＞
東南アジア市場での自動車関連製品の売上は堅調に推移したものの、国内でのディスクケース市場の縮小があったことなどにより、売上高は36億71百万円（前連結会計年度比3.0％減）、上記の東南アジア市場での2020年度以降の増産計画に対応した先行費用の発生があり、セグメント利益は、1億7百万円（前連結会計年度比51.4％減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度に比べ73百万円減少し、6億21百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は、7億27百万円（前連結会計年度比19.1％増）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益3億35百万円、減価償却費3億45百万円、たな卸資産の減少2億1百万円があった一方、前受金の減少63百万円、法人税等の支払額38百万円及び利息の支払額37百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、8億50百万円（前連結会計年度は３億53百万円の使用）となりましたが、これは主として、有形固定資産の取得による支出7億1百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出43百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は、43百万円（前連結会計年度は35百万円の獲得）となりましたが、これは主として、長期借入れによる収入4億48百万円及び短期借入金の純増額1億16百万円があった一方、長期借入金の返済による支出3億9百万円、リース債務の返済による支出1億40百万円及び社債の償還による支出50百万円があったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
射出成形用精密金型及び成形システム事業 |
2,830,069千円 |
107.2 |
|
精密成形品その他事業 |
3,653,155千円 |
95.9 |
|
合計 |
6,483,224千円 |
100.5 |
（注）1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
射出成形用精密金型及び成形システム事業 |
2,715,309 |
93.6 |
1,334,955 |
86.1 |
|
精密成形品その他事業 |
3,634,726 |
96.1 |
176,107 |
82.6 |
|
合計 |
6,350,036 |
95.0 |
1,511,063 |
85.7 |
（注）1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
射出成形用精密金型及び成形システム事業 |
2,921,896千円 |
123.6 |
|
精密成形品その他事業 |
3,671,029千円 |
97.0 |
|
合計 |
6,592,925千円 |
107.2 |
（注）1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、たな卸資産、貸倒引当金、製品保証引当金及び退職給付に係る負債等につき、合理的と考えられる諸々の要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出しております。これらは期末時における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。なお、これらの見積りは特有の不確実性があるため、将来における実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度比4億43百万円（7.2％）増の65億92百万円となりました。
この売上高の増加は、射出成形用精密金型及び成形システム事業の売上高が前連結会計年度比5億44百万円（21.5％）増の30億79百万円となったことによるものであります。
なお、セグメント別の経営成績の詳細は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②売上総利益
売上総利益は、前連結会計年度比24百万円（1.7％）増の14億55百万円となりました。
この売上総利益の増加は、主として、射出成形用精密金型及び成形システム事業が増収となったことによるものであります。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、手数料が増加したことなどにより、前連結会計年度比55百万円（5.5％）増の10億68百万円となりました。
④営業利益
営業利益は、前連結会計年度比31百万円（7.5％）減の3億87百万円となりました。
この営業利益の減少は、主として、精密成形品その他事業で2020年度以降の増産計画に対応するための工場改装関連費用等が先行して発生したことによるものであります。
当連結会計年度における連結営業利益率は5.9％（前連結会計年度比0.9ポイント悪化）でした。引き続きこの指標について改善されるよう取り組んでまいります。
なお、セグメント別の営業利益は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
⑤営業外損益
営業外損益は、44百万円の費用（前連結会計年度は1億50百万円の費用)(純額)となりました。
これは、営業外費用では主として、為替差損及び支払利息によるものであります。
⑥経常利益
経常利益は、前連結会計年度比74百万円（28.0％）増の3億42百万円となりました。
⑦特別損益
特別損益は7百万円の損失（前連結会計年度は53百万円の損失)(純額）となりました。
特別損失の主なものは、固定資産売却損4百万円及び固定資産除却損2百万円であります。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、2億89百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1億77百万円）となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度において、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載したPT. FUJI SEIKI INDONESIAにおける設備投資などを予定しておりますが、自己資金及び金融機関からの借入金により賄ってまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は33億81百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6億21百万円となっております。
2019年９月12日開催の取締役会において、当社グループは秋元精機工業株式会社の株式取得のため、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
当社グループでは、高品質なプラスチック成形品を長期的・安定的に生産することができる精密金型技術を提供することによって、「お客様の利益の最大化」を目標に、生産性を高めるための金型構造の改善、新たに開発された樹脂の活用などの研究開発活動に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は
(1) 射出成形用精密金型及び成形システム事業
射出成形用精密金型及び成形システム事業では、医療用品関連分野で長期的に継続して大量生産が可能な、長寿命で生産性の高い金型の試作研究を実施し、自動車部品関連分野で耐熱性などを高めた新たな樹脂を使用することによって、自動車の軽量化につながるプラスチック部品の製造が可能になる金型の研究開発などを進めております。
射出成形用精密金型及び成形システム事業に係る研究開発費は
(2) 精密成形品その他事業
精密成形品その他事業に係る研究開発費は、