第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

   当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

   また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

     当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期累計期間における経営環境は、政府の経済対策や金融政策の継続により企業収益や雇用・所得環境に一部改善の動きが見られる等、緩やかな回復基調が続きましたが、消費税率の引き上げの反動や物価上昇に伴う実質的所得の減少などの影響により個人消費の回復までには至らず、また、欧州危機問題や新興国の経済に対する懸念等から、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

 ゴルフ業界におきましては、ゴルフ用品関連販売の景気回復は、依然として厳しい状況で推移し、昨年度の実績を下回る水準で推移いたしました。

 このような状況の中、当社はゴルフシャフトの受注拡大と自転車フレーム等製造販売事業の販売拡大に傾注してまいりましたが、各ゴルフクラブメーカーは在庫調整を行いながら確実に販売できる数量のみ生産するという販売政策に転換したこともあり、結果として当初予想に比べ自社ブランドゴルフシャフトの受注が減少いたしました。

 この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,357,992千円(前年同期比3.4%減)、営業損失2,914千円(前年同期は営業利益150,653千円)、経常利益17,075千円(前年同期比89.5%減)、四半期純利益406千円(前年同期比99.7%減)となりました。

 

   セグメントについては、下記のとおりであります。

   当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工事業及び自転車フレーム等製造販売を行っております。従って、経営の多角化を示すような事業の種類がないため、記載しておりません。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

       当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ487,595千円減少し、2,812,706千円となりました。

   当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

     営業活動による資金は、129,089千円(前年同期は161,484千円の獲得)の使用となりました。

     主な要因は、売上債権の回収により255,139千円の獲得となったものの、たな卸資産が202,149千円の増加となり、法人税等の支払が294,332千円となったことによるものであります。

 

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

      投資活動における資金は、79,372千円(前年同期は104,149千円の使用)の使用となりました。

      主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が33,292千円となったこと、差入保証金30,000千円の支出によるものであります。

 

   (財務活動によるキャッシュ・フロー)

      財務活動における資金は、285,691千円(前年同期は732,840千円の使用)の使用となりました。

      主な要因は、短期借入金が純額において114,602千円の減少となり、配当金の支払いが127,781千円発生したことによるものであります。

 

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

   当第2四半期累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,399千円であります。

   なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)財政状態

(資産)

   当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ480,163千円減少し、5,119,778千円となりました。

   主な要因は、流動資産において、現金及び預金が487,595千円減少したことによるものであります。

 (負債)

   当第2四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末に比べ351,788千円減少し、1,017,383千円となりました。

   主な要因は、借入金が157,910千円減少し、未払法人税等が293,902千円減少したことによるものであります。

  (純資産)

   当第2四半期会計期間末の純資産については、前事業年度末と比べ128,374千円減少し、4,102,395千円となりました。

   主な要因は、配当金の支払いが128,590千円発生したことによるものであります。

   この結果、株主資本比率は80.1%となり前事業年度末と比べ4.5ポイント増加しました。