第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報の入手に努めるとともに、会計基準設定主体等の行う研修に参加をしております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,161,934

1,458,104

受取手形

※3 62,210

※3 110,378

売掛金

1,268,111

1,286,844

電子記録債権

※3 248,089

※3 270,499

製品

680,574

619,907

仕掛品

374,953

601,603

原材料及び貯蔵品

219,707

202,817

未収入金

41,911

28,704

その他

126,967

204,945

貸倒引当金

4,265

745

流動資産合計

4,180,194

4,783,059

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※2 899,597

※1,※2 901,588

機械装置及び運搬具(純額)

※1 1,245,969

※1,※6 1,361,415

工具、器具及び備品(純額)

※1 579,234

※1,※6 457,351

土地

※2 734,781

※2 735,158

リース資産(純額)

※1 166,936

※1 186,308

建設仮勘定

160,656

445,494

有形固定資産合計

3,787,176

4,087,316

無形固定資産

 

 

のれん

23,256

19,380

その他

145,035

145,390

無形固定資産合計

168,291

164,770

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 184,510

※2 212,882

長期貸付金

5,363

5,123

繰延税金資産

67,853

82,250

その他

118,921

112,354

貸倒引当金

10,831

10,748

投資その他の資産合計

365,816

401,862

固定資産合計

4,321,284

4,653,949

資産合計

8,501,479

9,437,009

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

762,467

778,989

電子記録債務

135,051

189,689

短期借入金

※2,※4 1,863,848

※2,※4 1,796,316

リース債務

50,162

105,221

未払金

239,278

293,797

未払法人税等

43,415

18,294

契約負債

288,105

540,464

賞与引当金

100,544

111,274

製品保証引当金

28,143

33,568

その他

149,201

149,152

流動負債合計

3,660,216

4,016,769

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※4 1,394,885

※2,※4,※5 1,596,048

リース債務

75,283

35,758

繰延税金負債

89,738

144,516

退職給付に係る負債

75,774

92,524

役員退職慰労引当金

3,403

3,403

資産除去債務

23,451

36,162

固定負債合計

1,662,536

1,908,412

負債合計

5,322,752

5,925,181

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

750,768

750,768

利益剰余金

1,269,462

1,351,966

自己株式

233,272

233,280

株主資本合計

2,286,959

2,369,454

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

30,656

53,458

為替換算調整勘定

860,405

1,088,340

退職給付に係る調整累計額

705

573

その他の包括利益累計額合計

891,767

1,142,372

純資産合計

3,178,726

3,511,827

負債純資産合計

8,501,479

9,437,009

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 8,263,664

※1 8,251,311

売上原価

※2,※4 6,683,302

※2,※4 6,650,210

売上総利益

1,580,362

1,601,101

販売費及び一般管理費

※3,※4 1,155,400

※3,※4 1,196,228

営業利益

424,961

404,873

営業外収益

 

 

受取利息

2,955

3,175

受取配当金

265

443

為替差益

6,876

受取保険金

690

1,903

補助金収入

6,264

2,787

その他

7,824

5,285

営業外収益合計

24,876

13,595

営業外費用

 

 

支払利息

40,356

40,193

為替差損

28,822

コミットメントライン手数料

4,407

10,270

その他

7,137

10,276

営業外費用合計

51,902

89,563

経常利益

397,936

328,905

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 312

※5 3,355

国庫補助金

59,606

特別利益合計

312

62,961

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 1,126

※6 5,810

固定資産除却損

※7 2,145

※7 4,555

減損損失

※8 8,370

固定資産圧縮損

59,530

特別損失合計

3,271

78,266

税金等調整前当期純利益

394,977

313,601

法人税、住民税及び事業税

147,376

140,134

法人税等調整額

14,731

34,238

法人税等合計

162,108

174,372

当期純利益

232,868

139,228

親会社株主に帰属する当期純利益

232,868

139,228

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

232,868

139,228

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

33,979

22,802

為替換算調整勘定

166,936

227,934

退職給付に係る調整額

705

131

その他の包括利益合計

201,622

250,605

包括利益

434,490

389,834

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

434,490

389,834

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,000

750,768

1,093,339

233,272

2,110,836

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

56,745

 

56,745

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

232,868

 

232,868

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

176,122

176,122

当期末残高

500,000

750,768

1,269,462

233,272

2,286,959

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

3,323

693,468

690,145

2,800,981

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

56,745

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

232,868

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

33,979

166,936

705

201,622

201,622

当期変動額合計

33,979

166,936

705

201,622

377,744

当期末残高

30,656

860,405

705

891,767

3,178,726

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,000

750,768

1,269,462

233,272

2,286,959

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

56,725

 

56,725

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

139,228

 

139,228

自己株式の取得

 

 

 

8

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

82,503

8

82,495

当期末残高

500,000

750,768

1,351,966

233,280

2,369,454

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

30,656

860,405

705

891,767

3,178,726

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

56,725

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

139,228

自己株式の取得

 

 

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22,802

227,934

131

250,605

250,605

当期変動額合計

22,802

227,934

131

250,605

333,100

当期末残高

53,458

1,088,340

573

1,142,372

3,511,827

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

394,977

313,601

減価償却費

578,613

610,789

減損損失

8,370

のれん償却額

3,876

3,876

株式報酬費用

16,418

10,645

貸倒引当金の増減額(△は減少)

181

3,602

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,348

6,024

受取利息及び受取配当金

3,221

3,619

支払利息

40,356

40,193

為替差損益(△は益)

4,248

15,055

固定資産除却損

2,145

4,555

固定資産売却損益(△は益)

813

2,455

固定資産圧縮損

59,530

国庫補助金

59,606

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

13,846

13,866

売上債権の増減額(△は増加)

211,657

49,968

未収入金の増減額(△は増加)

21,808

16,438

棚卸資産の増減額(△は増加)

277,641

101,359

仕入債務の増減額(△は減少)

259,657

57,078

契約負債の増減額(△は減少)

218,572

230,818

未払消費税等の増減額(△は減少)

6,697

50,218

前渡金の増減額(△は増加)

55,169

29,440

製品保証引当金の増減額(△は減少)

12,533

5,425

その他

122,484

14,228

小計

1,269,111

1,056,568

利息及び配当金の受取額

8,864

3,461

利息の支払額

41,704

40,261

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

138,958

164,157

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,097,312

855,611

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,200

1,800

定期預金の払戻による収入

2,900

有形固定資産の取得による支出

452,762

666,964

有形固定資産の売却による収入

1,443

12,194

無形固定資産の取得による支出

63,170

19,722

投資有価証券の取得による支出

1,356

1,453

投資有価証券の払戻による収入

4,065

国庫補助金の受取額

59,606

その他

3,062

3,464

投資活動によるキャッシュ・フロー

517,208

617,537

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

25,990

118,800

長期借入れによる収入

200,000

787,000

長期借入金の返済による支出

418,984

544,569

リース債務の返済による支出

103,885

81,396

自己株式の取得による支出

8

配当金の支払額

51,001

51,133

その他

4,407

10,670

財務活動によるキャッシュ・フロー

404,268

19,577

現金及び現金同等物に係る換算差額

46,867

77,673

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

222,702

296,170

現金及び現金同等物の期首残高

939,232

1,161,934

現金及び現金同等物の期末残高

1,161,934

1,458,104

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 5

 主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況  4.関係会社の状況」に記載しております。

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.、PT. FUJI SEIKI INDONESIA及び秋元精機工業株式会社の決算日は、9月30日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

a. 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

b. 市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

② デリバティブ

 時価法

③ 棚卸資産

a. 製品・仕掛品

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)

b. 原材料

 主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)

 連結子会社は主として、総平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物    2~30年
機械装置及び運搬具  2~15年
工具、器具及び備品    2~15年
 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
 なお、2004年1月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規による額を退任時に支払うこととしております。

④ 製品保証引当金

 製品の引渡後における無償補修につき、会社負担により補修すべき費用に充てるため、売上高に対する無償補修発生額の過去の実績率を乗じて計算した額を計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、一部の連結子会社では原則法を適用し、また、一部の連結子会社では簡便法を適用しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

  簡便法を適用する連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法をとっております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①射出成形用精密金型及び成形システム事業

 射出成形用精密金型及び成形システム事業においては、国内取引は、顧客の検収により当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。輸出取引は、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、当該製品に対する支配を顧客が獲得し、履行義務が充足されることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。

②精密成形品その他事業

 精密成形品その他事業においては、製品の引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却方法については、10年間にわたる均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

67,853

82,250

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除し、将来の税負担額を軽減する範囲内で認識しております。当社及び国内子会社の繰延税金資産の認識にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき企業分類を判定し、当該企業分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内において、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行っています。

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる当社グループの将来の課税所得の見積りについては、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。将来の課税所得の見積りは経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

固定資産の減損

(1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

   有形固定資産 3,787,176千円(うち、上海不二精机有限公司の有形固定資産 200,982千円)

   無形固定資産  168,291千円(うち、上海不二精机有限公司の無形固定資産    -千円)

 

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

   有形固定資産 4,087,316千円(うち、不二精機株式会社の有形固定資産 1,458,069千円)

   無形固定資産  164,770千円(うち、不二精機株式会社の無形固定資産   36,192千円)

   減損損失     8,370千円(うち、THAI FUJI SEIKI CO., LTD.の減損損失 8,370千円)

 

(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を資産グループとしております。

 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。減損の兆候には、継続して営業損益がマイナスとなっている場合が含まれますが、事業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より継続して営業損益がマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナス額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。当連結会計年度においては、不二精機株式会社において、継続して営業損益がマイナスとなったため、共用資産を含む同社の固定資産に減損の兆候が認められました。また、THAI FUJI SEIKI CO., LTD.における事業用資産に減損の兆候が認められました。

 減損の認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当該見積りに用いられる主要な仮定には受注見込みに基づく売上高の予測が含まれます。将来キャッシュ・フローの見積りは経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつIFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

  前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,514千円は、「受取保険金」690千円、「その他」7,824千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

6,890,691千円

7,454,423千円

 

※2.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

建物及び構築物

220,362千円

203,078千円

土地

706,518

706,518

投資有価証券

7,127

10,242

934,008

919,839

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

短期借入金

916,666千円

953,333千円

長期借入金(1年内返済予定分含む)

848,247

865,070

1,764,913

1,818,403

 

※3.期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

3,353千円

-千円

電子記録債権

12,051

4,123

 

※4.当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及び取引銀行7行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

2,350,000千円

2,450,000千円

借入実行残高

1,250,000

1,300,000

差引額

1,100,000

1,150,000

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

貸出タームローンの総額

750,000千円

1,350,000千円

借入実行残高

600,000

702,000

差引額

150,000

648,000

 

※5.財務制限条項

長期借入金の一部252,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。

①2023年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結貸借対照表において純資産の部の合計額を2022年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

②2023年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書及び連結のキャッシュ・フロー計算書において、為替差損益勘案前経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 

※6.有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等により取得した資産につき、取得原価から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

57,703千円

工具、器具及び備品

1,826

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

9,815千円

10,905千円

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給料

331,549千円

319,473千円

貸倒引当金繰入額

76

3,520

賞与引当金繰入額

22,470

26,045

退職給付費用

11,595

10,550

 

※4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

36,623千円

86,473千円

 

※5.固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

機械装置及び運搬具

312千円

3,322千円

工具、器具及び備品

            -

            32

            312

           3,355

 

※6.固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

機械装置及び運搬具

1,126千円

4,346千円

工具、器具及び備品

            -

           1,274

リース資産

            -

             189

           1,126

           5,810

 

※7.固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

-千円

613千円

機械装置及び運搬具

         1,334

         2,032

工具、器具及び備品

          810

         1,909

         2,145

         4,555

 

 

※8.減損損失

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

THAI FUJI SEIKI CO., LTD.

事業用資産

工具、器具及び備品

8,370千円

 当社グループは原則として、事業部を基準として資産のグルーピングを行っております。成形事業部において減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

47,353千円

30,984千円

組替調整額

税効果調整前

47,353

30,984

税効果額

△13,373

△8,182

その他有価証券評価差額金

33,979

22,802

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

166,936

227,934

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

930

△169

組替調整額

税効果調整前

930

△169

税効果額

△224

37

退職給付に係る調整額

705

△131

その他の包括利益合計

201,622

250,605

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,054

9,054

合計

9,054

9,054

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

947

2

950

合計

947

2

950

(注)普通株式の自己株式数の増加2千株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金

の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日

定時株主総会

普通株式

56,745

7

2022年12月31日

2023年3月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の

種類

配当金

の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

56,725

利益剰余金

7

2023年12月31日

2024年3月28日

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,054

9,054

合計

9,054

9,054

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

950

5

955

合計

950

5

955

(注)普通株式の自己株式数の増加5千株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効及び単元未満株式の取得によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金

の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

56,725

2023年12月31日

2024年3月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の

種類

配当金

の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年3月27日

定時株主総会

普通株式

56,689

利益剰余金

2024年12月31日

2025年3月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

1,161,934千円

1,458,104千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,161,934

1,458,104

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

金型事業及び成形事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年内

10,770

8,587

1年超

30,483

21,909

合計

41,253

30,497

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入による方針をとっております。

借入金及びリース債務の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金等(長期)であり、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後13年であります。このうち、一部は金利変動のリスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、投資有価証券につきましては、月ごとに時価の把握を行い、取締役会に報告されており、また定期的に発行体の財政状況を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社は、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、必要な場合、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

なお、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する必要が生じる場合、金利スワップ取引を利用することとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

142,410

142,410

資 産 計

142,410

142,410

(2)長期借入金(*3)

1,783,783

1,755,807

△27,975

(3)リース債務(*4)

125,445

123,549

△1,896

負 債 計

1,909,228

1,879,357

△29,871

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

170,782

170,782

資 産 計

170,782

170,782

(2)長期借入金(*3)

2,026,214

1,985,082

△41,131

(3)リース債務(*4)

140,980

139,979

△1,000

負 債 計

2,167,194

2,125,061

△42,132

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分(千円)

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

42,100

42,100

(*3) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(*4) リース債務は、流動負債と固定負債を合算してリース債務として表示しております。

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,161,934

受取手形

62,210

売掛金

1,268,111

電子記録債権

248,089

未収入金

41,911

合計

2,782,257

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,458,104

受取手形

110,378

売掛金

1,286,844

電子記録債権

270,499

未収入金

28,704

合計

3,154,531

(注)2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,474,950

長期借入金

388,898

353,048

269,483

281,548

118,608

372,198

リース債務

50,162

36,856

33,518

4,908

合計

1,914,010

389,904

303,001

286,456

118,608

372,198

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,366,150

長期借入金

430,166

356,744

356,744

197,184

166,910

518,466

リース債務

105,221

29,728

6,030

合計

1,901,537

386,472

362,774

197,184

166,910

518,466

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

142,410

142,410

資産計

142,410

142,410

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

170,782

170,782

資産計

170,782

170,782

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,755,807

1,755,807

リース債務

123,549

123,549

負債計

1,879,357

1,879,357

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,985,082

1,985,082

リース債務

139,979

139,979

負債計

2,125,061

2,125,061

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

 上場株式は金融商品取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 長期借入金及びリース債務

 これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクと加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

126,341

81,121

45,219

(2)債券

(3)その他

小計

126,341

81,121

45,219

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

58,169

59,358

△1,188

(2)債券

(3)その他

小計

58,169

59,358

△1,188

合計

184,510

140,479

44,030

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

170,782

95,767

75,014

(2)債券

(3)その他

小計

170,782

95,767

75,014

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

42,100

42,100

(2)債券

(3)その他

小計

42,100

42,100

合計

212,882

137,867

75,014

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 

 当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度を採用しております。

 連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、このうち1社については、前連結会計年度末より簡便法から原則法に変更しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 

退職給付債務の期首残高

千円

25,327

千円

勤務費用

 

10,193

 

利息費用

 

1,215

 

数理計算上の差異の発生額

705

 

149

 

退職金の支払い

 

△4,381

 

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

23,595

 

 

簡便法から原則法への変更に伴う増加額

1,026

 

 

その他

 

△522

 

退職給付債務の期末残高

25,327

 

31,983

 

(注)「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。

 

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 

退職給付に係る負債の期首残高

59,200

千円

50,447

千円

退職給付費用

16,399

 

6,996

 

退職給付の支払額

△3,377

 

△158

 

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

△23,595

 

 

その他

1,819

 

3,255

 

退職給付に係る負債の期末残高

50,447

 

60,540

 

(注)「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 

非積立型制度の退職給付債務

75,774

千円

92,524

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

75,774

 

92,524

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

75,774

 

92,524

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

75,774

 

92,524

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 

勤務費用

千円

10,193

千円

利息費用

 

1,215

 

簡便法で計算した退職給付費用

16,399

 

6,996

 

簡便法から原則法への変更による費用処理額

1,026

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

17,426

 

18,406

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 

数理計算上の差異

930

千円

△169

千円

合 計

930

 

△169

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 

未認識数理計算上の差異

930

千円

761

千円

合 計

930

 

761

 

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 

割引率

6.97%

 

6.75%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)22,226千円、当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)21,538千円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

 

(千円)

 

(千円)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

賞与引当金

 

 

5,602

 

 

 

 

7,395

 

製品評価損

 

 

7,535

 

 

 

 

8,493

 

税務上の繰越欠損金 (注)2

 

 

46,933

 

 

 

 

88,197

 

退職給付に係る負債

 

 

11,691

 

 

 

 

13,941

 

減価償却費

 

 

86,976

 

 

 

 

93,470

 

未実現利益

 

 

9,253

 

 

 

 

14,304

 

繰越外国税額控除

 

 

37,626

 

 

 

 

50,060

 

その他

 

 

55,434

 

 

 

 

43,772

 

繰延税金資産の小計

 

 

261,053

 

 

 

 

319,636

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

 

 

△42,558

 

 

 

 

△86,595

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

 

△76,132

 

 

 

 

△90,020

 

評価性引当額の小計 (注)1

 

 

△118,690

 

 

 

 

△176,615

 

繰延税金資産の合計

 

 

142,362

 

 

 

 

143,020

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

在外子会社の留保利益

 

 

77,170

 

 

 

 

106,129

 

在外子会社の減価償却費

 

 

38,082

 

 

 

 

43,601

 

連結子会社の時価評価差額

 

 

12,524

 

 

 

 

12,524

 

その他

 

 

36,470

 

 

 

 

43,032

 

繰延税金負債の合計

 

 

164,247

 

 

 

 

205,286

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

 

△21,885

 

 

 

 

△62,266

 

 

(注)1.評価性引当額が57,924千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

(千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の

繰越欠損金 (a)

24,549

6,356

7,675

8,351

46,933

評価性引当額

△24,549

△6,356

△7,675

△3,976

△42,558

繰延税金資産

4,375

4,375

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の

繰越欠損金 (a)

-

24,549

5,469

7,681

6,014

44,482

88,197

評価性引当額

-

△24,549

△5,469

△7,681

△6,014

△42,880

△86,595

繰延税金資産

-

-

-

-

-

1,602

1,602

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6(%)

 

30.6(%)

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

1.1

住民税均等割等

1.4

 

2.0

連結子会社の税率差異

△8.5

 

△10.7

評価性引当額の増減

△19.5

 

18.6

外国税額

1.3

 

2.8

外国子会社からの配当に係る源泉税

 

1.8

税額控除

△0.4

 

△0.4

在外子会社の留保利益

4.7

 

9.2

過年度法人税等

0.2

 

△0.1

繰越欠損金の期限切れ

30.5

 

その他

△0.1

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.0

 

55.6

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

射出成形用精密金型

及び成形システム事業

精密成形品

その他事業

 情報

5,956

674,056

680,012

 医療

1,425,442

65,601

1,491,043

 食品

76,826

76,826

 光学

34,315

15,508

49,823

 家電

174,842

64,056

238,899

 自動車

695,907

4,346,455

5,042,362

 その他

529,701

154,995

684,696

顧客との契約から生じる収益

2,942,991

5,320,673

8,263,664

その他の収益

外部顧客への売上高

2,942,991

5,320,673

8,263,664

 

 当連結会計年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

射出成形用精密金型

及び成形システム事業

精密成形品

その他事業

 情報

10,632

779,798

790,430

 医療

1,173,595

66,402

1,239,997

 食品

132,642

132,642

 光学

78,860

9,885

88,746

 家電

79,352

67,946

147,298

 自動車

822,947

4,595,251

5,418,198

 その他

277,212

156,784

433,997

顧客との契約から生じる収益

2,575,242

5,676,068

8,251,311

その他の収益

外部顧客への売上高

2,575,242

5,676,068

8,251,311

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,747,962

1,578,410

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,578,410

1,667,722

契約負債(期首残高)

487,191

288,105

契約負債(期末残高)

288,105

540,464

 契約負債は主に顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、216,289千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、射出成形用精密金型及び精密成形品等の製造・販売に関連した事業活動を行う6社から構成されており、「射出成形用精密金型及び成形システム事業」及び「精密成形品その他事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「射出成形用精密金型及び成形システム事業」は、射出成形用精密金型の製造販売並びに当該金型と射出成形機等の成形周辺装置を組み合わせたシステムの製造販売をしております。

 「精密成形品その他事業」は、精密成形品その他の製造販売をしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

射出成形用精密金型

及び

成形システム事業

精密成形品

その他事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

2,942,991

5,320,673

8,263,664

セグメント間の内部売上高又は振替高

96,091

96,091

3,039,082

5,320,673

8,359,756

セグメント利益

225,425

204,686

430,111

セグメント資産

3,019,956

4,944,172

7,964,129

その他の項目

 

 

 

減価償却費

99,539

450,951

550,491

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

212,195

325,964

538,159

 

 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

射出成形用精密金型

及び

成形システム事業

精密成形品

その他事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

2,575,242

5,676,068

8,251,311

セグメント間の内部売上高又は振替高

107,090

107,090

2,682,333

5,676,068

8,358,402

セグメント利益

79,729

343,853

423,582

セグメント資産

3,055,168

5,865,486

8,920,655

その他の項目

 

 

 

減価償却費

103,968

480,310

584,279

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

272,696

656,378

929,075

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,359,756

8,358,402

セグメント間取引消去

△96,091

△107,090

連結財務諸表の売上高

8,263,664

8,251,311

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

430,111

423,582

セグメント間取引消去

△5,150

△18,709

連結財務諸表の営業利益

424,961

404,873

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,964,129

8,920,655

セグメント間取引消去

△35,607

△57,325

全社資産(注)

572,957

573,679

連結財務諸表の資産合計

8,501,479

9,437,009

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

550,491

584,279

28,122

26,510

578,613

610,789

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

538,159

929,075

△13,139

△31,170

525,019

897,905

(注)有形固定資産及び無形固定資産の減少額は、主にセグメント間取引消去であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

タイ

インドネシア

その他

合計

2,066,203

2,296,803

1,522,896

1,628,170

749,592

8,263,664

(注)売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

タイ

インドネシア

合計

1,329,419

654,830

843,562

959,364

3,787,176

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

PT. Hitachi Astemo Bekasi Powertrain Systems

928,568

射出成形用精密金型及び成形システム事業並びに精密成形品その他事業

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

タイ

インドネシア

その他

合計

2,147,810

1,933,314

1,420,052

1,922,130

828,003

8,251,311

(注)売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

タイ

インドネシア

合計

1,682,451

689,360

792,927

922,576

4,087,316

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

PT. Hitachi Astemo Bekasi Powertrain Systems

1,038,882

射出成形用精密金型及び成形システム事業並びに精密成形品その他事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

射出成形用精密金型

及び成形システム事業

精密成形品

その他事業

減損損失

8,370

8,370

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

射出成形用精密金型

及び成形システム事業

精密成形品

その他事業

当期償却額

3,876

3,876

当期末残高

23,256

23,256

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

射出成形用精密金型

及び成形システム事業

精密成形品

その他事業

当期償却額

3,876

3,876

当期末残高

19,380

19,380

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

     関連当事者との取引

      該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

392円 26銭

433円 64銭

1株当たり当期純利益

28円 73銭

17円 19銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

232,868

139,228

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

232,868

139,228

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,105

8,099

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,474,950

1,366,150

1.06

1年以内に返済予定の長期借入金

388,898

430,166

0.75

1年以内に返済予定のリース債務

50,162

105,221

5.56

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,394,885

1,596,048

0.89

2026年~

2037年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

75,283

35,758

4.29

2026年~

2027年

その他有利子負債

合計

3,384,178

3,533,344

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、一部取引においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、上記平均利率に含めておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定額は以下のとおりです。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

356,744

356,744

197,184

166,910

リース債務

29,728

6,030

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,147,442

4,075,328

6,207,546

8,251,311

税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)

83,614

161,044

261,164

313,601

親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)

49,548

58,024

110,710

139,228

1株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)

6.12

7.16

13.67

17.19

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

6.12

1.05

6.51

3.52