2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

147,391

128,863

受取手形

※4 32,907

1,386

売掛金

※2 458,777

※2 415,082

電子記録債権

※4 190,791

※4 228,189

製品

211,295

270,104

仕掛品

95,412

311,756

原材料及び貯蔵品

5,704

4,992

未収入金

※2 48,055

※2 34,095

前払費用

28,532

26,785

関係会社短期貸付金

70,000

50,000

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

1,040

未収消費税等

13,103

51,379

その他

※2 2,731

※2 2,874

貸倒引当金

1,850

流動資産合計

1,303,893

1,525,511

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 310,262

※1 308,135

構築物

1,688

1,463

機械及び装置

96,487

※7 179,651

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

53,705

※7 35,078

土地

※1 582,903

※1 583,281

リース資産

27,340

17,189

建設仮勘定

25,772

335,271

有形固定資産合計

1,098,160

1,460,069

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

35,844

36,192

無形固定資産合計

35,844

36,192

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 184,510

※1 212,882

関係会社株式

1,274,641

1,274,641

関係会社出資金

1,050,130

1,050,130

長期貸付金

5,363

5,123

その他

65,772

61,790

貸倒引当金

10,831

10,748

投資その他の資産合計

2,569,586

2,593,819

固定資産合計

3,703,591

4,090,081

資産合計

5,007,485

5,615,593

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 277,408

※2 360,664

電子記録債務

※2 135,593

※2 137,004

短期借入金

※1,※5 1,250,000

※1,※5 1,300,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※5 373,652

※1,※5 408,062

リース債務

11,133

8,523

未払金

※2 106,910

※2 184,793

未払法人税等

9,448

10,673

未払費用

13,122

14,551

契約負債

40,059

261,069

預り金

13,827

15,998

賞与引当金

14,679

18,661

製品保証引当金

28,143

28,161

その他

429

21,317

流動負債合計

2,274,407

2,769,480

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※5 1,186,864

※1,※5 1,408,072

リース債務

19,174

10,650

役員退職慰労引当金

3,403

3,403

繰延税金負債

10,138

34,246

固定負債合計

1,219,580

1,456,372

負債合計

3,493,987

4,225,852

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

85,588

85,588

その他資本剰余金

666,202

666,202

資本剰余金合計

751,790

751,790

利益剰余金

 

 

利益準備金

29,199

34,872

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

19,574

18,281

固定資産圧縮積立金

11,013

10,526

繰越利益剰余金

404,535

254,092

利益剰余金合計

464,323

317,772

自己株式

233,272

233,280

株主資本合計

1,482,841

1,336,282

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

30,656

53,458

評価・換算差額等合計

30,656

53,458

純資産合計

1,513,498

1,389,740

負債純資産合計

5,007,485

5,615,593

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 2,480,336

※1 2,440,683

売上原価

※1 1,915,176

※1 1,878,005

売上総利益

565,160

562,678

販売費及び一般管理費

※1,※2 604,538

※1,※2 631,631

営業損失(△)

39,378

68,953

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 6,615

※1 59,819

為替差益

9,708

2,968

その他

3,502

1,952

営業外収益合計

19,827

64,739

営業外費用

 

 

支払利息

※1 21,040

22,484

コミットメントライン手数料

4,407

10,270

支払手数料

500

その他

4,008

5,247

営業外費用合計

29,956

38,002

経常損失(△)

49,507

42,215

特別利益

 

 

国庫補助金

59,606

特別利益合計

59,606

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

35

固定資産圧縮損

59,530

特別損失合計

1

59,565

税引前当期純損失(△)

49,508

42,174

法人税、住民税及び事業税

27,577

31,726

法人税等調整額

17,382

15,925

法人税等合計

44,959

47,652

当期純損失(△)

94,468

89,826

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

85,588

666,202

751,790

23,525

20,866

11,775

559,370

615,537

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

5,674

 

 

62,419

56,745

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

94,468

94,468

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,292

 

1,292

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

761

761

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,674

1,292

761

154,834

151,214

当期末残高

500,000

85,588

666,202

751,790

29,199

19,574

11,013

404,535

464,323

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

233,272

1,634,055

3,323

3,323

1,630,732

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

56,745

 

 

56,745

当期純損失(△)

 

94,468

 

 

94,468

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

33,979

33,979

33,979

当期変動額合計

151,214

33,979

33,979

117,234

当期末残高

233,272

1,482,841

30,656

30,656

1,513,498

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

85,588

666,202

751,790

29,199

19,574

11,013

404,535

464,323

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

5,672

 

 

62,397

56,725

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

89,826

89,826

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,292

 

1,292

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

487

487

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,672

1,292

487

150,443

146,551

当期末残高

500,000

85,588

666,202

751,790

34,872

18,281

10,526

254,092

317,772

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

233,272

1,482,841

30,656

30,656

1,513,498

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

56,725

 

 

56,725

当期純損失(△)

 

89,826

 

 

89,826

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

8

8

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

22,802

22,802

22,802

当期変動額合計

8

146,559

22,802

22,802

123,757

当期末残高

233,280

1,336,282

53,458

53,458

1,389,740

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式

 総平均法による原価法

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

②市場価格のない株式等

総平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産

①製品、仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)

②原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。
  主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物     2~29年
機械及び装置      2~12年
工具、器具及び備品   2~15年
 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
なお、2004年1月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規による額を退任時に支払うこととしております。

(4)製品保証引当金

製品の引渡後における無償補修につき、会社負担により補修すべき費用に充てるため、売上高に対する無償補修発生額の過去の実績率を乗じて計算した額を計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)射出成形用精密金型及び成形システム事業

 射出成形用精密金型及び成形システム事業においては、国内取引は、顧客の検収により当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。輸出取引は、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、当該製品に対する支配を顧客が獲得し、履行義務が充足されることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。

(2)精密成形品その他事業

 精密成形品その他事業においては、製品の引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

16,709

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除し、将来の税負担額を軽減する範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき企業分類を判定し、当該企業分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内において、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行っています。なお、当事業年度においては繰延税金資産の全額に合理的な期間内の回収可能性が認められないと判断し、繰延税金資産を計上しておりません。

 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる当社の将来の課税所得の見積りについては、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。将来の課税所得の見積りは経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産

1,460,069

千円

無形固定資産

36,192

千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を資産グループとしております。

 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。減損の兆候には、継続して営業損益がマイナスとなっている場合が含まれますが、事業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より継続して営業損益がマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナス額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。当事業年度においては、継続して営業損益がマイナスとなったため、共用資産を含む当社の固定資産に減損の兆候が認められました。

 減損の認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当該見積りに用いられる主要な仮定には受注見込みに基づく売上高の予測が含まれます。将来キャッシュ・フローの見積りは経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

建物

158,611千円

145,505千円

土地

554,641

554,641

投資有価証券

7,127

10,242

720,380

710,388

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期借入金

916,666千円

953,333千円

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

704,980

734,990

1,621,646

1,688,323

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

62,981千円

55,017千円

短期金銭債務

50,675

80,396

 

 3.保証債務

債務保証

次の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.

227,150千円

69,600千円

PT.FUJI SEIKI INDONESIA

49,235

40,474

秋元精機工業株式会社

6,900

283,285

110,074

 

※4.期末日満期手形等の処理

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

受取手形

3,353千円

-千円

電子記録債権

2,329

4,123

 

 

 

※5.当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及び取引銀行7行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

2,350,000千円

2,450,000千円

借入実行残高

1,250,000

1,300,000

差引額

1,100,000

1,150,000

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

貸出タームローンの総額

750,000千円

1,350,000千円

借入実行残高

600,000

702,000

差引額

150,000

648,000

 

※6.財務制限条項

長期借入金の一部252,000千円(当事業年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。

①2023年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結貸借対照表において純資産の部の合計額を2022年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

②2023年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書及び連結のキャッシュ・フロー計算書において、為替差損益勘案前経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 

※7.有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等により取得した資産につき、取得原価から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

機械及び装置

-千円

57,703千円

工具、器具及び備品

1,826

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

463,785千円

368,893千円

仕入高

199,031

334,201

営業取引以外の取引による取引高

21,795

73,532

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.5%、当事業年度43.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.5%、当事業年度56.6%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

82,531千円

89,694千円

給料

166,661

122,396

貸倒引当金繰入額

1,650

賞与引当金繰入額

4,712

1,021

減価償却費

14,977

13,301

手数料

63,398

59,060

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2023年12月31日)

 関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額 関係会社株式1,274,641千円、関係会社出資金1,050,130千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 当事業年度(2024年12月31日)

 関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額 関係会社株式1,274,641千円、関係会社出資金1,050,130千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

 

(千円)

 

(千円)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

4,488

 

5,706

未払事業税

2,001

 

1,423

製品保証引当金

8,606

 

8,611

役員退職慰労引当金

1,040

 

1,040

減損損失

761

 

478

関係会社出資金評価損等

182,777

 

182,777

税務上の繰越欠損金

24,549

 

68,515

繰越外国税額控除

37,626

 

50,060

その他

34,356

 

18,066

繰延税金資産の小計

296,208

 

336,681

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△24,549

 

△68,515

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△254,949

 

△268,166

評価性引当額の小計

△279,499

 

△336,681

繰延税金資産の合計

16,709

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

買換資産圧縮積立金

8,622

 

8,053

固定資産圧縮積立金

4,851

 

4,636

有価証券評価益

13,373

 

21,556

繰延税金負債の合計

26,848

 

34,246

繰延税金資産(負債)の純額

△10,138

 

△34,246

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

  前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

310,262

23,662

-

25,789

308,135

768,998

 

構築物

1,688

-

-

225

1,463

22,459

 

機械及び装置

96,487

160,376

57,738

19,473

179,651

625,728

 

車両運搬具

0

-

-

-

0

4,741

 

工具、器具及び備品

53,705

13,129

1,826

29,929

35,078

503,006

 

土地

582,903

377

-

-

583,281

-

 

リース資産

27,340

-

-

10,151

17,189

207,740

 

建設仮勘定

25,772

419,792

110,294

-

335,271

-

 

1,098,160

617,338

169,859

85,569

1,460,069

2,132,675

無形固定資産

ソフトウエア

35,844

12,955

-

12,607

36,192

53,359

 

35,844

12,955

-

12,607

36,192

53,359

 

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置 松山工場 金型製造設備                                 146,162千円

建設仮勘定  松山工場 金型製造設備                                72,491千円

       松山工場 成形品製造設備                         1,280千円

       鈴鹿工場 成形品製造設備                        309,922千円

 

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定  松山工場 金型製造設備等への振替額                         75,584千円

       松山工場 成形品製造設備等への振替額                        1,280千円

       鈴鹿工場 成形品製造設備等への振替額                        24,125千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12,681

10,748

12,681

10,748

賞与引当金

14,679

18,661

14,679

18,661

役員退職慰労引当金

3,403

3,403

製品保証引当金

28,143

28,161

28,143

28,161

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。