第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

5,912,744

7,467,677

7,832,792

8,263,664

8,251,311

経常利益

(千円)

142,141

615,594

502,174

397,936

328,905

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

99,195

505,515

338,927

232,868

139,228

包括利益

(千円)

69,869

729,945

638,214

434,490

389,834

純資産額

(千円)

1,679,243

2,195,627

2,800,981

3,178,726

3,511,827

総資産額

(千円)

7,449,210

8,178,363

8,790,623

8,501,479

9,437,009

1株当たり純資産額

(円)

208.71

275.51

345.52

392.26

433.64

1株当たり当期純利益

(円)

12.57

63.54

42.08

28.73

17.19

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

12.45

63.15

自己資本比率

(%)

22.3

26.8

31.9

37.4

37.2

自己資本利益率

(%)

6.1

26.2

13.6

7.8

4.2

株価収益率

(倍)

98.89

7.76

8.01

10.69

13.38

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

688,662

886,274

593,309

1,097,312

855,611

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

784,140

422,969

442,434

517,208

617,537

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

255,662

375,082

190,435

404,268

19,577

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

758,946

899,107

939,232

1,161,934

1,458,104

従業員数

(人)

501

533

758

753

750

[外、平均臨時雇用者数]

[86]

[148]

[164]

[49]

[62]

 (注)1.第58期、第59期及び第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第58期の従業員数が第57期と比べて225名増加しております。主な理由はインドネシア子会社において現地法制の改正に対応したためであります。従業員数(外書)は、年間平均のため法改正による影響は受けておりません。

3.第59期の平均臨時雇用者数が第58期と比べて115名減少しております。主な理由は精密成形品その他事業のインドネシア子会社において現地法制の改正に対応したためであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

2,696,457

2,917,100

2,893,481

2,480,336

2,440,683

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

80,361

174,833

73,681

49,507

42,215

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

41,931

130,518

62,921

94,468

89,826

資本金

(千円)

500,000

500,000

500,000

500,000

500,000

発行済株式総数

(株)

9,054,000

9,054,000

9,054,000

9,054,000

9,054,000

純資産額

(千円)

1,509,120

1,628,135

1,630,732

1,513,498

1,389,740

総資産額

(千円)

5,150,516

5,214,325

5,345,643

5,007,485

5,615,593

1株当たり純資産額

(円)

189.81

204.30

201.16

186.77

171.61

1株当たり配当額

(円)

5.0

10.0

7.0

7.0

7.0

[うち1株当たり中間

配当額]

[-]

[-]

[-]

[-]

[-]

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

5.31

16.41

7.81

11.66

11.09

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

5.26

16.30

自己資本比率

(%)

29.3

31.2

30.5

30.2

24.7

自己資本利益率

(%)

2.8

8.3

3.9

株価収益率

(倍)

234.09

30.05

43.14

配当性向

(%)

94.16

60.95

89.63

従業員数

(人)

108

112

108

108

108

[外、平均臨時雇用者数]

[21]

[20]

[24]

[19]

[21]

株主総利回り

(%)

428.9

174.6

123.4

115.5

91.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

1,670

1,660

543

398

343

最低株価

(円)

150

475

333

303

211

 (注)1.第57期の1株当たり配当額10円には、上場年度後最高益を記念した記念配当5円を含んでおります。

2.第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第59期及び第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第59期及び第60期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

5.第57期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ(スタンダード)を用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第58期から比較指標を継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月

事項

1965年7月

大阪市生野区に資本金2,000千円をもって不二精機株式会社を設立し、精密プラスチック金型の製造及び販売を開始。

1972年3月

愛媛県東温市に松山工場を新設、精密プラスチック金型の製造を開始。

1972年4月

東大阪市に本社工場を新築移転し、精密プラスチック金型の製造を拡大。

1977年11月

大阪市生野区にFTC(エフティック)研究所を新設、更に精密なプラスチック金型の製造を開始。

1983年4月

VHSビデオカセットテープ用精密金型を開発し、販売を開始。

1983年5月

一眼レフカメラ鏡筒用精密金型を開発し、販売を開始。

1984年5月

3.5インチフロッピーディスク用精密金型を開発し、販売を開始。

1984年12月

CD(コンパクトディスク)研究開発用精密金型を開発。

1986年7月

東京都港区に東京営業所を設置。

1989年10月

当社の精密金型と成形周辺機器を組み合わせた情報関連用成形システムの販売を開始。

1990年4月

リサイクルカメラ(レンズ付きフィルム)用精密金型を開発、販売を開始。

1991年10月

松山工場に新工場を増設し、精密プラスチック金型の生産能力を旧工場比約2倍に増強。

1995年3月

奈良県橿原市に本社工場を移転。

1995年5月

CD(コンパクトディスク)プラスチックケース用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして輸出販売を開始。

1996年5月

プラスチックカップ(航空会社向けディスポーザブル容器)用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして販売を開始。

2001年1月

精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2001年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2001年9月

精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、上海不二精机有限公司(現・連結子会社)を設立。

2001年12月

精密プラスチック金型設計及びエンジニアリングの中国における設計技術サービス拠点として、蘇州不二設計技術有限公司を設立。

2002年3月

精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、蘇州不二精机有限公司を設立。

2002年11月

精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、常州不二精机有限公司(現・連結子会社)を設立。

2003年3月

奈良本社工場及びFTC(エフティック)研究所を松山工場に移転統合。

2003年6月

大阪市生野区に本社機能を移転。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2010年12月

当社100%出資の連結子会社蘇州不二設計技術有限公司を、当社100%出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司が吸収合併。

2011年1月

千葉県佐倉市に関東工場を新設し、精密プラスチック金型及び精密成形品その他の製造を開始するとともに、東京都港区の東京営業所を同所に移転し、関東営業所を新設。

2012年10月

精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、PT. FUJI SEIKI INDONESIA(現・連結子会社)を設立。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年12月

中国における精密成形品事業を上海不二精机有限公司に集約し、固定費の圧縮及び投資資金の回収を図ることを目的に、当社100%出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司の出資金の全部を富優技研(維爾京)股份有限公司へ譲渡。

2016年5月

関東工場の生産機能を松山工場に集約し、千葉県船橋市に関東営業所を移転。

2017年7月

大阪市中央区に本社を移転。

2019年9月

秋元精機工業株式会社(現・連結子会社)の発行済株式を100%取得し子会社化。

2020年3月

高知県宿毛市に高知宿毛工場を新設。

2020年8月

三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設。

 

 

年月

事項

2021年10月

連結子会社PT. FUJI SEIKI INDONESIA の発行済株式を追加取得し完全子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2023年1月

高知宿毛工場の仮操業を開始。

2023年10月

鈴鹿工場の操業を開始。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社5社により構成されており、主にプラスチックを加工するための射出成形用精密金型及び成形システムなどの製造・販売を行うとともに、精密成形品その他の製造・販売を行っております。

当社グループにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

① 射出成形用精密金型及び成形システム事業

当社及び中国において常州不二精机有限公司が各種の射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売を行うほか、タイにおいてTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJI SEIKI INDONESIAが射出成形用精密金型及び成形システムの販売を行っております。

② 精密成形品その他事業

当社が精密成形品その他の製造・販売を行うほか、国内において秋元精機工業株式会社が、タイにおいてTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJI SEIKI INDONESIAが精密成形品の製造・販売を行っております。

 なお、セグメントとの関連は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であり、以上の状況における事業の系統は、次の図のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

THAI FUJI SEIKI CO., LTD.

(注)2、4

タイ王国

チョンブリー県

290,000千

タイバーツ

射出成形用精密金型及び成形システム事業

精密成形品その他事業

100.0

役員の兼任 3名

製品の購入・販売

資金の貸付・回収

PT. FUJI SEIKI INDONESIA

(注)2、4

インドネシア

共和国

西ジャワ州

12,924千

米ドル

射出成形用精密金型及び成形システム事業

精密成形品その他事業

100.0

(53.8)

役員の兼任 3名

製品の購入・販売

資金の貸付・回収

上海不二精机有限公司

(注)2

中華人民共和国

上海市

5,000千

米ドル

射出成形用精密金型及び成形システム事業

精密成形品その他事業

100.0

役員の兼任 3名

製品の購入・販売

常州不二精机有限公司

(注)2、4

中華人民共和国

常州市

7,000千

米ドル

射出成形用精密金型及び成形システム事業

100.0

役員の兼任 3名

製品の購入・販売

資金の借入・返済

秋元精機工業株式会社

横浜市都筑区

10,000千円

精密成形品その他事業

100.0

役員の兼任 3名

製品の購入・販売

資金の貸付・回収

(注)1.主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4.THAI FUJI SEIKI CO., LTD.、PT. FUJI SEIKI INDONESIA及び常州不二精机有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

THAI FUJI SEIKI CO., LTD.

PT. FUJI SEIKI INDONESIA

常州不二精机有限公司

(1)売上高

1,769,415

千円

2,246,595

千円

1,621,592

千円

(2)経常損益

45,312

千円

280,925

千円

118,781

千円

(3)当期純損益

31,490

千円

216,921

千円

87,538

千円

(4)純資産額

1,990,414

千円

1,605,838

千円

1,542,558

千円

(5)総資産額

2,380,035

千円

1,976,673

千円

2,036,424

千円

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

(2024年12月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

射出成形用精密金型及び成形システム事業

187

23

精密成形品その他事業

532

  (36

全社(共通)

31

 (3

合計

750

 (62

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

(2024年12月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

108

(21)

41.3

15.4

5,326,002

 

セグメントの名称

従業員数(人)

射出成形用精密金型及び成形システム事業

75

(19)

精密成形品その他事業

20

(2)

全社(共通)

13

(0)

合計

108

(21)

(注)1.従業員数は就業人員であり、子会社への出向者9名を含んでおりません。

2.平均臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の
育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・
有期労働者

0.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出するものでありますが、「-」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出するものでありますが、「-」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。