第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	899,107	943,428
受取手形及び売掛金	1,200,877	1,508,607
電子記録債権	203,184	197,409
製品	845,071	800,221
仕掛品	494,042	465,493
原材料及び貯蔵品	172,770	208,350
未収入金	56,280	68,769
その他	170,059	196,900
貸倒引当金	△3,623	△4,832
流動資産合計	4,037,769	4,384,349
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	684,724	712,526
機械装置及び運搬具（純額）	865,310	912,079
工具、器具及び備品（純額）	496,496	553,409
土地	734,781	734,781
リース資産（純額）	407,958	364,500
建設仮勘定	438,478	381,378
有形固定資産合計	3,627,750	3,658,676
無形固定資産
のれん	31,008	30,039
その他	73,890	72,748
無形固定資産合計	104,899	102,788
投資その他の資産
投資有価証券	183,692	153,828
長期貸付金	5,733	5,733
繰延税金資産	58,346	49,741
その他	171,038	176,916
貸倒引当金	△10,865	△10,908
投資その他の資産合計	407,944	375,311
固定資産合計	4,140,594	4,136,776
資産合計	8,178,363	8,521,125

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	959,843	904,533
電子記録債務	160,715	150,465
短期借入金	2,561,315	2,791,499
リース債務	129,113	122,003
未払金	217,345	211,432
未払法人税等	102,439	120,336
前受金	460,964	－
契約負債	－	444,936
賞与引当金	72,866	52,183
製品保証引当金	32,836	32,532
その他	135,979	148,590
流動負債合計	4,833,420	4,978,512
固定負債
長期借入金	836,419	919,460
リース債務	183,772	162,480
繰延税金負債	48,777	36,958
退職給付に係る負債	46,315	49,488
役員退職慰労引当金	14,539	3,403
資産除去債務	18,921	19,667
長期前受収益	569	233
固定負債合計	1,149,315	1,191,691
負債合計	5,982,735	6,170,204
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	738,793	739,237
利益剰余金	834,214	903,542
自己株式	△268,352	△266,866
株主資本合計	1,804,656	1,875,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,139	2,962
為替換算調整勘定	366,718	471,945
その他の包括利益累計額合計	390,858	474,908
新株予約権	113	99
純資産合計	2,195,627	2,350,921
負債純資産合計	8,178,363	8,521,125

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	1,856,660	1,958,649
売上原価	1,359,863	1,522,863
売上総利益	496,797	435,786
販売費及び一般管理費	287,343	252,097
営業利益	209,453	183,689
営業外収益
受取利息	687	722
為替差益	11,041	15,110
補助金収入	－	3,024
その他	2,864	2,019
営業外収益合計	14,593	20,877
営業外費用
支払利息	12,428	8,636
コミットメントライン手数料	3,000	2,000
その他	4,089	754
営業外費用合計	19,517	11,390
経常利益	204,529	193,176
特別利益
固定資産売却益	75,936	－
特別利益合計	75,936	－
特別損失
固定資産売却損	1,175	－
固定資産除却損	61	431
特別損失合計	1,237	431
税金等調整前四半期純利益	279,228	192,745
法人税、住民税及び事業税	70,577	36,402
法人税等調整額	△29,302	7,212
法人税等合計	41,275	43,615
四半期純利益	237,952	149,130
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,497	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	228,455	149,130

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	237,952	149,130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,438	△21,176
為替換算調整勘定	84,333	105,226
その他の包括利益合計	94,772	84,049
四半期包括利益	332,724	233,180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	323,608	233,180
非支配株主に係る四半期包括利益	9,116	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	129,478千円	144,649千円
のれんの償却額	969	969

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	39,749	5.00	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	79,688	10.00 (通常配当5.00) (記念配当5.00)	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	射出成形用精密金型 及び成形システム事業	精密成形品その他事業
売上高
外部顧客への売上高	810,165	1,046,494	1,856,660
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,290	－	17,290
計	827,456	1,046,494	1,873,951
セグメント利益	133,147	71,034	204,181

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
報告セグメント計	204,181
セグメント間取引消去	5,271
四半期連結損益計算書の営業利益	209,453

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	射出成形用精密金型 及び成形システム事業	精密成形品その他事業
売上高
外部顧客への売上高	824,496	1,134,153	1,958,649
セグメント間の内部売上高又は振替高	52,287	－	52,287
計	876,784	1,134,153	2,010,937
セグメント利益	85,306	87,799	173,106

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
報告セグメント計	173,106
セグメント間取引消去	10,583
四半期連結損益計算書の営業利益	183,689

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

(単位：千円)

	報告セグメント		合計
	射出成形用精密金型 及び成形システム事業	精密成形品 その他事業
情報	28,605	202,071	230,676
医療	350,093	15,807	365,901
食品	37,530	－	37,530
光学	20,016	7,629	27,646
家電	57,530	15,046	72,577
自動車	271,566	856,454	1,128,021
その他	59,153	37,143	96,297
顧客との契約から生じる収益	824,496	1,134,153	1,958,649
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	824,496	1,134,153	1,958,649

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	28円73銭	18円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	228,455	149,130
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	228,455	149,130
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,952	7,970
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	28円53銭	18円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	55	31
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。