２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	100,097	150,249
受取手形	※５ 39,169	※５ 17,474
売掛金	※２ 397,085	※２ 569,121
電子記録債権	※５ 185,655	※４,※５ 207,491
製品	313,996	220,710
仕掛品	177,842	135,272
原材料及び貯蔵品	3,399	3,407
未収入金	43,463	51,829
前払費用	20,722	30,581
関係会社短期貸付金	147,102	120,949
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	10,830	2,880
その他	※２ 21,731	※２ 74,701
貸倒引当金	△1,970	△2,550
流動資産合計	1,459,128	1,582,119
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 136,842	※１ 127,465
構築物	715	770
機械及び装置	53,818	64,733
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	19,913	17,631
土地	※１ 582,903	※１ 582,903
リース資産	79,836	49,452
建設仮勘定	※１ 289,729	※１ 280,950
有形固定資産合計	1,163,758	1,123,907
無形固定資産
ソフトウエア	20,310	32,232
無形固定資産合計	20,310	32,232
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 183,692	※１ 141,607
関係会社株式	1,274,641	1,274,641
関係会社出資金	1,050,130	1,050,130
長期貸付金	5,733	5,633
関係会社長期貸付金	13,920	51,989
繰延税金資産	2,993	20,617
その他	50,912	73,712
貸倒引当金	△10,895	△10,946
投資その他の資産合計	2,571,128	2,607,385
固定資産合計	3,755,197	3,763,524
資産合計	5,214,325	5,345,643

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 364,115	※２ 366,709
電子記録債務	160,715	166,209
短期借入金	※１,※６ 930,000	※１,※６ 1,010,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※６ 1,031,140	※１,※６ 398,412
１年内返済予定の関係会社長期借入金	－	105,592
リース債務	33,224	24,014
未払金	※２ 112,324	※２ 109,440
未払費用	13,077	12,186
未払法人税等	15,089	8,428
未払消費税等	17,767	14,081
前受金	60,144	－
前受収益	4,560	2,280
預り金	31,596	23,344
契約負債	－	47,901
賞与引当金	5,804	9,629
製品保証引当金	32,836	15,609
その他	－	85
流動負債合計	2,812,396	2,313,924
固定負債
長期借入金	※１,※６ 599,340	※１,※６ 1,367,276
関係会社長期借入金	105,592	－
リース債務	54,322	30,307
役員退職慰労引当金	14,539	3,403
固定負債合計	773,793	1,400,987
負債合計	3,586,190	3,714,911
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金
資本準備金	85,588	85,588
その他資本剰余金	654,227	666,202
資本剰余金合計	739,815	751,790
利益剰余金
利益準備金	15,556	23,525
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	22,159	20,866
固定資産圧縮積立金	12,397	11,775
繰越利益剰余金	582,305	559,370
利益剰余金合計	632,419	615,537
自己株式	△268,352	△233,272
株主資本合計	1,603,882	1,634,055
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,139	△3,323
評価・換算差額等合計	24,139	△3,323
新株予約権	113	－
純資産合計	1,628,135	1,630,732
負債純資産合計	5,214,325	5,345,643

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 2,917,100	※１ 2,893,481
売上原価	※１ 2,066,551	※１ 2,198,789
売上総利益	850,548	694,692
販売費及び一般管理費	※１,※２ 665,457	※１,※２ 595,784
営業利益	185,090	98,907
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 16,035	※１ 7,311
為替差益	－	8,350
貸倒引当金戻入額	1,493	－
その他	3,753	3,883
営業外収益合計	21,282	19,545
営業外費用
支払利息	※１ 21,187	※１ 22,684
シンジケートローン手数料	－	10,000
コミットメントライン手数料	3,000	2,000
支払手数料	1,100	5,488
為替差損	1,955	－
その他	4,296	4,598
営業外費用合計	31,539	44,771
経常利益	174,833	73,681
特別利益
固定資産売却益	337	6,520
特別利益合計	337	6,520
特別損失
固定資産売却損	633	636
固定資産除却損	0	0
減損損失	－	2,900
特別損失合計	633	3,536
税引前当期純利益	174,537	76,666
法人税、住民税及び事業税	33,230	21,164
法人税等調整額	10,788	△7,419
法人税等合計	44,019	13,745
当期純利益	130,518	62,921

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2021年１月１日　至 2021年12月31日）

									(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	500,000	85,588	656,125	741,713	11,581	23,451	12,941	493,676	541,651
当期変動額
剰余金の配当					3,974			△43,724	△39,749
当期純利益								130,518	130,518
買換資産圧縮積立金の取崩						△1,292		1,292	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△543	543	－
自己株式の処分			△1,897	△1,897
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,897	△1,897	3,974	△1,292	△543	88,629	90,768
当期末残高	500,000	85,588	654,227	739,815	15,556	22,159	12,397	582,305	632,419

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△273,230	1,510,134	△1,171	△1,171	158	1,509,120
当期変動額
剰余金の配当		△39,749				△39,749
当期純利益		130,518				130,518
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の処分	4,878	2,980				2,980
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			25,311	25,311	△45	25,265
当期変動額合計	4,878	93,748	25,311	25,311	△45	119,014
当期末残高	△268,352	1,603,882	24,139	24,139	113	1,628,135

当事業年度（自 2022年１月１日　至 2022年12月31日）

									(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	500,000	85,588	654,227	739,815	15,556	22,159	12,397	582,305	632,419
会計方針の変更による累積的影響額								△113	△113
会計方針の変更を反映した当期首残高	500,000	85,588	654,227	739,815	15,556	22,159	12,397	582,192	632,305
当期変動額
剰余金の配当					7,968			△87,657	△79,688
当期純利益								62,921	62,921
買換資産圧縮積立金の取崩						△1,292		1,292	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△622	622	－
自己株式の処分			11,974	11,974
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11,974	11,974	7,968	△1,292	△622	△22,821	△16,767
当期末残高	500,000	85,588	666,202	751,790	23,525	20,866	11,775	559,370	615,537

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△268,352	1,603,882	24,139	24,139	113	1,628,135
会計方針の変更による累積的影響額		△113				△113
会計方針の変更を反映した当期首残高	△268,352	1,603,769	24,139	24,139	113	1,628,022
当期変動額
剰余金の配当		△79,688				△79,688
当期純利益		62,921				62,921
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の処分	35,080	47,054				47,054
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△27,463	△27,463	△113	△27,576
当期変動額合計	35,080	30,286	△27,463	△27,463	△113	2,710
当期末残高	△233,272	1,634,055	△3,323	△3,323	－	1,630,732

（注記事項）

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

子会社株式

　総平均法による原価法

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

②市場価格のない株式等

総平均法による原価法

（2）デリバティブ

時価法

（3）棚卸資産

①製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）

②原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
  主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物　　　　　２～29年
機械及び装置　　　　　　２～10年
工具、器具及び備品　　　２～10年
　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

（3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

（3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
なお、2004年１月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規による額を退任時に支払うこととしております。

（4）製品保証引当金

製品の引渡後における無償補修につき、会社負担により補修すべき費用に充てるため、売上高に対する無償補修発生額の過去の実績率を乗じて計算した額を計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）射出成形用精密金型及び成形システム事業

　射出成形用精密金型及び成形システム事業においては、国内取引は、顧客の検収により当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。輸出取引は、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、当該製品に対する支配を顧客が獲得し、履行義務が充足されることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。

（2）精密成形品その他事業

　精密成形品その他事業においては、製品の引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	2,993	20,617

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除し、将来の税負担額を軽減する範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき企業分類を判定し、当該企業分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内において、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行っています。

　繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる主要な仮定や翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」に含めて表示することといたしました。

　この結果、当事業年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントライン手数料」、「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた8,396千円は、「コミットメントライン手数料」3,000千円、「支払手数料」1,100千円、「その他」4,296千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
建物	91,410千円	84,745千円
土地	554,641	554,641
建設仮勘定	82,640	82,640
投資有価証券	8,032	7,754
計	736,724	729,781

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期借入金	679,500千円	751,666千円
長期借入金（１年内返済予定分を含む）	1,112,980	891,840
計	1,792,480	1,643,506

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	51,621千円	137,871千円
短期金銭債務	17,881	26,298

※３．保証債務

債務保証

次の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.	470,802千円	431,677千円
PT.FUJI SEIKI INDONESIA	221,857	57,600
秋元精機工業株式会社	20,000	11,400
計	712,660	500,678

※４．電子記録債権割引高

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
電子記録債権割引高	－千円	42,496千円

※５．期末日満期手形等の処理

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
受取手形	3,897千円	7,586千円
電子記録債権	109	950

※６．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び取引銀行７行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	1,950,000千円	1,950,000千円
借入実行残高	930,000	1,010,000
差引額	1,020,000	940,000

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
貸出タームローンの総額	1,500,000千円	750,000千円
借入実行残高	900,000	750,000
差引額	600,000	－

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	415,984千円	462,975千円
仕入高	127,761	169,120
営業取引以外の取引による取引高	29,048	21,173

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.1％、当事業年度37.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.9％、当事業年度62.4％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
役員報酬	119,858千円	90,221千円
給料	165,098	180,959
貸倒引当金繰入額	△80	430
賞与引当金繰入額	1,953	1,177
減価償却費	14,474	14,016
手数料	64,511	58,936

（有価証券関係）

　前事業年度（2021年12月31日）

　関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式1,274,641千円、関係会社出資金1,050,130千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（2022年12月31日）

　関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式1,274,641千円、関係会社出資金1,050,130千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日)		当事業年度 （2022年12月31日)
	（千円）		（千円）
繰延税金資産
賞与引当金	1,774		2,944
未払事業税	3,141		1,647
製品保証引当金	10,041		4,773
役員退職慰労引当金	4,446		1,040
減損損失	280		1,167
関係会社出資金評価損等	182,777		182,777
税務上の繰越欠損金	156,892		145,724
繰越外国税額控除	13,716		18,934
その他	20,489		27,105
繰延税金資産の小計	393,560		386,116
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△152,651		△130,931
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△212,488		△220,188
評価性引当額の小計	△365,139		△351,120
繰延税金資産の合計	28,420		34,996
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	9,761		9,191
固定資産圧縮積立金	5,461		5,187
有価証券評価差額金	10,204		－
繰延税金負債の合計	25,427		14,379
繰延税金資産の純額	2,993		20,617

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6(％)		30.6(％)
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.4
住民税均等割等	0.7		6.7
評価性引当額の増減	△15.9		△19.9
外国税額	12.7		－
法人税額の特別控除額（賃上げ税制）	△2.5		－
過年度法人税等	0.0		△0.1
その他	△0.8		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		17.9

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	136,842	1,180	－	10,556	127,465	727,196
	構築物	715	220	－	164	770	22,047
	機械及び装置	53,818	61,842	34,331 (2,213)	16,595	64,733	630,758
	車両運搬具	0	－	－	－	0	4,741
	工具、器具及び備品	19,913	7,015	686 (686)	8,610	17,631	487,887
	土地	582,903	－	－	－	582,903	－
	リース資産	79,836	－	－	30,384	49,452	175,477
	建設仮勘定	289,729	114,251	123,030	－	280,950	－
	計	1,163,758	184,509	158,048 (2,900)	66,312	1,123,907	2,048,109
無形固定資産	ソフトウエア	20,310	20,109	－	8,187	32,232	29,767
	計	20,310	20,109	－	8,187	32,232	29,767

（注）１．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械装置　　　松山工場　マシニングセンタ　　　　　　　　　　　          31,260千円

建設仮勘定　　松山工場　金型製造設備　　　　　　　　　　　　　          62,584千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械装置　　　松山工場　マシニングセンタのセールスアンドリースバック    30,218千円

建設仮勘定　　松山工場　金型製造設備等への振替額　　　　　　　　        57,868千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,865	13,496	12,865	13,496
賞与引当金	5,804	9,629	5,804	9,629
役員退職慰労引当金	14,539	－	11,136	3,403
製品保証引当金	32,836	15,609	32,836	15,609

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。