２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

65,787

182,019

受取手形

※４ 135,923

※４ 76,745

売掛金

※２ 554,696

※２ 498,018

電子記録債権

80,695

213,213

製品

516,897

331,955

仕掛品

133,080

158,189

原材料及び貯蔵品

3,028

2,552

未収入金

16,180

39,866

前払費用

9,387

18,630

関係会社短期貸付金

452,307

504,705

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

17,150

13,400

その他

※２ 35,651

※２ 44,841

貸倒引当金

△3,000

△3,220

流動資産合計

2,017,786

2,080,917

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 144,890

※１ 154,342

構築物

1,256

1,022

機械及び装置

※１ 70,844

※１ 80,711

車両運搬具

1,921

7,416

工具、器具及び備品

20,124

22,641

土地

※１ 447,035

※１ 447,035

リース資産

101,337

120,505

建設仮勘定

58,002

2,173

有形固定資産合計

845,411

835,849

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,273

13,098

無形固定資産合計

6,273

13,098

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 61,078

※１ 90,237

関係会社株式

500,883

597,445

関係会社出資金

1,050,130

1,050,130

長期貸付金

7,228

6,783

関係会社長期貸付金

171,550

78,150

繰延税金資産

16,164

39,774

その他

31,428

62,845

貸倒引当金

△12,180

△11,725

投資その他の資産合計

1,826,282

1,913,640

固定資産合計

2,677,967

2,762,588

繰延資産

 

 

社債発行費

304

－

繰延資産合計

304

－

資産合計

4,696,058

4,843,505

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※２ 508,503

※２ 332,983

電子記録債務

19,678

143,405

短期借入金

※１,※５ 570,000

※１,※５ 530,000

関係会社短期借入金

－

102,644

1年内返済予定の長期借入金

※１,※５ 291,810

※１,※５ 311,610

1年内償還予定の社債

50,000

－

リース債務

24,236

30,477

未払金

※２ 178,317

※２ 109,314

未払費用

14,339

※２ 17,902

未払法人税等

10,123

22,858

未払消費税等

12,197

27,815

前受金

60,433

119,820

前受収益

－

1,412

預り金

27,481

27,208

賞与引当金

16,384

34,036

製品保証引当金

16,603

27,116

流動負債合計

1,800,107

1,838,605

固定負債

 

 

長期借入金

※１,※５ 1,471,470

※１,※５ 1,388,080

リース債務

85,600

100,629

役員退職慰労引当金

14,539

14,539

固定負債合計

1,571,609

1,503,248

負債合計

3,371,717

3,341,854

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

85,588

85,588

その他資本剰余金

659,367

662,396

資本剰余金合計

744,955

747,984

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,547

7,638

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

26,037

24,744

固定資産圧縮積立金

15,144

14,447

繰越利益剰余金

355,360

492,322

利益剰余金合計

401,090

539,152

自己株式

△328,862

△289,351

株主資本合計

1,317,183

1,497,785

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,770

3,557

評価・換算差額等合計

6,770

3,557

新株予約権

388

308

純資産合計

1,324,341

1,501,651

負債純資産合計

4,696,058

4,843,505

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2018年１月１日

　至　2018年12月31日)

当事業年度

(自　2019年１月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

※１ 2,827,969

※１ 3,353,503

売上原価

※１ 2,129,510

※１ 2,506,898

売上総利益

698,458

846,604

販売費及び一般管理費

※１,※２ 615,393

※１,※２ 656,443

営業利益

83,065

190,161

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 145,845

※１ 17,409

貸倒引当金戻入額

－

615

受取補償金

－

2,507

その他

9,568

4,776

営業外収益合計

155,413

25,308

営業外費用

 

 

支払利息

15,713

16,190

為替差損

12,259

12,705

貸倒引当金繰入額

11,850

－

お別れの会関連費用

8,460

－

その他

8,441

9,714

営業外費用合計

56,726

38,610

経常利益

181,752

176,858

特別利益

 

 

固定資産売却益

146

－

特別利益合計

146

－

特別損失

 

 

固定資産売却損

35

151

固定資産除却損

6,924

0

特別損失合計

6,959

151

税引前当期純利益

174,939

176,707

法人税、住民税及び事業税

15,313

31,088

法人税等調整額

3,437

△23,347

法人税等合計

18,750

7,740

当期純利益

156,189

168,966

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

85,588

673,461

759,049

2,273

27,325

17,429

220,610

267,640

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,273

 

 

△25,013

△22,739

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

156,189

156,189

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△1,288

 

1,288

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

△2,285

2,285

－

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

△14,093

△14,093

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△14,093

△14,093

2,273

△1,288

△2,285

134,749

133,450

当期末残高

500,000

85,588

659,367

744,955

4,547

26,037

15,144

355,360

401,090

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△365,079

1,161,610

9,737

9,737

795

1,172,143

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△22,739

 

 

 

△22,739

当期純利益

 

156,189

 

 

 

156,189

買換資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

 

－

自己株式の取得

△11

△11

 

 

 

△11

自己株式の処分

36,228

22,135

 

 

 

22,135

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△2,967

△2,967

△407

△3,374

当期変動額合計

36,216

155,573

△2,967

△2,967

△407

152,198

当期末残高

△328,862

1,317,183

6,770

6,770

388

1,324,341

 

当事業年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

85,588

659,367

744,955

4,547

26,037

15,144

355,360

401,090

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,090

 

 

△33,994

△30,903

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

168,966

168,966

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△1,292

 

1,292

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

△697

697

－

自己株式の処分

 

 

3,029

3,029

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

3,029

3,029

3,090

△1,292

△697

136,962

138,062

当期末残高

500,000

85,588

662,396

747,984

7,638

24,744

14,447

492,322

539,152

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△328,862

1,317,183

6,770

6,770

388

1,324,341

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△30,903

 

 

 

△30,903

当期純利益

 

168,966

 

 

 

168,966

買換資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

 

－

自己株式の処分

39,510

42,540

 

 

 

42,540

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△3,212

△3,212

△79

△3,292

当期変動額合計

39,510

180,602

△3,212

△3,212

△79

177,310

当期末残高

△289,352

1,497,785

3,557

3,557

308

1,501,651

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）

②原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　総平均法による原価法

その他有価証券

①時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

②時価のないもの

総平均法による原価法

（3）デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
  主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物　　　　　２～29年
機械及び装置　　　　　　２～10年
工具、器具及び備品　　　２～８年
　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

（3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

（3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
なお、2004年１月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規による額を退任時に支払うこととしております。

（4）製品保証引当金

製品の引渡後における無償補修につき、会社負担により補修すべき費用に充てるため、売上高に対する無償補修発生額の過去の実績率を乗じて計算した額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

　　工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

①社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

②株式交付費

　支出時から３年にわたり定額法により償却しております。

（2）ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引及については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は金利スワップ取引及び為替予約取引、ヘッジ対象は借入金、借入金の支払利息及び外貨建輸出入取引であります。

③ヘッジ方針

社内規程に基づき、将来の支払利息に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。また、借入金及び輸出入取引に係る為替リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ特例処理の要件及びヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場又はキャッシュ・フロー変動の累計の比較により有効性を評価しております。なお、為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が一致しているため、有効性の評価を省略しております。

（3）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「電子記録債務」及び「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた31,875千円は、「電子記録債務」19,678千円、「未払消費税等」12,197千円として組み替えております。

 

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が34,657千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」18,492千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」16,164千円として表示しており、変更前と比べて総資産が18,492千円減少しております。

 
（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

建物

115,533千円

104,867千円

機械及び装置

153

102

土地

447,035

447,035

投資有価証券

12,407

9,545

計

575,129

561,550

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

短期借入金

370,500千円

397,500千円

長期借入金（１年内返済予定分を含む）

1,313,280

1,363,690

計

1,683,780

1,761,190

 

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

短期金銭債権

119,817千円

743,116千円

短期金銭債務

15,617

115,580

※３．保証債務

債務保証

次の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.

437,980千円

647,110千円

PT.FUJI SEIKI INDONESIA

47,468

220,797

常州不二精机有限公司

4,612

－

計

490,060

867,907

 

※４．期末日満期手形の処理

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

受取手形

7,145千円

12,216千円

電子記録債務

－

　　　　　　　　　　　 25,111

 

※５．貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

貸出コミットメントの総額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

570,000

530,000

計

930,000

970,000

 

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

貸出タームローンの総額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

1,350,000

1,200,000

計

150,000

300,000

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

前事業年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

当事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

310,748千円

 

524,027千円

仕入高

217,203

 

163,283

営業取引以外の取引による取引高

151,854

 

22,997

 

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.2％、当事業年度37.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.8％、当事業年度62.4％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

（自　2018年１月１日

　　至　2018年12月31日）

当事業年度

（自　2019年１月１日

　　至　2019年12月31日）

役員報酬

108,698千円

111,508千円

給料

170,106

173,140

貸倒引当金繰入額

△270

380

賞与引当金繰入額

5,658

11,519

減価償却費

8,428

10,116

手数料

57,458

67,887

 

（有価証券関係）

　関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式597,445千円、関係会社出資金1,050,130千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式500,883千円、関係会社出資金1,050,130千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年12月31日)

 

当事業年度

（2019年12月31日)

 

（千円）

 

（千円）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

5,010

 

10,408

未払事業税

2,446

 

5,504

製品保証引当金

5,077

 

8,292

役員退職慰労引当金

4,446

 

4,446

減損損失

372

 

372

関係会社出資金評価損等

182,777

 

182,777

税務上の繰越欠損金

230,251

 

197,644

繰越外国税額控除

5,252

 

28,250

その他

8,644

 

9,942

繰延税金資産の小計

444,277

 

447,635

税務の繰越欠損金に係る評価性引当額

－

 

△168,852

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

－

 

△221,654

評価性引当額の小計

△409,620

 

△390,507

繰延税金資産の合計

34,657

 

57,128

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

買換資産圧縮積立金

11,469

 

10,900

固定資産圧縮積立金

6,671

 

6,364

有価証券評価差額金

351

 

89

繰延税金負債の合計

18,492

 

17,354

繰延税金資産の純額

16,164

 

39,774

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年12月31日）

 

当事業年度

（2019年12月31日）

法定実効税率

30.8(％)

 

30.6(％)

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△21.6

 

－

住民税均等割等

0.8

 

0.8

税務上の繰越欠損金の利用

△5.4

 

△19.2

評価性引当額の増減

△1.9

 

△7.8

外国源泉税等

7.3

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.7

 

4.4

 

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

144,890

23,718

2,353

11,912

154,342

697,904

 

構築物

1,256

－

－

233

1,022

21,575

 

機械及び装置

70,844

26,928

－

17,061

80,711

674,669

 

車両運搬具

1,921

6,458

－

963

7,416

3,783

 

工具、器具及び備品

20,124

15,609

0

13,093

22,641

477,855

 

土地

447,035

－

－

－

447,035

－

 

リース資産

101,337

46,361

－

27,192

120,505

89,217

 

建設仮勘定

58,002

71,670

127,498

－

2,173

－

 

計

845,411

190,746

129,852

70,456

835,849

1,965,006

無形固定資産

ソフトウエア

6,273

9,945

－

3,120

13,098

17,141

 

計

6,273

9,945

－

3,120

13,098

17,141

 

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　松山工場　金型製造設備　　　　　　　　　　　　　  24,227千円

松山工場　成形品設備　　　　　　　　　　　　　　　 6,458千円

松山工場　建物工事等　　　　　　　　　　　　　　　26,793千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　松山工場　金型製造設備への振替額　　　　　　　　　40,024千円

　　　　　　松山工場　成形品設備への振替額　　　　　　　　　　10,716千円

松山工場　建物工事等による振替額　　　　　　　　　20,492千円
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

15,180

14,945

15,180

14,945

賞与引当金

16,384

34,036

16,384

34,036

役員退職慰労引当金

14,539

－

－

14,539

製品保証引当金

16,603

27,116

16,603

27,116

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。