2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

193,756

100,097

受取手形

※4 139,408

※4 39,169

売掛金

※2 356,913

※2 397,085

電子記録債権

179,908

※4 185,655

製品

408,562

313,996

仕掛品

140,716

177,842

原材料及び貯蔵品

4,626

3,399

未収入金

32,638

43,463

前払費用

20,669

20,722

関係会社短期貸付金

598,711

147,102

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

13,400

10,830

その他

※2 70,236

※2 21,731

貸倒引当金

3,150

1,970

流動資産合計

2,156,398

1,459,128

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 145,846

※1 136,842

構築物

869

715

機械及び装置

※1 69,317

53,818

車両運搬具

640

0

工具、器具及び備品

22,939

19,913

土地

※1 582,903

※1 582,903

リース資産

111,020

79,836

建設仮勘定

※1 117,978

※1 289,729

有形固定資産合計

1,051,515

1,163,758

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,326

20,310

無形固定資産合計

10,326

20,310

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 146,776

※1 183,692

関係会社株式

597,445

1,274,641

関係会社出資金

1,050,130

1,050,130

長期貸付金

6,183

5,733

関係会社長期貸付金

64,750

13,920

繰延税金資産

23,986

2,993

その他

54,292

50,912

貸倒引当金

11,288

10,895

投資その他の資産合計

1,932,275

2,571,128

固定資産合計

2,994,118

3,755,197

資産合計

5,150,516

5,214,325

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 211,658

※2 364,115

電子記録債務

154,785

160,715

短期借入金

※1,※5 830,000

※1,※5 930,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※5 301,200

※1,※5 1,031,140

リース債務

33,937

33,224

未払金

※2 109,240

※2 112,324

未払費用

15,455

13,077

未払法人税等

15,089

未払消費税等

17,767

前受金

386,080

60,144

前受収益

256

4,560

預り金

23,629

31,596

賞与引当金

23,915

5,804

製品保証引当金

19,274

32,836

流動負債合計

2,109,434

2,812,396

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※5 1,323,480

※1,※5 599,340

関係会社長期借入金

106,396

105,592

リース債務

87,546

54,322

役員退職慰労引当金

14,539

14,539

固定負債合計

1,531,961

773,793

負債合計

3,641,395

3,586,190

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

85,588

85,588

その他資本剰余金

656,125

654,227

資本剰余金合計

741,713

739,815

利益剰余金

 

 

利益準備金

11,581

15,556

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

23,451

22,159

固定資産圧縮積立金

12,941

12,397

繰越利益剰余金

493,676

582,305

利益剰余金合計

541,651

632,419

自己株式

273,230

268,352

株主資本合計

1,510,134

1,603,882

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,171

24,139

評価・換算差額等合計

1,171

24,139

新株予約権

158

113

純資産合計

1,509,120

1,628,135

負債純資産合計

5,150,516

5,214,325

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

※1 2,696,457

※1 2,917,100

売上原価

※1 1,985,126

※1 2,066,551

売上総利益

711,331

850,548

販売費及び一般管理費

※1,※2 600,991

※1,※2 665,457

営業利益

110,339

185,090

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 16,337

※1 16,035

貸倒引当金戻入額

226

1,493

その他

3,463

3,753

営業外収益合計

20,026

21,282

営業外費用

 

 

支払利息

※1 20,702

※1 21,187

為替差損

17,360

1,955

その他

11,941

8,396

営業外費用合計

50,005

31,539

経常利益

80,361

174,833

特別利益

 

 

固定資産売却益

47

337

特別利益合計

47

337

特別損失

 

 

固定資産売却損

3,554

633

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

3,554

633

税引前当期純利益

76,853

174,537

法人税、住民税及び事業税

19,045

33,230

法人税等調整額

15,877

10,788

法人税等合計

34,922

44,019

当期純利益

41,931

130,518

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

85,588

662,396

747,984

7,638

24,744

14,447

492,322

539,152

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,943

 

 

43,375

39,432

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

41,931

41,931

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,292

 

1,292

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

1,505

1,505

自己株式の処分

 

 

6,271

6,271

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,271

6,271

3,943

1,292

1,505

1,353

2,498

当期末残高

500,000

85,588

656,125

741,713

11,581

23,451

12,941

493,676

541,651

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

289,351

1,497,785

3,557

3,557

308

1,501,651

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

39,432

 

 

 

39,432

当期純利益

 

41,931

 

 

 

41,931

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の処分

16,120

9,849

 

 

 

9,849

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,729

4,729

149

4,878

当期変動額合計

16,120

12,348

4,729

4,729

149

7,469

当期末残高

273,230

1,510,134

1,171

1,171

158

1,509,120

 

当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

85,588

656,125

741,713

11,581

23,451

12,941

493,676

541,651

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,974

 

 

43,724

39,749

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

130,518

130,518

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,292

 

1,292

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

543

543

自己株式の処分

 

 

1,897

1,897

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,897

1,897

3,974

1,292

543

88,629

90,768

当期末残高

500,000

85,588

654,227

739,815

15,556

22,159

12,397

582,305

632,419

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

273,230

1,510,134

1,171

1,171

158

1,509,120

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

39,749

 

 

 

39,749

当期純利益

 

130,518

 

 

 

130,518

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の処分

4,878

2,980

 

 

 

2,980

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

25,311

25,311

45

25,265

当期変動額合計

4,878

93,748

25,311

25,311

45

119,014

当期末残高

268,352

1,603,882

24,139

24,139

113

1,628,135

 

(注記事項)
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式

 総平均法による原価法

その他有価証券

①時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

②時価のないもの

総平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産

①製品、仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)

②原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。
  主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物     2~29年
機械及び装置      2~10年
工具、器具及び備品   2~10年
 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
なお、2004年1月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規による額を退任時に支払うこととしております。

(4)製品保証引当金

製品の引渡後における無償補修につき、会社負担により補修すべき費用に充てるため、売上高に対する無償補修発生額の過去の実績率を乗じて計算した額を計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

  繰延税金資産 2,993千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除し、将来の税負担額を軽減する範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき企業分類を判定し、当該企業分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内において、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行っています。

 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる主要な仮定や翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、省略しております。

 

(表示方法の変更)

 (「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大により、我が国を含む世界各国の経済環境に多大な影響が生じております。今後の広がり又は収束を予測することは困難であり、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されます。

当社では、2022年に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻ると仮定しておりましたが、現状を踏まえ、今後ワクチン接種が進み、2023年に向け感染拡大が収束するとともに、経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻るとの仮定に変更しております。その結果、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りに反映しておりますが、仮定の変更による財務諸表への重要な影響はございません。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化する不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

建物

98,024千円

91,410千円

機械及び装置

51

 土地

554,641

554,641

建設仮勘定

82,640

82,640

投資有価証券

6,518

8,032

741,875

736,724

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

短期借入金

612,500千円

679,500千円

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

1,374,680

1,112,980

1,987,180

1,792,480

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

短期金銭債権

220,278千円

51,621千円

短期金銭債務

7,290

17,881

 

 

※3.保証債務

債務保証

次の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.

591,840千円

470,802千円

PT.FUJI SEIKI INDONESIA

253,451

221,857

常州不二精机有限公司

20,000

秋元精機工業株式会社

40,000

20,000

905,291

712,660

 

※4.期末日満期手形等の処理

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

受取手形

2,399千円

3,897千円

電子記録債権

109

 

 

※5.当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及び取引銀行7行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

2,150,000千円

1,950,000千円

借入実行残高

830,000

930,000

1,320,000

1,020,000

 

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

貸出タームローンの総額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

1,050,000

900,000

450,000

600,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

前事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

565,807千円

 

415,984千円

仕入高

188,593

 

127,761

営業取引以外の取引による取引高

27,527

 

29,048

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.3%、当事業年度38.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.7%、当事業年度61.9%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

役員報酬

105,718千円

119,858千円

給料

167,034

165,098

貸倒引当金繰入額

280

80

賞与引当金繰入額

8,354

1,953

減価償却費

12,629

14,474

手数料

51,977

64,511

 

(有価証券関係)

 関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,274,641千円、関係会社出資金1,050,130千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式597,445千円、関係会社出資金1,050,130千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年12月31日)

 

当事業年度

(2021年12月31日)

 

(千円)

 

(千円)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

7,313

 

1,774

未払事業税

1,163

 

3,141

製品保証引当金

5,893

 

10,041

役員退職慰労引当金

4,446

 

4,446

減損損失

280

 

280

関係会社出資金評価損等

182,777

 

182,777

税務上の繰越欠損金

186,163

 

156,892

繰越外国税額控除

27,990

 

13,716

その他

16,823

 

20,489

繰延税金資産の小計

432,853

 

393,560

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△168,303

 

△152,651

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△224,530

 

△212,488

評価性引当額の小計

△392,834

 

△365,139

繰延税金資産の合計

40,018

 

28,420

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

買換資産圧縮積立金

10,330

 

9,761

固定資産圧縮積立金

5,700

 

5,461

有価証券評価差額金

 

10,204

繰延税金負債の合計

16,031

 

25,427

繰延税金資産の純額

23,986

 

2,993

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年12月31日)

 

当事業年度

(2021年12月31日)

法定実効税率

30.6(%)

 

30.6(%)

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

0.4

住民税均等割等

1.7

 

0.7

評価性引当額の増減

5.8

 

△15.9

外国税額

3.6

 

12.7

法人税額の特別控除額(賃上げ税制)

 

△2.5

過年度法人税等

3.3

 

0.0

その他

△0.6

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.4

 

25.2

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

145,846

1,500

10,504

136,842

716,640

 

構築物

869

153

715

21,882

 

機械及び装置

69,317

2,879

2,172

16,206

53,818

656,529

 

車両運搬具

640

640

0

4,741

 

工具、器具及び備品

22,939

7,624

0

10,651

19,913

482,790

 

土地

582,903

582,903

 

リース資産

111,020

31,184

79,836

145,092

 

建設仮勘定

117,978

195,297

23,546

289,729

 

1,051,515

207,301

25,719

69,339

1,163,758

2,027,678

無形固定資産

ソフトウエア

10,326

14,266

4,283

20,310

24,927

 

10,326

14,266

4,283

20,310

24,927

 

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定  鈴鹿工場 成形品製造設備            133,676千円

 松山工場 成形品製造設備            28,128千円

 松山工場 金型製造設備             17,963千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

14,438

12,865

14,438

12,865

賞与引当金

23,915

5,804

23,915

5,804

役員退職慰労引当金

14,539

-

-

14,539

製品保証引当金

19,274

32,836

19,274

32,836

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。