第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、清稜監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第60期連結会計年度　　　　　　　仰星監査法人

　第61期中間連結会計期間　　　　　清稜監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,458,104	1,787,920
受取手形及び売掛金	1,397,223	1,329,341
電子記録債権	※ 270,499	※ 285,958
製品	619,907	729,354
仕掛品	601,603	463,903
原材料及び貯蔵品	202,817	260,284
未収入金	28,704	45,040
その他	204,945	129,685
貸倒引当金	△745	－
流動資産合計	4,783,059	5,031,490
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	901,588	884,874
機械装置及び運搬具（純額）	1,361,415	1,355,770
工具、器具及び備品（純額）	457,351	411,775
土地	735,158	735,158
リース資産（純額）	186,308	144,245
建設仮勘定	445,494	440,240
有形固定資産合計	4,087,316	3,972,065
無形固定資産
のれん	19,380	17,442
その他	145,390	129,527
無形固定資産合計	164,770	146,970
投資その他の資産
投資有価証券	212,882	186,124
長期貸付金	5,123	4,943
繰延税金資産	82,250	83,716
その他	112,354	109,426
貸倒引当金	△10,748	△10,643
投資その他の資産合計	401,862	373,567
固定資産合計	4,653,949	4,492,602
資産合計	9,437,009	9,524,093

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	778,989	813,241
電子記録債務	189,689	192,812
短期借入金	1,796,316	1,779,380
リース債務	105,221	88,759
未払金	293,797	248,015
未払法人税等	18,294	32,871
契約負債	540,464	616,930
賞与引当金	111,274	67,832
製品保証引当金	33,568	35,000
その他	149,152	146,496
流動負債合計	4,016,769	4,021,339
固定負債
長期借入金	1,596,048	1,839,510
リース債務	35,758	15,455
繰延税金負債	144,516	147,420
退職給付に係る負債	92,524	95,090
役員退職慰労引当金	3,403	3,403
資産除去債務	36,162	36,080
固定負債合計	1,908,412	2,136,959
負債合計	5,925,181	6,158,299
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	750,768	750,768
利益剰余金	1,351,966	1,469,312
自己株式	△233,280	△233,280
株主資本合計	2,369,454	2,486,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53,458	36,613
為替換算調整勘定	1,088,340	841,829
退職給付に係る調整累計額	573	549
その他の包括利益累計額合計	1,142,372	878,993
純資産合計	3,511,827	3,365,793
負債純資産合計	9,437,009	9,524,093

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	4,075,328	4,418,529
売上原価	3,278,296	3,512,302
売上総利益	797,031	906,226
販売費及び一般管理費	※１ 598,456	※１ 632,609
営業利益	198,575	273,617
営業外収益
受取利息	1,790	2,202
受取配当金	87	1,256
補助金収入	1,763	907
為替差益	－	47,395
その他	4,961	8,840
営業外収益合計	8,602	60,602
営業外費用
支払利息	18,776	22,684
コミットメントライン手数料	8,323	2,843
為替差損	15,696	－
その他	3,331	11,542
営業外費用合計	46,128	37,070
経常利益	161,049	297,149
特別利益
国庫補助金	59,606	-
固定資産売却益	1,294	91
特別利益合計	60,901	91
特別損失
固定資産圧縮損	59,530	－
固定資産売却損	1,376	637
固定資産除却損	0	5,797
減損損失	－	※２ 34,373
特別損失合計	60,906	40,808
税金等調整前中間純利益	161,044	256,432
法人税、住民税及び事業税	70,659	76,299
法人税等調整額	32,361	6,097
法人税等合計	103,020	82,397
中間純利益	58,024	174,034
親会社株主に帰属する中間純利益	58,024	174,034

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	58,024	174,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,462	△16,844
為替換算調整勘定	182,425	△246,510
退職給付に係る調整額	△7	△24
その他の包括利益合計	203,881	△263,379
中間包括利益	261,905	△89,344
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	261,905	△89,344

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	161,044	256,432
減価償却費	305,763	288,730
減損損失	－	34,373
のれん償却額	1,938	1,938
株式報酬費用	9,765	3,732
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△28	△850
賞与引当金の増減額（△は減少）	△62,630	△40,890
受取利息及び受取配当金	△1,877	△3,458
支払利息	18,776	22,684
為替差損益（△は益）	8,879	17,711
固定資産除却損	0	5,797
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	81	545
固定資産圧縮損	59,530	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,752	4,102
国庫補助金	△59,606	－
売上債権の増減額（△は増加）	△83,614	9,555
未収入金の増減額（△は増加）	18,658	△16,429
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,427	△67,127
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,029	51,883
前受金の増減額（△は減少）	3,001	△68
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,828	40,893
契約負債の増減額（△は減少）	231,007	96,924
前渡金の増減額（△は増加）	△1,526	48,923
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△4,923	1,525
その他	△34,848	△343
小計	542,855	756,586
利息及び配当金の受取額	1,799	3,383
利息の支払額	△17,949	△22,311
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△90,860	△63,384
営業活動によるキャッシュ・フロー	435,844	674,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△900	△900
有形固定資産の取得による支出	△379,587	△386,324
有形固定資産の売却による収入	8,853	472
無形固定資産の取得による支出	△13,538	－
投資有価証券の取得による支出	△599	△600
投資有価証券の払戻による収入	－	4,065
長期貸付金の回収による収入	120	180
国庫補助金の受取額	59,606	－
その他	△3,704	△3,754
投資活動によるキャッシュ・フロー	△329,749	△386,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△134,000	△20,000
長期借入れによる収入	397,000	492,000
長期借入金の返済による支出	△201,212	△245,324
リース債務の返済による支出	△36,837	△37,286
配当金の支払額	△50,886	△51,154
その他	△8,323	△2,843
財務活動によるキャッシュ・フロー	△34,259	135,391
現金及び現金同等物に係る換算差額	55,484	△92,988
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	127,320	329,816
現金及び現金同等物の期首残高	1,161,934	1,458,104
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,289,255	※ 1,787,920

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって、決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年12月31日)	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
電子記録債権	4,123	－

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
給料	169,215千円	178,526千円
退職給付費用	4,814	4,298
賞与引当金繰入額	9,171	18,514
貸倒引当金繰入額	12	－

※２　減損損失

　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
三重県鈴鹿市	遊休資産	工具、器具及び備品	34,373千円

　　当社グループは原則として、事業部を基準として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。対象資産は、当中間連結会計期間において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額34,373千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により算定しており、処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金 預入期間が３ヵ月を超える定期預金	1,289,255千円 －	1,787,920千円 －
現金及び現金同等物	1,289,255	1,787,920

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	56,725	7.00	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月27日 定時株主総会	普通株式	56,689	7.00	2024年12月31日	2025年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	射出成形用精密金型 及び成形システム事業	精密成形品その他事業
売上高
外部顧客への売上高	1,249,693	2,825,634	4,075,328
セグメント間の内部売上高 又は振替高	58,038	－	58,038
計	1,307,731	2,825,634	4,133,366
セグメント利益	18,061	186,494	204,555

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	204,555
セグメント間取引消去	△5,980
中間連結損益計算書の営業利益	198,575

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	射出成形用精密金型 及び成形システム事業	精密成形品その他事業
売上高
外部顧客への売上高	1,627,350	2,791,178	4,418,529
セグメント間の内部売上高 又は振替高	50,837	－	50,837
計	1,678,188	2,791,178	4,469,366
セグメント利益	124,777	149,428	274,206

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	274,206
セグメント間取引消去	△589
中間連結損益計算書の営業利益	273,617

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		全社・消去	合計
	射出成形用精密金型 及び成形システム事業	精密成形品 その他事業
減損損失	－	34,373	－	34,373

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合　計
	射出成形用精密金型 及び成形システム事業	精密成形品 その他事業
情　報	8,090	386,377	394,468
医　療	531,306	32,544	563,851
食　品	95,210	－	95,210
光　学	29,187	4,587	33,774
家　電	13,098	32,814	45,912
自動車	412,294	2,291,629	2,703,923
その他	160,505	77,682	238,187
顧客との契約から生じる収益	1,249,693	2,825,634	4,075,328
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,249,693	2,825,634	4,075,328

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合　計
	射出成形用精密金型 及び成形システム事業	精密成形品 その他事業
情　報	1,676	332,984	334,660
医　療	1,000,734	30,193	1,030,928
食　品	55,574	－	55,574
光　学	21,234	4,935	26,170
家　電	60,598	32,194	92,793
自動車	301,802	2,308,408	2,610,211
その他	185,729	82,461	268,190
顧客との契約から生じる収益	1,627,350	2,791,178	4,418,529
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,627,350	2,791,178	4,418,529

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	７円16銭	21円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	58,024	174,034
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	58,024	174,034
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,100	8,097

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。