2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

182,019

193,756

受取手形

※4 76,745

※4 139,408

売掛金

※2 498,018

※2 356,913

電子記録債権

213,213

179,908

製品

331,955

408,562

仕掛品

158,189

140,716

原材料及び貯蔵品

2,552

4,626

未収入金

39,866

32,638

前払費用

18,630

20,669

関係会社短期貸付金

504,705

598,711

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

13,400

13,400

その他

※2 44,841

※2 70,236

貸倒引当金

3,220

3,150

流動資産合計

2,080,917

2,156,398

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 154,342

※1 145,846

構築物

1,022

869

機械及び装置

※1 80,711

※1 69,317

車両運搬具

7,416

640

工具、器具及び備品

22,641

22,939

土地

※1 447,035

※1 582,903

リース資産

120,505

111,020

建設仮勘定

2,173

※1 117,978

有形固定資産合計

835,849

1,051,515

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13,098

10,326

無形固定資産合計

13,098

10,326

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 90,237

※1 146,776

関係会社株式

597,445

597,445

関係会社出資金

1,050,130

1,050,130

長期貸付金

6,783

6,183

関係会社長期貸付金

78,150

64,750

繰延税金資産

39,774

23,986

その他

62,845

54,292

貸倒引当金

11,725

11,288

投資その他の資産合計

1,913,640

1,932,275

固定資産合計

2,762,588

2,994,118

資産合計

4,843,505

5,150,516

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 332,983

※2 211,658

電子記録債務

※4 143,405

154,785

短期借入金

※1,※5 530,000

※1,※5 830,000

関係会社短期借入金

102,644

1年内返済予定の長期借入金

※1,※5 311,610

※1,※5 301,200

リース債務

30,477

33,937

未払金

※2 109,314

※2 109,240

未払費用

※2 17,902

15,455

未払法人税等

22,858

未払消費税等

27,815

前受金

119,820

386,080

前受収益

1,412

256

預り金

27,208

23,629

賞与引当金

34,036

23,915

製品保証引当金

27,116

19,274

流動負債合計

1,838,605

2,109,434

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※5 1,388,080

※1,※5 1,323,480

関係会社長期借入金

106,396

リース債務

100,629

87,546

役員退職慰労引当金

14,539

14,539

固定負債合計

1,503,248

1,531,961

負債合計

3,341,854

3,641,395

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

85,588

85,588

その他資本剰余金

662,396

656,125

資本剰余金合計

747,984

741,713

利益剰余金

 

 

利益準備金

7,638

11,581

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

24,744

23,451

固定資産圧縮積立金

14,447

12,941

繰越利益剰余金

492,322

493,676

利益剰余金合計

539,152

541,651

自己株式

289,351

273,230

株主資本合計

1,497,785

1,510,134

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,557

1,171

評価・換算差額等合計

3,557

1,171

新株予約権

308

158

純資産合計

1,501,651

1,509,120

負債純資産合計

4,843,505

5,150,516

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

※1 3,353,503

※1 2,696,457

売上原価

※1 2,506,898

※1 1,985,126

売上総利益

846,604

711,331

販売費及び一般管理費

※1,※2 656,443

※1,※2 600,991

営業利益

190,161

110,339

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 17,409

※1 16,337

貸倒引当金戻入額

615

226

受取補償金

2,507

その他

4,776

3,463

営業外収益合計

25,308

20,026

営業外費用

 

 

支払利息

※1 16,190

※1 20,702

為替差損

12,705

17,360

その他

9,714

11,941

営業外費用合計

38,610

50,005

経常利益

176,858

80,361

特別利益

 

 

固定資産売却益

47

特別利益合計

47

特別損失

 

 

固定資産売却損

151

3,554

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

151

3,554

税引前当期純利益

176,707

76,853

法人税、住民税及び事業税

31,088

19,045

法人税等調整額

23,347

15,877

法人税等合計

7,740

34,922

当期純利益

168,966

41,931

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

85,588

659,367

744,955

4,547

26,037

15,144

355,360

401,090

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,090

 

 

33,994

30,903

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

168,966

168,966

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,292

 

1,292

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

697

697

自己株式の処分

 

 

3,029

3,029

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,029

3,029

3,090

1,292

697

136,962

138,062

当期末残高

500,000

85,588

662,396

747,984

7,638

24,744

14,447

492,322

539,152

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

328,862

1,317,183

6,770

6,770

388

1,324,341

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

30,903

 

 

 

30,903

当期純利益

 

168,966

 

 

 

168,966

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の処分

39,510

42,540

 

 

 

42,540

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,212

3,212

79

3,292

当期変動額合計

39,510

180,602

3,212

3,212

79

177,310

当期末残高

289,351

1,497,785

3,557

3,557

308

1,501,651

 

当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

85,588

662,396

747,984

7,638

24,744

14,447

492,322

539,152

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,943

 

 

43,375

39,432

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

41,931

41,931

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,292

 

1,292

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

1,505

1,505

自己株式の処分

 

 

6,271

6,271

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,271

6,271

3,943

1,292

1,505

1,353

2,498

当期末残高

500,000

85,588

656,125

741,713

11,581

23,451

12,941

493,676

541,651

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

289,351

1,497,785

3,557

3,557

308

1,501,651

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

39,432

 

 

 

39,432

当期純利益

 

41,931

 

 

 

41,931

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の処分

16,120

9,849

 

 

 

9,849

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,729

4,729

149

4,878

当期変動額合計

16,120

12,348

4,729

4,729

149

7,469

当期末残高

273,230

1,510,134

1,171

1,171

158

1,509,120

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)

②原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 総平均法による原価法

その他有価証券

①時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

②時価のないもの

総平均法による原価法

(3)デリバティブ

時価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。
  主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物     2~29年
機械及び装置      2~10年
工具、器具及び備品   2~8年
 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
なお、2004年1月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規による額を退任時に支払うこととしております。

(4)製品保証引当金

製品の引渡後における無償補修につき、会社負担により補修すべき費用に充てるため、売上高に対する無償補修発生額の過去の実績率を乗じて計算した額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

(2)その他の工事

  工事完成基準

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

①社債発行費

 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

②株式交付費

 支出時から3年にわたり定額法により償却しております。

(2)ヘッジ会計の処理

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は金利スワップ取引及び為替予約取引、ヘッジ対象は借入金、借入金の支払利息及び外貨建輸出入取引であります。

③ヘッジ方針

社内規程に基づき、将来の支払利息に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。また、借入金及び輸出入取引に係る為替リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ特例処理の要件及びヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場又はキャッシュ・フロー変動の累計の比較により有効性を評価しております。なお、為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が一致しているため、有効性の評価を省略しております。

(3)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大により、わが国を含む世界各国の経済環境に多大な影響が生じております。今後の広がりまたは収束を予測することは困難であり、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されます。

当社グループでは、2021年夏に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻るとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

建物

104,867千円

98,024千円

機械及び装置

102

51

 土地

447,035

554,641

建設仮勘定

82,640

投資有価証券

9,545

6,518

561,550

741,875

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

短期借入金

397,500千円

612,500千円

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

1,363,690

1,374,680

1,761,190

1,987,180

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

短期金銭債権

225,011千円

220,278千円

短期金銭債務

12,936

7,290

 3.保証債務

債務保証

次の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.

647,110千円

591,840千円

PT.FUJI SEIKI INDONESIA

220,797

253,451

常州不二精机有限公司

20,000

秋元精機工業株式会社

40,000

867,907

905,291

 

※4.期末日満期手形等の処理

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

受取手形

12,216千円

2,399千円

電子記録債務

25,111

 

 

※5.当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及び取引銀行7行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

1,500,000千円

2,150,000千円

借入実行残高

530,000

830,000

970,000

1,320,000

 

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

貸出タームローンの総額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

1,200,000

1,050,000

300,000

450,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

前事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

524,027千円

 

565,807千円

仕入高

163,283

 

188,593

営業取引以外の取引による取引高

22,997

 

27,527

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.6%、当事業年度35.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.4%、当事業年度64.7%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

役員報酬

111,508千円

105,718千円

給料

173,140

167,034

貸倒引当金繰入額

380

280

賞与引当金繰入額

11,519

8,354

減価償却費

10,116

12,629

手数料

67,887

51,977

 

(有価証券関係)

 関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式597,445千円、関係会社出資金1,050,130千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式597,445千円、関係会社出資金1,050,130千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年12月31日)

 

当事業年度

(2020年12月31日)

 

(千円)

 

(千円)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

10,408

 

7,313

未払事業税

5,504

 

1,163

製品保証引当金

8,292

 

5,893

役員退職慰労引当金

4,446

 

4,446

減損損失

372

 

280

関係会社出資金評価損等

182,777

 

182,777

税務上の繰越欠損金

197,644

 

186,163

繰越外国税額控除

28,250

 

27,990

その他

9,942

 

16,823

繰延税金資産の小計

447,635

 

432,853

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△168,852

 

△168,303

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△221,654

 

△224,530

評価性引当額の小計

△390,507

 

△392,834

繰延税金資産の合計

57,128

 

40,018

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

買換資産圧縮積立金

10,900

 

10,330

固定資産圧縮積立金

6,364

 

5,700

有価証券評価差額金

89

 

繰延税金負債の合計

17,354

 

16,031

繰延税金資産の純額

39,774

 

23,986

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年12月31日)

 

当事業年度

(2020年12月31日)

法定実効税率

30.6(%)

 

30.6(%)

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

1.0

住民税均等割等

0.8

 

1.7

評価性引当額の増減

△27.0

 

5.8

外国源泉税等

0.6

 

3.6

過年度法人税等

△0.8

 

3.3

その他

△0.6

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.4

 

45.4

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

154,342

2,100

0

10,596

145,846

706,136

 

構築物

1,022

153

869

21,728

 

機械及び装置

80,711

5,992

17,385

69,317

692,055

 

車両運搬具

7,416

4,951

1,824

640

4,101

 

工具、器具及び備品

22,641

10,932

421

10,212

22,939

478,138

 

土地

447,035

135,868

582,903

 

リース資産

120,505

20,053

29,538

111,020

118,756

 

建設仮勘定

2,173

268,989

153,184

117,978

 

835,849

443,935

158,557

69,711

1,051,515

2,020,916

無形固定資産

ソフトウエア

13,098

730

3,502

10,326

20,644

 

13,098

730

3,502

10,326

20,644

 

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

土地    宿毛ほか 不動産                 135,868千円

建設仮勘定 松山工場 金型製造設備               28,110千円

松山工場 成形品設備                2,475千円

宿毛ほか 不動産等                233,608千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定 松山工場 金型製造設備への振替額          7,891千円

      松山工場 成形品設備への振替額           2,475千円

宿毛ほか 不動産等への振替額           137,228千円

【引当金明細表】

(単位:千円

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

14,945

14,438

14,945

14,438

賞与引当金

34,036

23,915

34,036

23,915

役員退職慰労引当金

14,539

14,539

製品保証引当金

27,116

19,274

27,116

19,274

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。