第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		第53期	第54期	第55期	第56期	第57期
決算年月		2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
売上高	（千円）	5,267,120	6,149,330	6,592,925	5,912,744	7,467,677
経常利益	（千円）	141,109	267,497	342,353	142,141	615,594
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	121,649	177,958	289,818	99,195	505,515
包括利益	（千円）	261,138	97,328	247,453	69,869	729,945
純資産額	（千円）	1,115,543	1,380,097	1,639,106	1,679,243	2,195,627
総資産額	（千円）	6,067,920	6,191,893	6,984,946	7,449,210	8,178,363
１株当たり純資産額	（円）	147.03	174.48	204.34	208.71	275.51
１株当たり当期純利益	（円）	16.05	23.29	37.32	12.57	63.54
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	15.77	22.77	36.94	12.45	63.15
自己資本比率	（％）	18.4	21.8	23.1	22.3	26.8
自己資本利益率	（％）	12.2	14.5	19.6	6.1	26.2
株価収益率	（倍）	27.35	11.76	7.80	98.89	7.76
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	306,818	611,328	727,812	688,662	886,274
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△223,287	△353,808	△850,156	△784,140	△422,969
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△173,448	35,474	43,498	255,662	△375,082
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	411,693	695,129	621,373	758,946	899,107
従業員数	（人）	468	491	521	501	533
［外、平均臨時雇用者数]		[47]	[58]	[73]	[86]	[148]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第55期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第53期	第54期	第55期	第56期	第57期
決算年月		2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
売上高	（千円）	2,607,819	2,827,969	3,353,503	2,696,457	2,917,100
経常利益	（千円）	33,714	181,752	176,858	80,361	174,833
当期純利益	（千円）	35,162	156,189	168,966	41,931	130,518
資本金	（千円）	500,000	500,000	500,000	500,000	500,000
発行済株式総数	（株）	9,054,000	9,054,000	9,054,000	9,054,000	9,054,000
純資産額	（千円）	1,172,143	1,324,341	1,501,651	1,509,120	1,628,135
総資産額	（千円）	4,685,001	4,696,058	4,843,505	5,150,516	5,214,325
１株当たり純資産額	（円）	154.54	171.36	190.37	189.81	204.30
１株当たり配当額	（円）	3.0	4.0	5.0	5.0	10.0
［うち１株当たり中間配当額］		[－]	[－]	[－]	[－]	[－]
１株当たり当期純利益	（円）	4.64	20.44	21.75	5.31	16.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	4.56	19.98	21.54	5.26	16.30
自己資本比率	（％）	25.0	28.2	31.0	29.3	31.2
自己資本利益率	（％）	3.0	12.5	12.0	2.8	8.3
株価収益率	（倍）	94.61	13.41	13.38	234.09	30.05
配当性向	（％）	64.66	19.57	22.98	94.16	60.95
従業員数	（人）	106	108	105	108	112
［外、平均臨時雇用者数]		[14]	[12]	[14]	[21]	[20]
株主総利回り	（％）	313.5	199.3	214.9	893.6	368.8
（比較指標：JASDAQスタンダード）	（％）	(143.7)	(112.6)	(143.7)	(151.5)	(147.1)
最高株価	（円）	656	608	369	1,670	1,660
最低株価	（円）	135	215	245	150	475

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第57期の１株当たり配当額10円には、上場年度後最高益を記念した記念配当５円を含んでおります。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第55期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	事項
1965年７月	大阪市生野区に資本金2,000千円をもって不二精機株式会社を設立し、精密プラスチック金型の製造及び販売を開始。
1972年３月	愛媛県東温市に松山工場を新設、精密プラスチック金型の製造を開始。
1972年４月	東大阪市に本社工場を新築移転し、精密プラスチック金型の製造を拡大。
1977年11月	大阪市生野区にFTC（エフティック）研究所を新設、更に精密なプラスチック金型の製造を開始。
1983年４月	VHSビデオカセットテープ用精密金型を開発し、販売を開始。
1983年５月	一眼レフカメラ鏡筒用精密金型を開発し、販売を開始。
1984年５月	3.5インチフロッピーディスク用精密金型を開発し、販売を開始。
1984年12月	CD（コンパクトディスク）研究開発用精密金型を開発。
1986年７月	東京都港区に東京営業所を設置。
1989年10月	当社の精密金型と成形周辺機器を組み合わせた情報関連用成形システムの販売を開始。
1990年４月	リサイクルカメラ（レンズ付きフィルム）用精密金型を開発、販売を開始。
1991年10月	松山工場に新工場を増設し、精密プラスチック金型の生産能力を旧工場比約２倍に増強。
1995年３月	奈良県橿原市に本社工場を移転。
1995年５月	CD（コンパクトディスク）プラスチックケース用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして輸出販売を開始。
1996年５月	プラスチックカップ（航空会社向けディスポーザブル容器）用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして販売を開始。
2001年１月	精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2001年８月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
2001年９月	精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、上海不二精机有限公司（現・連結子会社）を設立。
2001年12月	精密プラスチック金型設計及びエンジニアリングの中国における設計技術サービス拠点として、蘇州不二設計技術有限公司を設立。
2002年３月	精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、蘇州不二精机有限公司を設立。
2002年11月	精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、常州不二精机有限公司（現・連結子会社）を設立。
2003年３月	奈良本社工場及びFTC（エフティック）研究所を松山工場に移転統合。
2003年６月	大阪市生野区に本社機能を移転。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010年12月	当社100％出資の連結子会社蘇州不二設計技術有限公司を、当社100％出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司が吸収合併。
2011年１月	千葉県佐倉市に関東工場を新設し、精密プラスチック金型及び精密成形品その他の製造を開始するとともに、東京都港区の東京営業所を同所に移転し、関東営業所を新設。
2012年10月	精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、PT. FUJI SEIKI INDONESIA を設立。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2014年12月	中国における精密成形品事業を上海不二精机有限公司に集約し、固定費の圧縮及び投資資金の回収を図ることを目的に、当社100％出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司の出資金の全部を富優技研（維爾京）股份有限公司へ譲渡。
2016年５月	関東工場の生産機能を松山工場に集約し、千葉県船橋市に関東営業所を移転。
2017年７月	大阪市中央区に本社を移転。
2019年９月	秋元精機工業株式会社の発行済株式を100％取得し子会社化。
2020年３月	高知県宿毛市に高知宿毛工場を新設。
2020年８月	三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設。
2021年10月	連結子会社PT. FUJI SEIKI INDONESIA の発行済株式を追加取得し完全子会社化。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、主にプラスチックを加工するための射出成形用金型及び成形システムなどの製造・販売を行うとともに、精密成形品その他の製造・販売を行っております。

当社グループにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

①　射出成形用精密金型及び成形システム事業

当社及び中国において常州不二精机有限公司が各種の射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売を行うほか、タイにおいてTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJI SEIKI INDONESIAが射出成形用精密金型及び成形システムの販売を行っております。

②　精密成形品その他事業

当社が精密成形品その他の製造・販売を行うほか、国内において秋元精機工業株式会社が、タイにおいてTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJI SEIKI INDONESIAが精密成形品の製造・販売を行っております。

　なお、セグメントとの関連は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一であり、以上の状況における事業の系統は、次の図のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金 又は出資金	主要な事業内容	議決権の 所有割合（％）	関係内容
THAI FUJI SEIKI CO., LTD. （注）２、４	タイ王国 チョンブリー県	290,000千 タイバーツ	射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業	100.0	役員の兼任　３名 製品の購入・販売 資金の貸付・回収
PT. FUJI SEIKI INDONESIA （注）２、４、５	インドネシア 共和国 西ジャワ州	12,924千 米ドル	射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業	100.0 (53.8)	役員の兼任　１名 製品の購入・販売 資金の貸付・回収
上海不二精机有限公司 （注）２	中華人民共和国 上海市	5,000千 米ドル	射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業	100.0	役員の兼任　３名 製品の購入・販売
常州不二精机有限公司 （注）２、４	中華人民共和国 常州市	7,000千 米ドル	射出成形用精密金型及び成形システム事業	100.0	役員の兼任　３名 製品の購入・販売 資金の借入・返済
秋元精機工業株式会社	横浜市都筑区	10,000千円	精密成形品その他事業	100.0	役員の兼任　４名 製品の購入・販売 資金の貸付・回収

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有割合で内数であります。

４．THAI FUJI SEIKI CO., LTD.、PT. FUJI SEIKI INDONESIA及び常州不二精机有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	THAI FUJI SEIKI CO., LTD.		PT. FUJI SEIKI INDONESIA		常州不二精机有限公司
（1）売上高	1,694,981	千円	1,251,896	千円	1,308,498	千円
（2）経常損益	65,986	千円	250,942	千円	96,161	千円
（3）当期純損益	79,143	千円	203,445	千円	131,477	千円
（4）純資産額	1,415,831	千円	338,589	千円	1,025,021	千円
（5）総資産額	2,180,537	千円	1,491,193	千円	1,725,632	千円

５．当社は、2021年10月14日付でPT. FUJI SEIKI INDONESIAの発行済株式の18.2％を追加取得し、完全子会社といたしました。その後、2021年12月17日付で8,500千米ドルから12,924千米ドルに増資いたしました。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	（2021年12月31日現在）
セグメントの名称	従業員数（人）
射出成形用精密金型及び成形システム事業	214	（18）
精密成形品その他事業	305	（128）
全社（共通）	14	（2）
合計	533	（148）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(2) 提出会社の状況

				（2021年12月31日現在）
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
112	(20)	43.5	17.6	5,861,567

セグメントの名称	従業員数（人）
射出成形用精密金型及び成形システム事業	85	(17)
精密成形品その他事業	13	(1)
全社（共通）	14	(2)
合計	112	(20)

（注）１．従業員数は就業人員であり、子会社への出向者9名を含んでおりません。

２．平均臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。