第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報の入手に努めるとともに、会計基準設定主体等の行う研修に参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	899,107	942,132
受取手形及び売掛金	※３,※４ 1,200,877	－
受取手形	－	※３ 94,694
売掛金	－	1,424,607
電子記録債権	※３ 203,184	※３,※５ 228,661
製品	845,071	787,603
仕掛品	494,042	487,371
原材料及び貯蔵品	172,770	230,866
未収入金	56,280	61,841
その他	170,059	324,152
貸倒引当金	△3,623	△4,341
流動資産合計	4,037,769	4,577,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 684,724	※１,※２ 722,425
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 865,310	※１ 914,249
工具、器具及び備品（純額）	※１ 496,496	※１ 568,210
土地	※２ 734,781	※２ 734,781
リース資産（純額）	※１ 407,958	※１ 328,699
建設仮勘定	※２ 438,478	※２ 516,127
有形固定資産合計	3,627,750	3,784,494
無形固定資産
のれん	31,008	27,132
その他	73,890	97,986
無形固定資産合計	104,899	125,119
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 183,692	※２ 141,607
長期貸付金	5,733	6,228
繰延税金資産	58,346	56,837
その他	171,038	109,683
貸倒引当金	△10,865	△10,936
投資その他の資産合計	407,944	303,420
固定資産合計	4,140,594	4,213,034
資産合計	8,178,363	8,790,623

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	959,843	1,004,170
電子記録債務	160,715	152,826
短期借入金	※２,※６ 2,561,315	※２,※６ 1,887,044
リース債務	129,113	106,788
未払金	217,345	205,069
未払法人税等	102,439	33,444
前受金	460,964	－
契約負債	－	487,191
賞与引当金	72,866	87,336
製品保証引当金	32,836	15,609
その他	135,979	159,850
流動負債合計	4,833,420	4,139,331
固定負債
長期借入金	※２,※６ 836,419	※２,※６ 1,590,543
リース債務	183,772	121,495
繰延税金負債	48,777	53,821
退職給付に係る負債	46,315	59,200
役員退職慰労引当金	14,539	3,403
資産除去債務	18,921	21,846
長期前受収益	569	－
固定負債合計	1,149,315	1,850,310
負債合計	5,982,735	5,989,641
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	738,793	750,768
利益剰余金	834,214	1,093,339
自己株式	△268,352	△233,272
株主資本合計	1,804,656	2,110,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,139	△3,323
為替換算調整勘定	366,718	693,468
その他の包括利益累計額合計	390,858	690,145
新株予約権	113	－
純資産合計	2,195,627	2,800,981
負債純資産合計	8,178,363	8,790,623

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	7,467,677	※１ 7,832,792
売上原価	※２,※４ 5,725,566	※２,※４ 6,281,627
売上総利益	1,742,111	1,551,165
販売費及び一般管理費	※３,※４ 1,136,605	※３,※４ 1,068,287
営業利益	605,506	482,877
営業外収益
受取利息	2,852	2,655
受取配当金	618	563
為替差益	61,282	67,137
補助金収入	4,309	6,160
その他	5,836	12,011
営業外収益合計	74,899	88,527
営業外費用
支払利息	51,621	43,450
シンジケートローン手数料	－	10,000
コミットメントライン手数料	3,000	2,000
その他	10,190	13,779
営業外費用合計	64,811	69,230
経常利益	615,594	502,174
特別利益
固定資産売却益	※５ 79,934	※５ 2,082
特別利益合計	79,934	2,082
特別損失
固定資産売却損	※６ 2,057	※６ 1,581
固定資産除却損	※７ 615	※７ 558
減損損失	－	※８ 2,900
新型コロナウイルス関連損失	－	※９ 24,758
特別損失合計	2,672	29,798
税金等調整前当期純利益	692,856	474,458
法人税、住民税及び事業税	160,733	110,989
法人税等調整額	△9,778	24,541
法人税等合計	150,955	135,531
当期純利益	541,901	338,927
非支配株主に帰属する当期純利益	36,385	－
親会社株主に帰属する当期純利益	505,515	338,927

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	541,901	338,927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,311	△27,463
為替換算調整勘定	162,733	326,750
その他の包括利益合計	※ 188,044	※ 299,287
包括利益	729,945	638,214
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	691,045	638,214
非支配株主に係る包括利益	38,900	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2021年１月１日　至 2021年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,000	858,706	368,448	△273,230	1,453,924
当期変動額
剰余金の配当			△39,749		△39,749
親会社株主に帰属する当期純利益			505,515		505,515
自己株式の処分		△1,897		4,878	2,980
連結子会社株式の取得による持分の増減		△118,015			△118,015
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△119,912	465,765	4,878	350,731
当期末残高	500,000	738,793	834,214	△268,352	1,804,656

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,171	206,500	205,329	158	19,830	1,679,243
当期変動額
剰余金の配当						△39,749
親会社株主に帰属する当期純利益						505,515
自己株式の処分						2,980
連結子会社株式の取得による持分の増減						△118,015
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	25,311	160,217	185,529	△45	△19,830	165,653
当期変動額合計	25,311	160,217	185,529	△45	△19,830	516,384
当期末残高	24,139	366,718	390,858	113	－	2,195,627

当連結会計年度（自 2022年１月１日　至 2022年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,000	738,793	834,214	△268,352	1,804,656
会計方針の変更による累積的影響額			△113		△113
会計方針の変更を反映した当期首残高	500,000	738,793	834,101	△268,352	1,804,542
当期変動額
剰余金の配当			△79,688		△79,688
親会社株主に帰属する当期純利益			338,927		338,927
自己株式の処分		11,974		35,080	47,054
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	11,974	259,238	35,080	306,293
当期末残高	500,000	750,768	1,093,339	△233,272	2,110,836

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	24,139	366,718	390,858	113	－	2,195,627
会計方針の変更による累積的影響額						△113
会計方針の変更を反映した当期首残高	24,139	366,718	390,858	113	－	2,195,514
当期変動額
剰余金の配当						△79,688
親会社株主に帰属する当期純利益						338,927
自己株式の処分						47,054
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△27,463	326,750	299,287	△113		299,174
当期変動額合計	△27,463	326,750	299,287	△113	－	605,467
当期末残高	△3,323	693,468	690,145	－	－	2,800,981

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	692,856	474,458
減価償却費	539,086	573,318
減損損失	－	2,900
のれん償却額	3,876	3,876
株式報酬費用	9,372	13,598
貸倒引当金の増減額（△は減少）	402	788
賞与引当金の増減額（△は減少）	586	6,778
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△11,136
受取利息及び受取配当金	△3,470	△3,219
支払利息	51,621	43,450
為替差損益（△は益）	△54,187	△35,458
固定資産除却損	615	558
固定資産売却損益（△は益）	△77,877	△501
新型コロナウイルス関連損失	－	24,758
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,064	6,691
売上債権の増減額（△は増加）	△78,535	△277,781
未収入金の増減額（△は増加）	△11,272	△8,526
棚卸資産の増減額（△は増加）	△100,104	94,317
仕入債務の増減額（△は減少）	296,636	△32,504
前受金の増減額（△は減少）	△286,036	△490,285
契約負債の増減額（△は減少）	－	494,293
未払消費税等の増減額（△は減少）	54,678	△11,907
前渡金の増減額（△は増加）	△76,230	1,538
製品保証引当金の増減額（△は減少）	13,562	△17,226
その他	19,266	△26,802
小計	1,004,908	825,978
利息及び配当金の受取額	3,294	10,248
利息の支払額	△51,948	△43,418
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△69,980	△177,836
新型コロナウイルス関連損失の支払額	－	△21,662
営業活動によるキャッシュ・フロー	886,274	593,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△800	△600
定期預金の払戻による収入	5,600	－
有形固定資産の取得による支出	△498,318	△446,021
有形固定資産の売却による収入	89,314	36,724
無形固定資産の取得による支出	△14,266	△26,560
投資有価証券の取得による支出	△1,400	△1,390
長期貸付金の回収による収入	450	277
長期貸付けによる支出	－	△1,160
その他	△3,548	△3,704
投資活動によるキャッシュ・フロー	△422,969	△442,434

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,694	60,000
長期借入れによる収入	405,000	1,180,000
長期借入金の返済による支出	△437,367	△1,214,364
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△176,746	－
リース債務の返済による支出	△141,362	△138,746
ストックオプションの行使による収入	2,935	6,258
配当金の支払額	△35,235	△71,582
その他	△3,000	△12,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△375,082	△190,435
現金及び現金同等物に係る換算差額	51,939	79,685
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	140,161	40,124
現金及び現金同等物の期首残高	758,946	899,107
現金及び現金同等物の期末残高	※ 899,107	※ 939,232

（注記事項）

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数 5社

　主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.、PT. FUJI SEIKI INDONESIA及び秋元精機工業株式会社の決算日は、９月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

a. 市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

b. 市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　棚卸資産

a. 製品・仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）

b. 原材料

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）

　連結子会社は主として、総平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物　　　　２～30年
機械装置及び運搬具　　２～15年
工具、器具及び備品    ２～10年
　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
　なお、2004年１月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規による額を退任時に支払うこととしております。

④　製品保証引当金

　製品の引渡後における無償補修につき、会社負担により補修すべき費用に充てるため、売上高に対する無償補修発生額の過去の実績率を乗じて計算した額を計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①射出成形用精密金型及び成形システム事業

　射出成形用精密金型及び成形システム事業においては、国内取引は、顧客の検収により当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。輸出取引は、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、当該製品に対する支配を顧客が獲得し、履行義務が充足されることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。

②精密成形品その他事業

　精密成形品その他事業においては、製品の引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却方法については、10年間にわたる均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	58,346	56,837

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除し、将来の税負担額を軽減する範囲内で認識しております。当社及び国内子会社の繰延税金資産の認識にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき企業分類を判定し、当該企業分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内において、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行っています。

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる当社グループの将来の課税所得の見積りについては、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。将来の課税所得の見積りは経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響も軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品会計」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号（2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	5,290,558千円	6,215,732千円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
建物及び構築物	161,432千円	150,504千円
土地	706,518	706,518
建設仮勘定	82,640	82,640
投資有価証券	8,032	7,754
計	958,623	947,418

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
短期借入金	699,500千円	751,666千円
長期借入金（１年内返済予定分含む）	1,285,185	1,048,919
計	1,984,685	1,800,585

※３．期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形	3,897千円	7,586千円
電子記録債権	109	950

※４．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形割引高	5,300千円	－千円

※５．電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
電子記録債権割引高	－	48,196千円

※６．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び取引銀行７行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	1,950,000千円	1,950,000千円
借入実行残高	930,000	1,010,000
差引額	1,020,000	940,000

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
貸出タームローンの総額	1,500,000千円	750,000千円
借入実行残高	900,000	750,000
差引額	600,000	－

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
31,239千円	△39,105千円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
給料	331,898千円	331,212千円
貸倒引当金繰入額	675	718
賞与引当金繰入額	7,042	△1,156
退職給付費用	10,222	7,862

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
31,390千円	18,494千円

※５．固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
機械装置及び運搬具	649千円	2,082千円
土地	79,285	－
計	79,934	2,082

※６．固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
機械装置及び運搬具	2,057千円	1,581千円

※７．固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
機械装置及び運搬具	278	479
工具、器具及び備品	336	79
計	615	558

※８．減損損失

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
松山工場	事業用資産	機械装置	2,213千円
		器具備品	686

　当社グループは原則として、事業部を基準として資産のグルーピングを行っております。成形事業部において減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

※９．新型コロナウイルス関連損失

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　中国上海市で新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に実施されたロックダウンにより、上海不二精机有限公司の事業活動全般の停止を余儀なくされました。その際に生じた固定費相当額24,758千円を特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	35,515千円	△37,667千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	35,515	△37,667
税効果額	△10,204	10,204
その他有価証券評価差額金	25,311	△27,463
為替換算調整勘定：
当期発生額	162,733	326,750
その他の包括利益合計	188,044	299,287

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2021年１月１日　至 2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	9,054	－	－	9,054
合計	9,054	－	－	9,054
自己株式
普通株式（注）１．２．	1,104	0	19	1,085
合計	1,104	0	19	1,085

（注）１．普通株式の自己株式数の増加０千株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものであります。

　　　２. 普通株式の自己株式数の減少19千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	113
合計		－	－	－	－	－	113

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	39,749	5	2020年12月31日	2021年３月31日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金 の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	79,688	利益剰余金	10 (通常配当5）（記念配当5）	2021年12月31日	2022年３月31日

当連結会計年度（自 2022年１月１日　至 2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	9,054	－	－	9,054
合計	9,054	－	－	9,054
自己株式
普通株式（注）１．２．	1,085	4	142	947
合計	1,085	4	142	947

（注）１．普通株式の自己株式数の増加４千株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の減少142千株は、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う減少100千株及びストック・オプションの行使による減少42千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	79,688	10 （通常配当5）（記念配当5）	2021年12月31日	2022年３月31日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金 の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	56,745	利益剰余金	7	2022年12月31日	2023年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	899,107千円	942,132千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△2,900
現金及び現金同等物	899,107	939,232

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

金型事業及び成形事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年内	8,546	11,710
１年超	21,570	40,960
合計	30,116	52,671

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入による方針をとっております。

借入金及びリース債務の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金等（長期）であり、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後15年であります。このうち、一部は金利変動のリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券につきましては、月ごとに時価の把握を行い、取締役会に報告されており、また定期的に発行体の財政状況を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社は、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、必要な場合、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

なお、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する必要が生じる場合、金利スワップ取引を利用することとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)投資有価証券(*2)	141,592	141,592	－
資　産　計	141,592	141,592	－
(2)長期借入金(*3)	2,045,134	2,039,256	△5,877
(3)リース債務(*4)	312,886	304,476	△8,410
負　債　計	2,358,020	2,343,732	△14,288

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分（千円）	前連結会計年度（千円）
非上場株式	42,100

(*3) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(*4) リース債務は、流動負債と固定負債を合算してリース債務として表示しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)投資有価証券(*2)	99,507	99,507	－
資　産　計	99,507	99,507	－
(2)長期借入金(*3)	2,002,767	1,979,006	△23,760
(3)リース債務(*4)	228,284	221,768	△6,516
負　債　計	2,231,051	2,200,775	△30,276

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	42,100

(*3) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(*4) リース債務は、流動負債と固定負債を合算してリース債務として表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	899,107	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,200,877	－	－	－
電子記録債権	203,184	－	－	－
未収入金	56,280	－	－	－
合計	2,359,448	－	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	942,132	－	－	－
受取手形	94,694	－	－	－
売掛金	1,424,607	－	－	－
電子記録債権	228,661	－	－	－
未収入金	61,841	－	－	－
合計	2,751,936	－	－	－

（注）２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,352,600	－	－	－	－	－
長期借入金	1,208,715	150,672	80,265	73,211	82,876	449,395
リース債務	129,113	83,277	38,589	30,409	26,588	4,908
合計	2,690,429	233,949	118,854	103,620	109,464	454,303

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,474,820	－	－	－	－	－
長期借入金	412,224	341,817	319,199	241,588	240,988	446,951
リース債務	106,788	48,469	35,661	32,456	4,908	－
合計	1,993,832	390,286	354,860	274,044	245,896	446,951

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	99,507	－	－	99,507
資産計	99,507	－	－	99,507

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,979,006	－	1,979,006
リース債務	－	221,768	－	221,768
負債計	－	2,200,775	－	2,200,775

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　上場株式は金融商品取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクと加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	132,832	97,149	35,682
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	132,832	97,149	35,682
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	50,860	52,199	△1,338
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	50,860	52,199	△1,338
合計		183,692	149,348	34,344

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,754	5,719	2,034
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,754	5,719	2,034
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	133,853	139,211	△5,358
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	133,853	139,211	△5,358
合計		141,607	144,931	△3,323

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度を採用しております。

　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日）		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	35,772	千円	46,315	千円
退職給付費用	10,321		6,896
退職給付の支払額	△257		△205
その他	479		6,192
退職給付に係る負債の期末残高	46,315		59,200

（注）「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日）		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	46,315	千円	59,200	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,315		59,200
退職給付に係る負債	46,315		59,200
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,315		59,200

(3)　退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 10,321 千円 当連結会計年度 6,896 千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）24,258千円、当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）23,315千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2015年　有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名 当社監査役　３名 当社従業員　70名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　346,000株
付与日	2015年6月1日
権利確定条件	2017年12月期において、営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる各金額を超過した場合 （a）営業利益が2.24億円を超過した場合 行使可能割合：50％ （b）営業利益が2.8億円を超過した場合 行使可能割合：100％
対象勤務時間	－
権利行使期間	自 2018年4月1日　至 2022年5月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2015年　有償新株予約権
権利確定前　　　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	49,200
権利確定	－
権利行使	42,000
失効	7,200
未行使残	－

②単価情報

	2015年　有償新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　　　　（円）	149
行使時平均株価　　　　　　　　　　（円）	414

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して自己株式を処分した場合、自己株式の帳簿価額と、新株予約権の帳簿価額及び権利行使に伴う払込金額の合計額との差額を、自己株式処分差額として計上しております。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)					当連結会計年度 (2022年12月31日)
	（千円）					（千円）
繰延税金資産
賞与引当金			2,331					3,543
製品評価損			17,048					10,319
税務上の繰越欠損金 (注)２			169,354					163,230
退職給付に係る負債			8,400					11,016
減価償却費			45,817					73,627
未実現利益			10,317					6,771
繰越外国税額控除			13,716					18,934
その他			52,070					40,636
繰延税金資産の小計			319,057					328,082
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２			△165,113					△148,437
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額			△33,550					△43,864
評価性引当額の小計 (注)１			△198,664					△192,301
繰延税金資産の合計			120,392					135,780
繰延税金負債
在外子会社の留保利益			41,865					58,437
在外子会社の減価償却費			19,376					31,101
連結子会社の時価評価差額			12,524					12,524
その他			37,058					30,702
繰延税金負債の合計			110,824					132,765
繰延税金資産の純額			9,568					3,015

(注)１．評価性引当額が6,362千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

（千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金 (ａ)	－	132,343	－	－	24,549	12,462	169,354
評価性引当額	－	△128,101	－	－	△24,549	△12,462	△165,113
繰延税金資産	－	4,241	－	－	－	－	4,241

(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金 (ａ)	121,175	－	－	24,549	6,063	11,442	163,230
評価性引当額	△106,382	－	－	△24,549	△6,063	△11,442	△148,437
繰延税金資産	14,793	－	－	－	－	－	14,793

(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6(％)		30.6(％)
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
住民税均等割等	0.2		1.1
連結子会社の税率差異	△5.7		△6.5
評価性引当額の増減	△6.4		△2.8
外国税額	3.2		△0.1
税額控除	△0.7		△0.1
税率変更による税効果調整額	△0.5		－
在外子会社の留保利益	1.2		3.5
過年度法人税等	0.0		1.0
その他	△0.7		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8		28.6

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	射出成形用精密金型 及び成形システム事業	精密成形品 その他事業
情報	69,893	852,611	922,504
医療	1,346,954	64,941	1,411,895
食品	176,875	－	176,875
光学	77,686	21,061	98,748
家電	95,962	66,435	162,398
自動車	1,029,334	3,669,569	4,698,904
その他	224,749	136,716	361,465
顧客との契約から生じる収益	3,021,455	4,811,336	7,832,792
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,021,455	4,811,336	7,832,792

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,404,062
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,747,962
契約負債（期首残高）	460,964
契約負債（期末残高）	487,191

　契約負債は主に顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、454,104千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、射出成形用精密金型及び精密成形品等の製造・販売に関連した事業活動を行う６社から構成されており、「射出成形用精密金型及び成形システム事業」及び「精密成形品その他事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「射出成形用精密金型及び成形システム事業」は、射出成形用精密金型の製造販売並びに当該金型と射出成形機等の成形周辺装置を組み合わせたシステムの製造販売をしております。

　「精密成形品その他事業」は、精密成形品その他の製造販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	射出成形用精密金型 及び 成形システム事業	精密成形品 その他事業
売上高
外部顧客への売上高	2,838,163	4,629,514	7,467,677
セグメント間の内部売上高又は振替高	105,196	－	105,196
計	2,943,360	4,629,514	7,572,874
セグメント利益	259,699	328,028	587,727
セグメント資産	3,009,894	4,347,541	7,357,436
その他の項目
減価償却費	103,267	415,487	518,754
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	124,411	257,466	381,878

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	射出成形用精密金型 及び 成形システム事業	精密成形品 その他事業
売上高
外部顧客への売上高	3,021,455	4,811,336	7,832,792
セグメント間の内部売上高又は振替高	195,785	－	195,785
計	3,217,241	4,811,336	8,028,578
セグメント利益	249,354	208,641	457,996
セグメント資産	3,131,478	4,863,286	7,994,765
その他の項目
減価償却費	111,054	441,112	552,166
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	103,108	374,348	477,457

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,572,874	8,028,578
セグメント間取引消去	△105,196	△195,785
連結財務諸表の売上高	7,467,677	7,832,792

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	587,727	457,996
セグメント間取引消去	17,778	24,880
連結財務諸表の営業利益	605,506	482,877

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,357,436	7,994,765
セグメント間取引消去	△47,480	△41,906
全社資産（注）	868,407	837,764
連結財務諸表の資産合計	8,178,363	8,790,623

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	518,754	552,166	20,331	21,151	539,086	573,318
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	381,878	477,457	164,307	△13,643	546,186	463,814

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主にセグメント間取引消去及び全社資産の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年１月１日  至 2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	中国	タイ	インドネシア	その他	合計
2,359,099	1,908,280	1,471,764	998,596	729,936	7,467,677

（注）売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	タイ	インドネシア	合計
1,412,116	563,591	765,380	886,661	3,627,750

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上の特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年１月１日  至 2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	中国	タイ	インドネシア	その他	合計
2,438,236	2,082,319	1,428,894	1,290,272	593,068	7,832,792

（注）売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	タイ	インドネシア	合計
1,363,384	563,502	856,532	1,001,074	3,784,494

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上の特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年１月１日  至 2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年１月１日  至 2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		全社・消去	合計
	射出成形用精密金型 及び成形システム事業	精密成形品 その他事業
減損損失	－	2,900	－	2,900

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年１月１日  至 2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		全社・消去	合計
	射出成形用精密金型 及び成形システム事業	精密成形品 その他事業
当期償却額	－	3,876	－	3,876
当期末残高	－	31,008	－	31,008

当連結会計年度（自 2022年１月１日  至 2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		全社・消去	合計
	射出成形用精密金型 及び成形システム事業	精密成形品 その他事業
当期償却額	－	3,876	－	3,876
当期末残高	－	27,132	－	27,132

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年１月１日  至 2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年１月１日  至 2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	275円  51銭	345円  52銭
１株当たり当期純利益	63円  54銭	42円  08銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	63円  15銭	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
(1) １株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	505,515	338,927
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	505,515	338,927
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,955	8,054
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	49	－
（うち新株予約権（千株））	（ 49）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,352,600	1,474,820	1.16％	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,208,715	412,224	0.47％	－
１年以内に返済予定のリース債務	129,113	106,788	5.5％	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	836,419	1,590,543	0.64％	2024年～ 2037年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	183,772	121,495	4.47％	2024年～ 2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,710,620	3,705,871	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部取引においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、上記平均利率に含めておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりです。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	341,817	319,199	241,588	240,988
リース債務	48,469	35,661	32,456	4,908

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,958,649	3,742,482	5,759,366	7,832,792
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	192,745	245,229	389,687	474,458
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	149,130	165,034	293,612	338,927
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	18.71	20.60	36.52	42.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	18.71	1.98	15.86	5.59