第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報の入手に努めるとともに、会計基準設定主体等の行う研修に参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	695,129	627,373
受取手形及び売掛金	※３,※４ 1,132,606	※３,※４ 1,032,507
電子記録債権	80,695	218,916
製品	873,848	697,105
仕掛品	382,566	416,873
原材料及び貯蔵品	128,610	138,013
未収入金	22,269	48,155
その他	74,548	140,018
貸倒引当金	△3,500	△3,775
流動資産合計	3,386,774	3,315,189
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 541,466	※１,※２ 696,116
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※２ 642,834	※１,※２ 883,637
工具、器具及び備品（純額）	※１ 322,171	※１ 519,651
土地	※２ 447,035	※２ 598,912
リース資産（純額）	※１ 351,507	※１ 311,295
建設仮勘定	192,466	215,774
有形固定資産合計	2,497,481	3,225,388
無形固定資産
のれん	－	38,760
その他	56,297	71,177
無形固定資産合計	56,297	109,938
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 61,078	※２ 90,237
長期貸付金	7,228	6,783
繰延税金資産	39,324	44,291
その他	155,184	204,663
貸倒引当金	△11,780	△11,545
投資その他の資産合計	251,035	334,430
固定資産合計	2,804,814	3,669,757
繰延資産
社債発行費	304	－
繰延資産合計	304	－
資産合計	6,191,893	6,984,946

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	841,765	825,846
電子記録債務	19,678	143,405
短期借入金	※２,※５ 1,201,310	※２,※５ 1,404,580
1年内償還予定の社債	50,000	－
リース債務	127,194	77,265
未払金	284,203	319,609
未払法人税等	12,990	27,248
前受金	377,906	306,516
賞与引当金	77,567	88,981
製品保証引当金	16,603	27,116
その他	113,315	128,649
流動負債合計	3,122,534	3,349,219
固定負債
長期借入金	※２,※５ 1,471,470	※２,※５ 1,755,213
リース債務	151,314	144,008
繰延税金負債	11,390	29,995
退職給付に係る負債	15,987	29,445
役員退職慰労引当金	14,539	14,539
資産除去債務	20,068	20,240
長期前受収益	4,492	3,177
固定負債合計	1,689,262	1,996,621
負債合計	4,811,796	5,345,840
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	861,948	864,977
利益剰余金	49,771	308,685
自己株式	△328,862	△289,351
株主資本合計	1,082,857	1,384,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,770	3,557
為替換算調整勘定	258,408	223,693
その他の包括利益累計額合計	265,178	227,251
新株予約権	388	308
非支配株主持分	31,673	27,235
純資産合計	1,380,097	1,639,106
負債純資産合計	6,191,893	6,984,946

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	6,149,330	6,592,925
売上原価	※１ 4,717,666	※１ 5,137,186
売上総利益	1,431,663	1,455,738
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,013,224	※２,※３ 1,068,531
営業利益	418,439	387,206
営業外収益
受取利息	1,108	1,217
受取配当金	968	1,396
受取保険金	3,748	－
受取補償金	－	2,507
仕入割引	1,177	1,617
その他	8,022	5,671
営業外収益合計	15,025	12,410
営業外費用
支払利息	40,706	38,531
為替差損	55,700	5,557
貸倒引当金繰入額	11,780	－
社債発行費償却	217	304
開業費償却	23,450	－
その他	34,112	12,870
営業外費用合計	165,967	57,264
経常利益	267,497	342,353
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,506	－
特別利益合計	1,506	－
特別損失
固定資産売却損	※５ 22,899	※５ 4,454
固定資産除却損	※６ 31,660	※６ 2,839
特別損失合計	54,559	7,293
税金等調整前当期純利益	214,443	335,059
法人税、住民税及び事業税	33,578	52,700
法人税等調整額	20,593	△5,193
法人税等合計	54,172	47,506
当期純利益	160,271	287,553
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△17,686	△2,264
親会社株主に帰属する当期純利益	177,958	289,818

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期純利益	160,271	287,553
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,967	△3,212
為替換算調整勘定	△59,976	△36,887
その他の包括利益合計	※ △62,943	※ △40,100
包括利益	97,328	247,453
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	116,184	251,891
非支配株主に係る包括利益	△18,855	△4,438

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,000	758,009	△105,448	△365,079	787,481
当期変動額
剰余金の配当			△22,739		△22,739
親会社株主に帰属する当期純利益			177,958		177,958
自己株式の取得				△11	△11
自己株式の処分		△14,093		36,228	22,135
連結子会社の増資による持分の増減		118,032			118,032
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	103,939	155,219	36,216	295,375
当期末残高	500,000	861,948	49,771	△328,862	1,082,857

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,737	317,215	326,952	795	312	1,115,543
当期変動額
剰余金の配当						△22,739
親会社株主に帰属する当期純利益						177,958
自己株式の取得						△11
自己株式の処分						22,135
連結子会社の増資による持分の増減						118,032
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,967	△58,807	△61,774	△407	31,360	△30,821
当期変動額合計	△2,967	△58,807	△61,774	△407	31,360	264,553
当期末残高	6,770	258,408	265,178	388	31,673	1,380,097

当連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,000	861,948	49,771	△328,862	1,082,857
当期変動額
剰余金の配当			△30,903		△30,903
親会社株主に帰属する当期純利益			289,818		289,818
自己株式の処分		3,029		39,510	42,540
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3,029	258,914	39,510	301,454
当期末残高	500,000	864,977	308,685	△289,351	1,384,312

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,770	258,408	265,178	388	31,673	1,380,097
当期変動額
剰余金の配当						△30,903
親会社株主に帰属する当期純利益						289,818
自己株式の処分						42,540
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,212	△34,714	△37,927	△79	△4,438	△42,445
当期変動額合計	△3,212	△34,714	△37,927	△79	△4,438	259,009
当期末残高	3,557	223,693	227,251	308	27,235	1,639,106

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	214,443	335,059
減価償却費	321,641	345,117
株式報酬費用	－	2,017
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10,980	△535
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,180	9,941
受取利息及び受取配当金	△2,077	△2,614
支払利息	40,706	38,531
為替差損益（△は益）	47,547	△31,084
固定資産除却損	31,660	2,839
固定資産売却損益（△は益）	21,392	4,454
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	945	5,320
売上債権の増減額（△は増加）	139,167	△14,593
未収入金の増減額（△は増加）	26,316	△26,037
たな卸資産の増減額（△は増加）	△225,513	201,930
仕入債務の増減額（△は減少）	68,250	29,316
未払消費税等の増減額（△は減少）	42,161	△7,635
前受金の増減額（△は減少）	△77,744	△63,437
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△56	10,513
社債発行費償却	217	304
開業費償却額	23,450	－
その他	9,149	△38,919
小計	678,461	800,489
利息及び配当金の受取額	3,082	2,614
利息の支払額	△40,566	△37,286
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△29,649	△38,004
営業活動によるキャッシュ・フロー	611,328	727,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△363,331	△701,923
有形固定資産の売却による収入	8,376	2,428
無形固定資産の取得による支出	△6,822	△19,364
投資有価証券の取得による支出	△23,416	△32,633
短期貸付けによる支出	－	△50,000
長期貸付金の回収による収入	110	445
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △43,676
その他	31,276	△5,432
投資活動によるキャッシュ・フロー	△353,808	△850,156

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	153,450	116,600
長期借入れによる収入	150,000	448,533
長期借入金の返済による支出	△298,140	△309,590
社債の償還による支出	－	△50,000
非支配株主からの払込みによる収入	168,249	－
セール・アンド・リースバックによる収入	31,785	－
リース債務の返済による支出	△171,916	△140,170
ストックオプションの行使による収入	21,798	5,170
自己株式の取得による支出	△11	－
配当金の支払額	△19,740	△27,044
財務活動によるキャッシュ・フロー	35,474	43,498
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,558	5,090
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	283,436	△73,756
現金及び現金同等物の期首残高	411,693	695,129
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 695,129	※１ 621,373

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数 5社

　主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しております。

　なお、当連結会計年度より、株式取得により秋元精機工業株式会社を連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.、PT.FUJI SEIKI INDONESIA及び秋元精機工業株式会社の決算日は、９月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

a.時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

b.時価のないもの

総平均法による原価法

②　デリバティブ

　　時価法

③　たな卸資産

a.製品・仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）

b.原材料

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）

　連結子会社は主として、総平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物　　　　２～30年
機械装置　　　　　　　２～15年
工具、器具及び備品    ２～10年
  なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　①　社債発行費

　　　社債の償還までにわたり、定額法により償却しております。

　②　開業費

　　　５年間にわたり、定額法により償却しております。

　③　株式交付費

　　　支出時から３年にわたり、定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
　なお、2004年１月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規による額を退任時に支払うこととしております。

④　製品保証引当金

　製品の引渡後における無償補修につき、会社負担により補修すべき費用に充てるため、売上高に対する無償補修発生額の過去の実績率を乗じて計算した額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

    工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

    　工事完成基準

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。また、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は金利スワップ取引及び為替予約取引、ヘッジ対象は借入金、借入金の支払利息及び外貨建輸出入取引であります。

③　ヘッジ方針

　社内規程に基づき、将来の支払利息に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。また、借入金及び輸出入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　金利スワップ特例処理の要件及びヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により有効性を評価しております。なお、為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が一致しているため、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号  平成30年３月30日　企業会計基　準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた861,443千円は、「支払手形及び買掛金」841,765千円、「電子記録債務」19,678千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が41,292千円減少し「投資その他資産」の「繰延税金資産」が6,635千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が34,657千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が34,657千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	3,763,060千円	4,243,144千円

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
建物及び構築物	115,533千円	178,614千円
機械装置及び運搬具	153	102
土地	447,035	598,912
投資有価証券	12,407	9,545
計	575,129	787,174

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
短期借入金	370,500千円	397,500千円
長期借入金	1,313,280	1,395,499
（１年内返済予定分含む）
計	1,683,780	1,792,999

※３．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
受取手形	7,145千円	12,216千円
電子記録債務	－	25,111

※４．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
受取手形	－千円	54,652千円

※５．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	570,000	530,000
計	930,000	970,000

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
貸出タームローンの総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	1,350,000	1,200,000
計	150,000	300,000

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
46,957千円	45,505千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
給料	309,205千円	315,990千円
役員報酬	108,698	111,508
貸倒引当金繰入額	△760	△300
賞与引当金繰入額	12,638	15,228
退職給付費用	12,436	11,576

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
6,134千円	6,910千円

※４．固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
機械装置及び運搬具	1,506千円	－千円
工具、器具及び備品	－	－
計	1,506	－

※５．固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物及び構築物	－千円	2,741千円
機械装置及び運搬具	12,901	1,432
工具、器具及び備品	101	280
リース資産	1,373	－
建設仮勘定	8,522	－
計	22,899	4,454

※６．固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物及び構築物	1,150千円	2,683千円
機械装置及び運搬具	6,579	－
リース資産	12,176	－
工具、器具及び備品	8,093	155
建設仮勘定	3,661	－
計	31,660	2,839

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△3,693千円	△3,474千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△3,693	△3,474
税効果額	726	261
その他有価証券評価差額金	△2,967	△3,212
為替換算調整勘定：
当期発生額	△59,976	△36,887
その他の包括利益合計	△62,943	△40,100

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	9,054	－	－	9,054
合計	9,054	－	－	9,054
自己株式
普通株式（注）1.2	1,474	0	146	1,328
合計	1,474	0	146	1,328

（注）1.普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　2.普通株式の自己株式数の減少146千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	388
合計		－	－	－	－	－	388

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	22,739	3	2017年12月31日	2018年３月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	30,903	利益剰余金	4	2018年12月31日	2019年３月29日

当連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	9,054	－	－	9,054
合計	9,054	－	－	9,054
自己株式
普通株式（注）	1,328	－	160	1,167
合計	1,328	－	160	1,167

（注）普通株式の自己株式数の減少160千株は、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う減少125千株及びストック・オプションの行使による減少34千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	308
合計		－	－	－	－	－	308

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	30,903	4	2018年12月31日	2019年３月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	39,432	利益剰余金	5	2019年12月31日	2020年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	695,129千円	627,373千円
預入期間が3か月を超える定期預金	－	△6,000
現金及び現金同等物	695,129	621,373

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに秋元精機工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに秋元精機工業株式会社の株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　  　183,898千円

固定資産　　　　　　　　  284,286

のれん　　　　　　　　　   38,761

流動負債　　　　　　　  △219,573

固定負債　　　　　　　　△217,372

株式の取得価額　　　　　   70,000

現金及び現金同等物　　   △26,323

　　取得のための支出　　　　　 43,676

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

金型事業及び成形事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
１年内	2,699	4,824
１年超	－	24,540
合計	2,699	29,364

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入や社債の発行による方針をとっております。

借入金及びリース債務の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金等（長期）であり、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後13年であります。このうち、一部は金利変動のリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券につきましては、月ごとに時価の把握を行い、取締役会に報告されており、また定期的に発行体の財政状況を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社は、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、必要な場合、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

なお、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する必要が生じる場合、金利スワップ取引を利用することとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注２)参照)

前連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	695,129	695,129	－
（2）受取手形及び売掛金	1,132,606	1,132,606	－
（3）電子記録債権	80,695	80,695	－
（4）未収入金	22,269	22,269	－
（5）投資有価証券	18,978	18,978	－
資　産　計	1,949,679	1,949,679	－
（1）支払手形及び買掛金	841,765	841,765	－
（2）電子記録債務	19,678	19,678	－
（3）短期借入金	909,500	909,500	－
（4）未払金	284,203	284,203	－
（5）未払法人税等	12,990	12,990	－
（6）社債	50,000	49,999	△0
（7）長期借入金	1,763,280	1,764,046	766
（8）リース債務	278,508	253,773	△24,734
負　債　計	4,159,926	4,135,957	△23,969

当連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	627,373	627,373	－
（2）受取手形及び売掛金	1,032,507	1,032,507	－
（3）電子記録債権	218,916	218,916	－
（4）未収入金	48,155	48,155	－
（5）投資有価証券	48,137	48,137	－
資　産　計	1,975,090	1,975,090	－
（1）支払手形及び買掛金	825,846	825,846	－
（2）電子記録債務	143,405	143,405	－
（3）短期借入金	1,051,260	1,051,260	－
（4）未払金	319,609	319,609	－
（5）未払法人税等	27,248	27,248	－
（6）社債	－	－	－
（7）長期借入金	2,108,534	2,115,960	7,425
（8）リース債務	221,274	213,250	△8,023
負　債　計	4,697,177	4,696,580	△597

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権、(4）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　この時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、（3）短期借入金、(4）未払金、(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債、(7）長期借入金、(8)リース債務

  これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年以内償還予定の社債及び１年以内返済予定の長期借入金は、社債及び長期借入金に含め、リース債務は、流動負債と固定負債を合算してリース債務として表示しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
非上場株式	42,100	42,100

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	695,129	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,132,606	－	－	－
電子記録債権	80,695	－	－	－
未収入金	22,269	－	－	－
合計	1,930,701	－	－	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	627,373	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,032,507	－	－	－
電子記録債権	218,916	－	－	－
未収入金	48,155	－	－	－
合計	1,926,952	－	－	－

４．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	909,500	－	－	－	－	－
社債	50,000	－	－	－	－	－
長期借入金	291,810	269,840	234,640	947,460	10,640	8,890
リース債務	127,194	57,581	40,157	26,086	13,478	14,009
合計	1,378,504	327,421	274,797	973,546	24,118	22,899

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,051,260	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	353,320	316,464	1,168,034	69,464	37,384	163,867
リース債務	77,265	58,550	42,386	20,574	7,019	15,477
合計	1,481,846	375,014	1,210,420	90,038	44,403	179,365

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	18,978	11,856	7,121
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	18,978	11,856	7,121
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	42,100	42,100	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	42,100	42,100	－
合計		61,078	53,956	7,121

当連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	17,280	13,160	4,119
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	17,280	13,160	4,119
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	72,957	73,429	472
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	72,957	73,429	472
合計		90,237	86,590	3,647

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2019年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度を採用しております。

　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日）
	退職給付に係る負債の期首残高	15,092	千円	15,987	千円
	退職給付費用	3,160		7,562
	退職給付の支払額	△2,214		△2,242
	新規連結による増加額	－		8,004
	その他	△51		133
	退職給付に係る負債の期末残高	15,987		29,445

（注）「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日）
	非積立型制度の退職給付債務	15,987	千円	29,445	千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,987		29,445
	退職給付に係る負債	15,987		29,445
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,987		29,445

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 3,226 千円 当連結会計年度 7,562 千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）27,296千円、当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）27,309千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2015年　有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名 当社監査役　３名 当社従業員　70名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　346,000株
付与日	2015年６月１日
権利確定条件	2017年12月期において、営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる各金額を超過した場合 （a）営業利益が2.24億円を超過した場合 行使可能割合：50％ （b）営業利益が2.8億円を超過した場合 行使可能割合：100％
対象勤務時間	－
権利行使期間	自 2018年４月１日　至 2022年５月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2015年　有償新株予約権
権利確定前　　　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	168,700
権利確定	－
権利行使	34,700
失効	－
未行使残	134,000

②単価情報

	2015年　有償新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　　　　（円）	149
行使時平均株価　　　　　　　　　　（円）	305

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して自己株式を処分した場合、自己株式の帳簿価額と、新株予約権の帳簿価額及び権利行使に伴う払込金額の合計額との差額を、自己株式処分差額として計上しております。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)					当連結会計年度 (2019年12月31日)
	（千円）					（千円）
繰延税金資産
賞与引当金			5,010					10,408
製品評価損			6,144					9,586
未払事業税			2,446					5,504
税務上の繰越欠損金 (注)２			310,065					249,681
退職給付に係る負債			2,369					3,142
役員退職慰労引当金			4,446					4,446
減損損失			3,972					3,852
繰越外国税額控除			5,252					28,250
その他			40,931					43,220
繰延税金資産の小計			380,637					358,089
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２			△290,705					△220,888
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額			△15,950					△38,877
評価性引当額の小計 (注)１			△306,656					△259,765
繰延税金資産の合計			73,981					98,324
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金			11,469					10,900
固定資産圧縮積立金			6,671					6,364
その他			27,906					66,765
繰延税金負債の合計			46,047					84,029
繰延税金資産の純額			27,933					14,295

(注)１．評価性引当額が46,890千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）

（千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 (ａ)	30,199	17,771	7,428	155,090	－	39,192	249,681
評価性引当額	△30,199	△2,859	－	△148,637	－	△39,192	△220,888
繰延税金資産	－	14,911	7,428	6,452	－	－	28,792

(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.8(％)		30.6(％)
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
住民税均等割等	0.6		0.4
海外子会社税率差異	△8.4		△4.8
海外子会社免税額	△14.3		△2.1
欠損子会社の未認識税務利益	2.1		－
税務上の繰越欠損金の利用	△0.0		△36.9
税務上の繰越欠損金の失効	△10.3		－
評価性引当額の増減	6.6		18.6
外国源泉税等	17.5		7.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3		14.2

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　　　　　　当社は、2019年９月12日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2019年９月12日に秋元精機工業株式会社（以下、「秋元精機」という。）の発行済株式の全部を取得し、秋元精機を当社の子会社としています。

　　　　１．企業結合の概要

　　　　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称：秋元精機工業株式会社

　　　　事業の内容 ：精密プレス加工、異型絞り、冷間鍛造複合加工

（２）企業結合を行った主な理由

　　　秋元精機の精密プレス加工に関連する技術・ノウハウと当社グループの技術・海外ネットワークを結合す

　　ることによって、今後ますます重要度が増すと思われる「インサート成形品」の受注に対する競争力が大幅

　　に高まり、当社グループの中期方針である自動車関連部品を中心とした精密成形品事業の拡大に資するもの

　　と考えております。

（３）企業結合日

　　2019年９月12日（株式取得日）

　　2019年９月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　　結合後の企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　　秋元精機：100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したためです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　2019年９月30日をみなし取得日としており、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないことから、当連結

　会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれており

　ません。

　　　　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　取得の対価　現金70,000千円

　　　　　取得原価　　　　70,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　26,562千円

５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産　183,898千円

　固定資産　284,286千円

　資産合計　468,184千円

　流動負債　219,573千円

　固定負債　217,372千円

　負債合計　436,945千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　38,760千円

　なお、第３四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額23,205千円は、会計処理の確定により15,555千円増加し、のれん38,760千円となりました。

　　のれんの増加は、流動資産が42,043千円及び固定負債が42,967千円それぞれ減少し、固定資産が4,199千円及び流動負債が20,678千円増加したことによるものです。

（２）発生原因

　　主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

（３）償却方法及び償却期間

　　10年にわたる均等償却

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、射出成形用精密金型及び精密成形品等の製造・販売に関連した事業活動を行う６社から構成されており、「射出成形用精密金型及び成形システム事業」及び「精密成形品その他事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「射出成形用精密金型及び成形システム事業」は、射出成形用精密金型の製造販売並びに当該金型と射出成形機等の成形周辺装置を組み合わせたシステムの製造販売をしております。

　「精密成形品その他事業」は、精密成形品その他の製造販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	射出成形用精密金型 及び 成形システム事業	精密成形品 その他事業
売上高
外部顧客への売上高	2,364,859	3,784,471	6,149,330
セグメント間の内部売上高又は振替高	169,931	－	169,931
計	2,534,791	3,784,471	6,319,262
セグメント利益	193,668	220,294	413,962
セグメント資産	2,797,210	3,127,132	5,924,342
その他の項目
減価償却費	81,960	241,039	322,999
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	94,991	308,859	403,850

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	射出成形用精密金型 及び 成形システム事業	精密成形品 その他事業
売上高
外部顧客への売上高	2,921,896	3,671,029	6,592,925
セグメント間の内部売上高又は振替高	157,322	－	157,322
計	3,079,218	3,671,029	6,750,248
セグメント利益	279,026	107,055	386,082
セグメント資産	2,429,900	4,124,178	6,554,079
その他の項目
減価償却費	88,488	252,963	341,451
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	76,363	705,348	781,711

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,319,262	6,750,248
セグメント間取引消去	△169,931	△157,322
連結財務諸表の売上高	6,149,330	6,592,925

(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	413,962	386,082
セグメント間取引消去	4,476	1,124
連結財務諸表の営業利益	418,439	387,206

(単位：千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,924,342	6,554,079
セグメント間取引消去	△55,512	△54,318
全社資産（注）	323,063	485,186
連結財務諸表の資産合計	6,191,893	6,984,946

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	322,999	341,451	△1,357	3,665	321,641	345,117
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	403,850	781,711	19,862	55,581	423,713	837,293

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年１月１日  至 2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円)

日本	中国	タイ	インドネシア	その他	合計
2,215,681	1,367,744	1,591,822	870,330	103,750	6,149,330

（注）売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

(2）有形固定資産

(単位：千円)

日本	中国	タイ	インドネシア	合計
845,396	482,549	481,018	688,516	2,497,481

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上の特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2019年１月１日  至 2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円)

日本	中国	タイ	インドネシア	その他	合計
2,436,534	1,534,682	1,474,707	943,537	203,462	6,592,925

（注）売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

(2）有形固定資産

(単位：千円)

日本	中国	タイ	インドネシア	合計
1,103,213	482,379	793,043	846,752	3,225,388

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上の特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年１月１日  至 2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年１月１日  至 2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年１月１日  至 2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年１月１日  至 2019年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		全社・消去	合計
	射出成形用精密金型 及び成形システム事業	精密成形品 その他事業
当期償却額	－	－	－	－
当期末残高	－	38,760	－	38,760

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年１月１日  至 2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年１月１日  至 2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

当連結会計年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

１株当たり純資産額	174円  48銭
１株当たり当期純利益	23円  29銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	22円  77銭

１株当たり純資産額	204円  34銭
１株当たり当期純利益	37円  32銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	36円  94銭

（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
(1) １株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	177,958	289,818
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	177,958	289,818
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,639	7,766
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	175	79
（うち新株予約権（千株））	（175）	（ 79）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率	担保	償還期限
不二精機株式会社	第26回無担保社債	2017年７月25日	50,000	－	㈱南都銀行 0.21％	無担保社債	2019年７月25日
合計	－	－	50,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	909,500	1,051,260	1.73	－
１年以内に返済予定の長期借入金	291,810	353,320	0.74	－
１年以内に返済予定のリース債務	127,194	77,265	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,471,470	1,755,213	0.94	2021年～    2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	151,314	144,008	－	2021年～    2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,951,288	3,381,068	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりです。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	316,464	1,168,034	69,464	37,384
リース債務	58,550	42,386	20,574	7,019

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,841,555	3,326,591	5,049,711	6,592,925
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	155,514	203,385	276,131	335,059
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	127,694	167,396	223,876	289,818
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	16.53	21.65	28.92	37.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	16.53	5.13	7.28	8.42