当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
経営成績等の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国、中国の対立やロシアによるウクライナ侵攻に加え、米国の関税政策の影響等により海外経済の不確実性が高まり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、中期スロ－ガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに自動車及び二輪車などの成形事業分野への積極的な展開を行い、顧客への高付加価値製品の提供による安定受注の拡大に努めてまいりました。
また、「『考動』で価値を創る」をグループ全社員の行動規範とし、「お客様の利益の最大化」を目標に、新たな価値創造、また「５Ｓ活動」を基本とする着実な品質改善活動に取り組んでおります。
(1) 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円（0.9％）増加し、95億24百万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金が３億29百万円、製品が１億９百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億48百万円（5.2％）増加し、50億31百万円となりました。
固定資産は、主に工具、器具及び備品が45百万円、リース資産が42百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億61百万円（3.5％）減少し、44億92百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ２億33百万円（3.9％）増加し、61億58百万円となりました。
流動負債は、主に契約負債が76百万円、支払手形及び買掛金が34百万円増加し、未払金が45百万円、賞与引当金が43百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ４百万円（0.1％）増加し、40億21百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金が２億43百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億28百万円 （12.0％）増加し、21億36百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金が１億17百万円増加し、為替換算調整勘定が２億46百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億46百万円（4.2％）減少し、33億65百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント減少し、35.3％となりました。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比較して、精密成形品その他事業で減少したものの、射出成形用精密金型及び成形システム事業で増加したことにより、前年同期比３億43百万円（8.4％）増加の44億18百万円となりました。
損益につきましては、射出成形用精密金型及び成形システム事業において利益率の高い医療機器用精密金型の検収が進んだことで、営業利益は、前年同期比75百万円（37.8％）増加の２億73百万円となりました。
経常利益は、営業外収益で為替差益が47百万円生じたことにより、前年同期比１億36百万円（84.5％）増加の２億97百万円となりました。
固定資産の減損損失34百万円を計上した特別損益項目、法人税等を加え、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比１億16百万円（199.9％）増加の１億74百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、以下の記載はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んだ金額によっております。
＜射出成形用精密金型及び成形システム事業＞
医療機器用精密金型の売上高が前年同期に比べ、中国の子会社で減少した一方、国内では増加したため、当セグメントの売上高は、前年同期比３億70百万円（28.3％）増加の16億78百万円となりました。
また、厳しい受注環境の中、利益率の高い医療機器用精密金型の売上高が増加したことにより、セグメント利益は、前年同期比１億６百万円（590.9％）増加の１億24百万円となりました。
なお、個別受注生産である当事業の未検収の受注残高は、前連結会計年度末から高水準で推移しております。
＜精密成形品その他事業＞
主力製品である自動車部品用成形品は東南アジア市場を中心に中期的な受注をいただいておりますが、売上高は中国とタイの子会社で前年同期に比べ増加した一方で、国内及びインドネシアの子会社で前年同期に比べ減少したことにより、当セグメントの売上高は、前年同期比34百万円（1.2％）減少の27億91百万円となりました。
セグメント利益は、原価率の上昇により前年同期比37百万円（19.9％）減少の１億49百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ３億29百万円増加し、17億87百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は６億74百万円（前年同期は４億35百万円の獲得）となりましたが、これは税金等調整前中間純利益２億56百万円に、主として減価償却費の計上２億88百万円及び契約負債の増加96百万円等があった一方、棚卸資産の増加67百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は３億86百万円（前年同期は３億29百万円の使用)となりましたが、これは主として、有形固定資産の取得による支出３億86百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は１億35百万円（前年同期は34百万円の使用）となりましたが、これは主として、長期借入れによる収入４億92百万円があった一方、長期借入金の返済による支出２億45百万円、配当金の支払額51百万円があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に重要な変更はありません。
当社グループは、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年内閣府令第81号。以下、「改正府令」という。）の第３条第４号に従い、改正府令にて新たに開示が求められている「企業・株主間のガバナンスに関する合意」、「企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意」及び「ローン契約に付される財務上の特約」について、改正府令の施行日（2024年４月１日）前に締結された契約については、記載を省略しております。