第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報の入手に努めるとともに、会計基準設定主体等の行う研修に参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	764,346	899,107
受取手形及び売掛金	※３ 1,025,706	※３,※４ 1,200,877
電子記録債権	188,754	※３ 203,184
製品	805,099	845,071
仕掛品	432,199	494,042
原材料及び貯蔵品	111,362	172,770
未収入金	44,350	56,280
その他	131,477	170,059
貸倒引当金	△2,947	△3,623
流動資産合計	3,500,348	4,037,769
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 686,330	※１,※２ 684,724
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※２ 783,707	※１ 865,310
工具、器具及び備品（純額）	※１ 511,971	※１ 496,496
土地	※２ 734,781	※２ 734,781
リース資産（純額）	※１ 495,285	※１ 407,958
建設仮勘定	※２ 282,495	※２ 438,478
有形固定資産合計	3,494,571	3,627,750
無形固定資産
のれん	34,884	31,008
その他	63,931	73,890
無形固定資産合計	98,816	104,899
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 146,776	※２ 183,692
長期貸付金	6,183	5,733
繰延税金資産	32,478	58,346
その他	181,175	171,038
貸倒引当金	△11,138	△10,865
投資その他の資産合計	355,473	407,944
固定資産合計	3,948,861	4,140,594
資産合計	7,449,210	8,178,363

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	581,387	959,843
電子記録債務	154,785	160,715
短期借入金	※２,※５ 1,684,239	※２,※５ 2,561,315
リース債務	141,012	129,113
未払金	193,896	217,345
未払法人税等	10,674	102,439
前受金	702,016	460,964
賞与引当金	67,382	72,866
製品保証引当金	19,274	32,836
その他	104,074	135,979
流動負債合計	3,658,743	4,833,420
固定負債
長期借入金	※２,※５ 1,737,148	※２,※５ 836,419
リース債務	281,242	183,772
繰延税金負債	21,605	48,777
退職給付に係る負債	35,772	46,315
役員退職慰労引当金	14,539	14,539
資産除去債務	19,151	18,921
長期前受収益	1,764	569
固定負債合計	2,111,223	1,149,315
負債合計	5,769,967	5,982,735
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	858,706	738,793
利益剰余金	368,448	834,214
自己株式	△273,230	△268,352
株主資本合計	1,453,924	1,804,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,171	24,139
為替換算調整勘定	206,500	366,718
その他の包括利益累計額合計	205,329	390,858
新株予約権	158	113
非支配株主持分	19,830	－
純資産合計	1,679,243	2,195,627
負債純資産合計	7,449,210	8,178,363

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	5,912,744	7,467,677
売上原価	※１,※３ 4,658,383	※１ 5,725,566
売上総利益	1,254,361	1,742,111
販売費及び一般管理費	※２,※３ 971,253	※２,※３ 1,136,605
営業利益	283,107	605,506
営業外収益
受取利息	1,308	2,852
受取配当金	346	618
為替差益	－	61,282
補助金収入	11,180	4,309
その他	8,092	5,836
営業外収益合計	20,927	74,899
営業外費用
支払利息	50,657	51,621
為替差損	90,443	－
コミットメントライン手数料	－	3,000
その他	20,792	10,190
営業外費用合計	161,893	64,811
経常利益	142,141	615,594
特別利益
固定資産売却益	※４ 593	※４ 79,934
特別利益合計	593	79,934
特別損失
固定資産売却損	※５ 3,589	※５ 2,057
固定資産除却損	※６ 1,331	※６ 615
特別損失合計	4,921	2,672
税金等調整前当期純利益	137,812	692,856
法人税、住民税及び事業税	43,283	160,733
法人税等調整額	4,026	△9,778
法人税等合計	47,310	150,955
当期純利益	90,502	541,901
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△8,693	36,385
親会社株主に帰属する当期純利益	99,195	505,515

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益	90,502	541,901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,729	25,311
為替換算調整勘定	△15,903	162,733
その他の包括利益合計	※ △20,632	※ 188,044
包括利益	69,869	729,945
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	77,273	691,045
非支配株主に係る包括利益	△7,404	38,900

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,000	864,977	308,685	△289,351	1,384,312
当期変動額
剰余金の配当			△39,432		△39,432
親会社株主に帰属する当期純利益			99,195		99,195
自己株式の処分		△6,271		16,120	9,849
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△6,271	59,763	16,120	69,612
当期末残高	500,000	858,706	368,448	△273,230	1,453,924

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,557	223,693	227,251	308	27,235	1,639,106
当期変動額
剰余金の配当						△39,432
親会社株主に帰属する当期純利益						99,195
自己株式の処分						9,849
連結子会社株式の取得による持分の増減						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,729	△17,192	△21,921	△149	△7,404	△29,476
当期変動額合計	△4,729	△17,192	△21,921	△149	△7,404	40,136
当期末残高	△1,171	206,500	205,329	158	19,830	1,679,243

当連結会計年度（自 2021年１月１日　至 2021年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,000	858,706	368,448	△273,230	1,453,924
当期変動額
剰余金の配当			△39,749		△39,749
親会社株主に帰属する当期純利益			505,515		505,515
自己株式の処分		△1,897		4,878	2,980
連結子会社株式の取得による持分の増減		△118,015			△118,015
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△119,912	465,765	4,878	350,731
当期末残高	500,000	738,793	834,214	△268,352	1,804,656

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,171	206,500	205,329	158	19,830	1,679,243
当期変動額
剰余金の配当						△39,749
親会社株主に帰属する当期純利益						505,515
自己株式の処分						2,980
連結子会社株式の取得による持分の増減						△118,015
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	25,311	160,217	185,529	△45	△19,830	165,653
当期変動額合計	25,311	160,217	185,529	△45	△19,830	516,384
当期末残高	24,139	366,718	390,858	113	－	2,195,627

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	137,812	692,856
減価償却費	489,347	539,086
のれん償却額	3,876	3,876
株式報酬費用	8,793	9,372
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,234	402
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,913	586
受取利息及び受取配当金	△1,654	△3,470
支払利息	50,657	51,621
為替差損益（△は益）	75,590	△54,187
固定資産除却損	1,331	615
固定資産売却損益（△は益）	2,996	△77,877
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,694	10,064
売上債権の増減額（△は増加）	△16,503	△78,535
未収入金の増減額（△は増加）	2,133	△11,272
たな卸資産の増減額（△は増加）	△107,916	△100,104
仕入債務の増減額（△は減少）	△185,645	296,636
未払消費税等の増減額（△は減少）	△37,875	54,678
前受金の増減額（△は減少）	390,171	△286,036
前渡金の増減額（△は増加）	15,395	△76,230
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△7,842	13,562
その他	△7,799	19,266
小計	798,415	1,004,908
利息及び配当金の受取額	1,460	3,294
利息の支払額	△50,927	△51,948
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△60,286	△69,980
営業活動によるキャッシュ・フロー	688,662	886,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,800	△800
定期預金の払戻による収入	6,000	5,600
有形固定資産の取得による支出	△727,664	△498,318
有形固定資産の売却による収入	2,957	89,314
無形固定資産の取得による支出	△3,159	△14,266
投資有価証券の取得による支出	△61,357	△1,400
長期貸付金の回収による収入	600	450
その他	284	△3,548
投資活動によるキャッシュ・フロー	△784,140	△422,969

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	320,020	10,694
長期借入れによる収入	360,000	405,000
長期借入金の返済による支出	△394,825	△437,367
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△176,746
セール・アンド・リースバックによる収入	138,263	－
リース債務の返済による支出	△137,577	△141,362
ストックオプションの行使による収入	9,699	2,935
配当金の支払額	△35,037	△35,235
その他	△4,881	△3,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	255,662	△375,082
現金及び現金同等物に係る換算差額	△22,612	51,939
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	137,572	140,161
現金及び現金同等物の期首残高	621,373	758,946
現金及び現金同等物の期末残高	※ 758,946	※ 899,107

（注記事項）

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数 5社

　主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.、PT. FUJI SEIKI INDONESIA及び秋元精機工業株式会社の決算日は、９月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

a. 時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

b. 時価のないもの

　総平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

a. 製品・仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）

b. 原材料

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）

　連結子会社は主として、総平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物　　　　２～30年
機械装置及び運搬具　　２～15年
工具、器具及び備品    ２～10年
　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
　なお、2004年１月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規による額を退任時に支払うこととしております。

④　製品保証引当金

　製品の引渡後における無償補修につき、会社負担により補修すべき費用に充てるため、売上高に対する無償補修発生額の過去の実績率を乗じて計算した額を計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却方法については、10年間にわたる均等償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　58,346千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除し、将来の税負担額を軽減する範囲内で認識しております。当社及び国内子会社の繰延税金資産の認識にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき企業分類を判定し、当該企業分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内において、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行っています。

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる当社グループの将来の課税所得の見積りについては、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。将来の課税所得の見積りは経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号  2021年３月26日)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前渡金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた7,595千円は、「前渡金の増減額」15,395千円、「その他」△7,799千円として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大により、我が国を含む世界各国の経済環境に多大な影響が生じております。今後の広がり又は収束を予測することは困難であり、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されます。

当社グループでは、第２四半期連結会計期間の四半期報告書の追加情報において、2022年に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻ると仮定しておりましたが、現状を踏まえ、今後ワクチン接種が進み、2023年に向け感染拡大が収束するとともに、経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻るとの仮定に変更しております。その結果、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りに反映しておりますが、仮定の変更による連結財務諸表への重要な影響はございません。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化する不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	4,668,737千円	5,290,558千円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
建物及び構築物	171,638千円	161,432千円
機械装置及び運搬具	51	－
土地	706,518	706,518
建設仮勘定	82,640	82,640
投資有価証券	6,518	8,032
計	967,366	958,623

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
短期借入金	632,500千円	699,500千円
長期借入金（１年内返済予定分含む）	1,563,599	1,285,185
計	2,196,099	1,984,685

※３．期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
受取手形	2,399千円	3,897千円
電子記録債権	－	109

※４．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
受取手形割引高	－千円	5,300千円

※５．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び取引銀行７行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	2,150,000千円	1,950,000千円
借入実行残高	830,000	930,000
計	1,320,000	1,020,000

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
貸出タームローンの総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	1,050,000	900,000
計	450,000	600,000

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
21,157千円	31,239千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
給料	318,654千円	331,898千円
役員報酬	110,804	125,012
貸倒引当金繰入額	△827	675
賞与引当金繰入額	6,170	7,042
退職給付費用	10,768	10,222

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
24,763千円	31,390千円

※４．固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
機械装置及び運搬具	545千円	649千円
工具、器具及び備品	47	－
土地	－	79,285
計	593	79,934

※５．固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
機械装置及び運搬具	3,589千円	2,057千円

※６．固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物及び構築物	724千円	－千円
機械装置及び運搬具	－	278
工具、器具及び備品	223	336
その他	384	－
計	1,331	615

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△4,819千円	35,515千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△4,819	35,515
税効果額	89	△10,204
その他有価証券評価差額金	△4,729	25,311
為替換算調整勘定：
当期発生額	△15,903	162,733
その他の包括利益合計	△20,632	188,044

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	9,054	－	－	9,054
合計	9,054	－	－	9,054
自己株式
普通株式（注）１．２．	1,167	1	65	1,104
合計	1,167	1	65	1,104

（注）１．普通株式の自己株式数の増加１千株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式数の減少65千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	158
合計		－	－	－	－	－	158

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	39,432	5	2019年12月31日	2020年３月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	39,749	利益剰余金	5	2020年12月31日	2021年３月31日

当連結会計年度（自 2021年１月１日　至 2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	9,054	－	－	9,054
合計	9,054	－	－	9,054
自己株式
普通株式（注）１．２．	1,104	0	19	1,085
合計	1,104	0	19	1,085

（注）１．普通株式の自己株式数の増加０千株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものであります。

　　　２. 普通株式の自己株式数の減少19千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	113
合計		－	－	－	－	－	113

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	39,749	5	2020年12月31日	2021年３月31日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金 の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	79,688	利益剰余金	10 (通常配当5）（記念配当5）	2021年12月31日	2022年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	764,346千円	899,107千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,400	－
現金及び現金同等物	758,946	899,107

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

金型事業及び成形事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
１年内	8,140	8,546
１年超	27,971	21,570
合計	36,112	30,116

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入や社債の発行による方針をとっております。

借入金及びリース債務の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金等（長期）であり、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後14年であります。このうち、一部は金利変動のリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券につきましては、月ごとに時価の把握を行い、取締役会に報告されており、また定期的に発行体の財政状況を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社は、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、必要な場合、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

なお、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する必要が生じる場合、金利スワップ取引を利用することとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注２)参照)

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	764,346	764,346	－
（2）受取手形及び売掛金	1,025,706	1,025,706	－
（3）電子記録債権	188,754	188,754	－
（4）未収入金	44,350	44,350	－
（5）投資有価証券	104,676	104,676	－
資　産　計	2,127,833	2,127,833	－
（1）支払手形及び買掛金	581,387	581,387	－
（2）電子記録債務	154,785	154,785	－
（3）短期借入金	1,344,871	1,344,871	－
（4）未払金	193,896	193,896	－
（5）未払法人税等	10,674	10,674	－
（6）長期借入金	2,076,516	2,074,587	△1,928
（7）リース債務	422,255	413,701	△8,553
負　債　計	4,784,387	4,773,905	△10,482

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	899,107	899,107	－
（2）受取手形及び売掛金	1,200,877	1,200,877	－
（3）電子記録債権	203,184	203,184	－
（4）未収入金	56,280	56,280	－
（5）投資有価証券	141,592	141,592	－
資　産　計	2,501,043	2,501,043	－
（1）支払手形及び買掛金	959,843	959,843	－
（2）電子記録債務	160,715	160,715	－
（3）短期借入金	1,352,600	1,352,600	－
（4）未払金	217,345	217,345	－
（5）未払法人税等	102,439	102,439	－
（6）長期借入金	2,045,134	2,039,256	△5,877
（7）リース債務	312,886	304,476	△8,410
負　債　計	5,150,964	5,136,676	△14,288

（注）

１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権、(4）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　この時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、（3）短期借入金、(4）未払金、(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金、(7)リース債務

  これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含め、リース債務は、流動負債と固定負債を合算してリース債務として表示しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式	42,100	42,100

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	764,346	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,025,706	－	－	－
電子記録債権	188,754	－	－	－
未収入金	44,350	－	－	－
合計	2,023,156	－	－	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	899,107	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,200,877	－	－	－
電子記録債権	203,184	－	－	－
未収入金	56,280	－	－	－
合計	2,359,448	－	－	－

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,344,871	－	－	－	－	－
長期借入金	339,368	1,177,734	119,164	47,084	41,375	351,791
リース債務	141,012	124,344	61,367	22,468	18,811	54,250
合計	1,825,251	1,302,078	180,531	69,552	60,186	406,041

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,352,600	－	－	－	－	－
長期借入金	1,208,715	150,672	80,265	73,211	82,876	449,395
リース債務	129,113	83,277	38,589	30,409	26,588	4,908
合計	2,690,429	233,949	118,854	103,620	109,464	454,303

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,381	1,308	1,073
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,381	1,308	1,073
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	144,395	146,639	△2,244
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	144,395	146,639	△2,244
合計		146,776	147,947	△1,171

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	132,832	97,149	35,682
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	132,832	97,149	35,682
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	50,860	52,199	△1,338
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	50,860	52,199	△1,338
合計		183,692	149,348	34,344

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度を採用しております。

　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	29,445	千円	35,772	千円
退職給付費用	8,684		10,321
退職給付の支払額	△990		△257
その他	△1,368		479
退職給付に係る負債の期末残高	35,772		46,315

（注）「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	35,772	千円	46,315	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,772		46,315
退職給付に係る負債	35,772		46,315
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,772		46,315

(3)　退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 8,684 千円 当連結会計年度 10,321 千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2021年12月31日）25,071千円、当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）24,258千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2015年　有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名 当社監査役　３名 当社従業員　70名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　346,000株
付与日	2015年6月1日
権利確定条件	2017年12月期において、営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる各金額を超過した場合 （a）営業利益が2.24億円を超過した場合 行使可能割合：50％ （b）営業利益が2.8億円を超過した場合 行使可能割合：100％
対象勤務時間	－
権利行使期間	自 2018年4月1日　至 2022年5月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2015年　有償新株予約権
権利確定前　　　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	68,900
権利確定	－
権利行使	19,700
失効	－
未行使残	49,200

②単価情報

	2015年　有償新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　　　　（円）	149
行使時平均株価　　　　　　　　　　（円）	635

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して自己株式を処分した場合、自己株式の帳簿価額と、新株予約権の帳簿価額及び権利行使に伴う払込金額の合計額との差額を、自己株式処分差額として計上しております。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)					当連結会計年度 (2021年12月31日)
	（千円）					（千円）
繰延税金資産
賞与引当金			7,854					2,331
製品評価損			9,240					17,048
税務上の繰越欠損金 (注)２			208,139					169,354
退職給付に係る負債			6,958					8,400
減価償却費			25,231					45,817
未実現利益			13,755					10,317
繰越外国税額控除			27,990					13,716
その他			34,479					52,070
繰延税金資産の小計			333,649					319,057
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２			△190,279					△165,113
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額			△44,996					△33,550
評価性引当額の小計 (注)１			△235,275					△198,664
繰延税金資産の合計			98,373					120,392
繰延税金負債
在外子会社の留保利益			33,643					41,865
在外子会社の減価償却費			13,377					19,376
連結子会社の時価評価差額			12,524					12,524
その他			27,957					37,058
繰延税金負債の合計			87,501					110,824
繰延税金資産の純額			10,872					9,568

(注)１．評価性引当額が36,611千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

（千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金 (ａ)	6,139	7,428	154,862	－	－	39,709	208,139
評価性引当額	△2,708	－	△147,861	－	－	△39,709	△190,279
繰延税金資産	3,430	7,428	7,001	－	－	－	17,860

　　　　 (ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金 (ａ)	－	132,343	－	－	24,549	12,462	169,354
評価性引当額	－	△128,101	－	－	△24,549	△12,462	△165,113
繰延税金資産	－	4,241	－	－	－	－	4,241

　　　　 (ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6(％)		30.6(％)
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		0.6
住民税均等割等	1.0		0.2
連結子会社の税率差異	△3.0		△5.7
評価性引当額の増減	2.2		△6.4
外国税額	2.0		3.2
税額控除	△1.3		△0.7
税率変更による税効果調整額	－		△0.5
在外子会社の留保利益	△2.2		1.2
過年度法人税等	1.8		0.0
その他	△1.4		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		21.8

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　子会社株式の追加取得

　　当社は連結子会社であるPT. FUJI SEIKI INDONESIAの株式を追加取得しました。

　１．取引の概要

　（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　結合当事企業の名称：PT. FUJI SEIKI INDONESIA

　　事　業　の　内　容：射出成形用精密金型及び成形システム事業、精密成形品その他事業

　（２）企業結合日

　　2021年10月14日

　（３）企業結合の法的形式

　　非支配株主からの株式取得

　（４）結合後企業の名称

　　変更はありません。

　（５）その他取引の概要に関する事項

PT. FUJI SEIKI INDONESIAは当社がその議決権の81.8％を間接所有する子会社でしたが、当該取引により発行済株式の18.2％を追加取得し、完全子会社といたしました。

　２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

　３．子会社株式の追加取得に関する事項

　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金　　176,746千円

　取得原価　　　　　　　176,746千円

　４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　（１）資本剰余金の主な変動要因

　　子会社株式の追加取得

　（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　118,015千円

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、射出成形用精密金型及び精密成形品等の製造・販売に関連した事業活動を行う６社から構成されており、「射出成形用精密金型及び成形システム事業」及び「精密成形品その他事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「射出成形用精密金型及び成形システム事業」は、射出成形用精密金型の製造販売並びに当該金型と射出成形機等の成形周辺装置を組み合わせたシステムの製造販売をしております。

　「精密成形品その他事業」は、精密成形品その他の製造販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	射出成形用精密金型 及び 成形システム事業	精密成形品 その他事業
売上高
外部顧客への売上高	2,326,557	3,586,187	5,912,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	167,116	－	167,116
計	2,493,674	3,586,187	6,079,861
セグメント利益	266,858	22,878	289,737
セグメント資産	2,797,260	4,100,799	6,898,060
その他の項目
減価償却費	89,370	385,531	474,902
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	98,429	810,501	908,930

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	射出成形用精密金型 及び 成形システム事業	精密成形品 その他事業
売上高
外部顧客への売上高	2,838,163	4,629,514	7,467,677
セグメント間の内部売上高又は振替高	105,196	－	105,196
計	2,943,360	4,629,514	7,572,874
セグメント利益	259,699	328,028	587,727
セグメント資産	3,009,894	4,347,541	7,357,436
その他の項目
減価償却費	103,267	415,487	518,754
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	124,411	257,466	381,878

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,079,861	7,572,874
セグメント間取引消去	△167,116	△105,196
連結財務諸表の売上高	5,912,744	7,467,677

(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	289,737	587,727
セグメント間取引消去	△6,630	17,778
連結財務諸表の営業利益	283,107	605,506

(単位：千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,898,060	7,357,436
セグメント間取引消去	△62,931	△47,480
全社資産（注）	614,082	868,407
連結財務諸表の資産合計	7,449,210	8,178,363

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	474,902	518,754	14,445	20,331	489,347	539,086
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	908,930	381,878	△59,783	164,307	849,147	546,186

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主にセグメント間取引消去及び全社資産の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年１月１日  至 2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円)

日本	中国	タイ	インドネシア	その他	合計
2,191,687	1,395,252	1,196,055	772,102	357,647	5,912,744

（注）売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

(2）有形固定資産

(単位：千円)

日本	中国	タイ	インドネシア	合計
1,310,107	486,165	828,646	869,652	3,494,571

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上の特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年１月１日  至 2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円)

日本	中国	タイ	インドネシア	その他	合計
2,359,099	1,908,280	1,471,764	998,596	729,936	7,467,677

（注）売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

(2）有形固定資産

(単位：千円)

日本	中国	タイ	インドネシア	合計
1,412,116	563,591	765,380	886,661	3,627,750

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上の特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年１月１日  至 2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年１月１日  至 2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年１月１日  至 2020年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		全社・消去	合計
	射出成形用精密金型 及び成形システム事業	精密成形品 その他事業
当期償却額	－	3,876	－	3,876
当期末残高	－	34,884	－	34,884

当連結会計年度（自 2021年１月１日  至 2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		全社・消去	合計
	射出成形用精密金型 及び成形システム事業	精密成形品 その他事業
当期償却額	－	3,876	－	3,876
当期末残高	－	31,008	－	31,008

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年１月１日  至 2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年１月１日  至 2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	208円  71銭	275円  51銭
１株当たり当期純利益	12円  57銭	63円  54銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	12円  45銭	63円  15銭

（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
(1) １株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	99,195	505,515
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	99,195	505,515
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,892	7,955
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	76	49
（うち新株予約権（千株））	（ 76）	（ 49）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,344,871	1,352,600	1.11％	－
１年以内に返済予定の長期借入金	339,368	1,208,715	0.82％	－
１年以内に返済予定のリース債務	141,012	129,113	4.51％	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,737,148	836,419	0.73％	2023年～ 2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	281,242	183,772	3.98％	2023年～ 2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,843,642	3,710,620	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部取引においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、上記平均利率に含めておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりです。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	150,672	80,265	73,211	82,876
リース債務	83,277	38,589	30,409	26,588

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,856,660	3,788,457	5,758,191	7,467,677
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	279,228	473,694	608,907	692,856
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	228,455	366,357	457,930	505,515
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	28.73	46.06	57.57	63.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	28.73	17.34	11.51	5.98