第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

        当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,300,301	2,958,515
受取手形	※ 26,446	11,315
売掛金	788,387	338,900
商品及び製品	262,248	363,762
仕掛品	88,990	83,353
原材料及び貯蔵品	71,125	64,607
前払費用	6,873	4,509
短期貸付金	1,111	640
未収入金	7,180	62,826
未収還付法人税等	－	134,800
繰延税金資産	43,689	29,070
その他	4,641	3,587
貸倒引当金	△795	△358
流動資産合計	4,600,200	4,055,531
固定資産
有形固定資産
建物	982,663	992,450
減価償却累計額	△656,232	△690,488
建物（純額）	326,430	301,962
構築物	336,832	346,272
減価償却累計額	△233,071	△249,531
構築物（純額）	103,761	96,740
機械及び装置	131,873	154,715
減価償却累計額	△103,072	△113,161
機械及び装置（純額）	28,800	41,553
車両運搬具	46,872	46,872
減価償却累計額	△28,195	△34,526
車両運搬具（純額）	18,677	12,346
工具、器具及び備品	219,933	230,270
減価償却累計額及び減損損失累計額	△167,850	△192,870
工具、器具及び備品（純額）	52,083	37,399
土地	195,701	195,701
建設仮勘定	－	500
有形固定資産合計	725,453	686,204
無形固定資産
特許権	1,644	1,364
商標権	16,621	16,877
ソフトウエア	28,110	17,591
その他	1,465	1,447
無形固定資産合計	47,841	37,281

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
投資その他の資産
投資有価証券	54,904	36,834
長期貸付金	871	230
長期前払費用	4,347	4,022
保険積立金	126,379	100,657
会員権	7,381	24,575
繰延税金資産	32,300	38,321
その他	263	263
投資その他の資産合計	226,446	204,902
固定資産合計	999,741	928,387
資産合計	5,599,942	4,983,919
負債の部
流動負債
買掛金	285,181	231,369
短期借入金	330,602	311,502
1年内返済予定の長期借入金	66,836	26,684
未払金	45,048	33,258
未払費用	22,281	21,542
未払法人税等	296,236	1,379
未払消費税等	54,899	－
預り金	2,555	2,870
賞与引当金	40,808	37,840
その他	1,667	2,190
流動負債合計	1,146,117	668,637
固定負債
長期借入金	26,684	－
役員退職慰労引当金	92,939	104,318
退職給付引当金	47,004	47,237
資産除去債務	56,426	57,553
固定負債合計	223,054	209,108
負債合計	1,369,172	877,745

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金	589,612	589,612
資本剰余金
資本準備金	582,653	582,653
資本剰余金合計	582,653	582,653
利益剰余金
利益準備金	39,351	39,351
その他利益剰余金
別途積立金	900,000	1,100,000
繰越利益剰余金	2,572,600	2,260,142
利益剰余金合計	3,511,951	3,399,493
自己株式	△456,164	△456,164
株主資本合計	4,228,053	4,115,594
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,716	△9,420
評価・換算差額等合計	2,716	△9,420
純資産合計	4,230,770	4,106,174
負債純資産合計	5,599,942	4,983,919

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	4,024,300	2,770,981
売上原価
製品期首たな卸高	239,934	260,936
当期製品製造原価	1,558,231	1,215,346
当期商品仕入高	475,518	565,547
合計	2,273,685	2,041,830
製品期末たな卸高	262,248	409,154
製品売上原価	2,011,436	1,632,676
売上総利益	2,012,864	1,138,304
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,078,169	※１,※２ 1,076,158
営業利益	934,694	62,146
営業外収益
受取利息	676	1,150
受取配当金	1,010	1,014
受取手数料	10,867	13,437
貸倒引当金戻入額	－	437
為替差益	93,506	－
雑収入	2,377	1,258
営業外収益合計	108,437	17,297
営業外費用
支払利息	7,176	5,228
貸倒損失	2,392	－
為替差損	－	25,422
雑損失	1,046	1,110
営業外費用合計	10,615	31,761
経常利益	1,032,517	47,683
特別利益
保険解約返戻金	1,946	57,886
保険差益	5,205	－
固定資産売却益	※３ 352	－
ゴルフ会員権売却益	4,250	－
特別利益合計	11,754	57,886
特別損失
固定資産除却損	※５ 63	※５ 0
固定資産売却損	※４ 9	－
ゴルフ会員権評価損	－	1,650
減損損失	－	※７ 4,712
事業整理損	－	※６ 46,188
特別損失合計	72	52,551
税引前当期純利益	1,044,199	53,018
法人税、住民税及び事業税	348,667	22,356
法人税等調整額	21,777	14,530
法人税等合計	370,444	36,886
当期純利益	673,754	16,131

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		894,157	55.8	657,629	50.8
Ⅱ　労務費	※1	309,376	19.3	307,906	23.8
Ⅲ　外注費		264,064	16.5	193,266	14.9
Ⅳ　経費	※2	134,679	8.4	135,415	10.5
当期総製造費用		1,602,277	100.0	1,294,217	100.0
期首仕掛品棚卸高		122,138		88,990
合計		1,724,416		1,383,207
期末仕掛品棚卸高		88,990		83,353
他勘定振替高	※4	77,194		84,507
当期製品製造原価		1,558,231		1,215,346

（注）

前事業年度

（自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日）

当事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

※１　労務費には次の費目が含まれております。

※１　労務費には次の費目が含まれております。

賞与引当金繰入額	19,126	千円
退職給付費用	8,675	千円

賞与引当金繰入額	17,918	千円
退職給付費用	8,952	千円

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費	38,989	千円
賃借料	609	千円
工場消耗品費	63,797	千円
保険料	5,005	千円

減価償却費	42,327	千円
賃借料	635	千円
工場消耗品費	64,261	千円
保険料	5,345	千円

　３　原価計算の方法

　３　原価計算の方法

原価計算の方法は、個別法による原価法であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

原価計算の方法は、個別法による原価法であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

※４　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※４　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

広告宣伝費への振替高	72,233	千円
研究開発費への振替高	4,961	千円

広告宣伝費への振替高	80,206	千円
研究開発費への振替高	4,301	千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	589,612	582,653	582,653	39,351	700,000	2,272,485	3,011,836	△20	4,184,081
当期変動額
剰余金の配当						△173,638	△173,638		△173,638
当期純利益						673,754	673,754		673,754
自己株式の取得								△456,144	△456,144
別途積立金の積立					200,000	△200,000	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	200,000	300,115	500,115	△456,144	43,971
当期末残高	589,612	582,653	582,653	39,351	900,000	2,572,600	3,511,951	△456,164	4,228,053

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,637	△6,637	4,177,444
当期変動額
剰余金の配当			△173,638
当期純利益			673,754
自己株式の取得			△456,144
別途積立金の積立			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,354	9,354	9,354
当期変動額合計	9,354	9,354	53,325
当期末残高	2,716	2,716	4,230,770

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	589,612	582,653	582,653	39,351	900,000	2,572,600	3,511,951	△456,164	4,228,053
当期変動額
剰余金の配当						△128,590	△128,590		△128,590
当期純利益						16,131	16,131		16,131
別途積立金の積立					200,000	△200,000	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	200,000	△312,458	△112,458	－	△112,458
当期末残高	589,612	582,653	582,653	39,351	1,100,000	2,260,142	3,399,493	△456,164	4,115,594

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,716	2,716	4,230,770
当期変動額
剰余金の配当			△128,590
当期純利益			16,131
別途積立金の積立			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,137	△12,137	△12,137
当期変動額合計	△12,137	△12,137	△124,596
当期末残高	△9,420	△9,420	4,106,174

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,044,199	53,018
減価償却費	102,732	105,635
減損損失	－	4,712
事業整理損	－	45,391
貸倒損失	2,392	－
保険解約返戻金	△1,946	△57,886
ゴルフ会員権評価損	－	1,650
保険差益	△5,205	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	98	△437
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,930	11,378
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,871	△2,968
退職給付引当金の増減額（△は減少）	6,634	232
受取利息及び受取配当金	△1,686	△2,164
支払利息	7,176	5,228
為替差損益（△は益）	△59,931	19,539
有形固定資産売却損益（△は益）	△343	－
固定資産除却損	63	0
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	△4,250	－
売上債権の増減額（△は増加）	△101,097	464,618
たな卸資産の増減額（△は増加）	14,669	△134,750
仕入債務の増減額（△は減少）	△71,705	△53,811
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△14,838	△13,330
その他	52,809	△106,852
小計	986,569	339,203
利息及び配当金の受取額	1,687	2,164
利息の支払額	△6,960	△5,132
保険金の受取額	5,261	－
法人税等の支払額	△172,358	△449,655
営業活動によるキャッシュ・フロー	814,200	△113,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△175,197	△53,338
無形固定資産の取得による支出	△17,682	△6,891
有形固定資産の売却による収入	498	－
ゴルフ会員権の売却による収入	410	－
ゴルフ会員権の取得による支出	△6,480	△18,844
保険積立金の積立による支出	△8,375	△8,962
保険積立金の解約による収入	4,105	92,572
貸付金の回収による収入	1,214	1,111
その他	111	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△201,395	5,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△37,866	△19,100
長期借入金の返済による支出	△106,286	△66,836
自己株式の取得による支出	△456,144	－
配当金の支払額	△173,309	△128,536
財務活動によるキャッシュ・フロー	△773,605	△214,472
現金及び現金同等物に係る換算差額	59,931	△19,539
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△100,869	△341,785
現金及び現金同等物の期首残高	3,401,171	3,300,301
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,300,301	※ 2,958,515

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　物　　8年～31年

構築物　　7年～30年

機械装置　2年～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

また、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用見込可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づき期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

平成30年２月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

財務諸表作成時において、財務諸表に与える影響は未定であります。

（貸借対照表関係）

※　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年2月28日）	当事業年度 （平成28年2月29日）
受取手形	1,719千円	－

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.8％、当事業年度31.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.2％、当事業年度68.8％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
広告宣伝費	192,723千円	198,888千円
役員報酬	87,660	89,730
給料及び手当	218,282	226,236
賞与	60,500	49,859
賞与引当金繰入額	21,682	19,921
福利厚生費	63,331	64,577
役員退職慰労引当金繰入額	11,930	11,378
旅費	67,709	68,770
退職給付費用	13,229	17,211
減価償却費	63,743	63,307

※２　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
6,331千円	6,756千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
車両運搬具	154千円		－
工具器具備品	198		－
計	352千円		－

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
車両運搬具	9千円		－
計	9千円		－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
工具器具備品	63千円		－千円
機械装置	0		0
構築物	0		－
計	63千円		0千円

※６　事業整理損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
たな卸評価損	－		45,391千円
その他	－		796
計	－		46,188千円

※７減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉県秩父市	サイクル事業部資産	ソフトウェア及び工具器具備品

当社は、原則として、資産については事業部を基準として行っており、事業休止に伴う資産については個別資産ごとに行っております。

　当事業年度において、事業休止に伴う資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,712千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウェア3,961千円および工具器具備品751千円であります。

　　　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産については将来の使用見込みがないため、使用価値をゼロとして減損損失を算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,945,600	－	－	6,945,600
合計	6,945,600	－	－	6,945,600
自己株式
普通株式	64	516,000	－	516,064
合計	64	516,000	－	516,064

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加516,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月28日 定時株主総会	普通株式	173,638	25	平成26年2月28日	平成26年５月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	128,590	利益剰余金	20	平成27年２月28日	平成27年５月29日

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,945,600	－	－	6,945,600
合計	6,945,600	－	－	6,945,600
自己株式
普通株式	516,064	－	－	516,064
合計	516,064	－	－	516,064

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	128,590	20	平成27年2月28日	平成27年５月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月30日 定時株主総会	普通株式	128,590	利益剰余金	20	平成28年２月29日	平成28年５月31日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	3,300,301千円	2,958,515千円
現金及び現金同等物	3,300,301千円	2,958,515千円

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを内包しております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクを内包しております。

               営業債務である買掛金及び運転資金としての短期借入金は、1年内の支払期日であり、支払期日に手持ち資金が不足する流動性リスクがあります。長期借入金は、設備投資等に係る資金調達として行ったものであります。

(3)金融商品に対するリスク管理体制

①信用リスク

　当社は、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業部門が主要な取引先の状況等を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

②市場リスク

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利での調達を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③流動性リスク

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
① 現金及び預金	3,300,301	3,300,301	－
② 受取手形	26,446	26,446	－
③ 売掛金	788,387	788,387	－
④ 投資有価証券	54,904	54,904	－
⑤ 長期貸付金	1,982	1,987	4
資産計	4,172,020	4,172,025	4
⑥ 買掛金	285,181	285,181	－
⑦ 短期借入金	330,602	330,602	－
⑧ 未払金	45,048	45,048	－
⑨ 未払法人税等	296,236	296,236	－
⑩ 長期借入金	93,520	93,625	105
負債計	1,050,587	1,050,693	105

当事業年度（平成28年２月29日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
① 現金及び預金	2,958,515	2,958,515	－
② 受取手形	11,315	11,315	－
③ 売掛金	338,900	338,900	－
④ 投資有価証券	36,834	36,834	－
⑤ 長期貸付金	871	872	1
資産計	3,346,436	3,346,437	1
⑥ 買掛金	231,369	231,369	－
⑦ 短期借入金	311,502	311,502	－
⑧ 未払金	33,258	33,250	－
⑨ 未払法人税等	1,379	1,379	－
⑩ 長期借入金	26,684	26,711	27
負債計	604,193	604,221	27

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

①現金及び預金

預金はすべて短期間であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ

ております。

②受取手形及び③売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ

　っております。

④投資有価証券

　　株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券は、その他の有価証券として保有してお

　　り、これらに関する事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

⑤長期貸付金(1年以内回収予定を含む。)

　　長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で

　　割り引いた現在価値により算定しています。

負債

⑥買掛金、⑦短期借入金、⑧未払金、⑨未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ

　　っております。

⑩長期借入金(1年以内返済予定を含む。)

　　長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で

　　割り引いた現在価値により算定しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　該当事項はありません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,300,301	－	－	－
受取手形	26,446	－	－	－
売掛金	788,387	－	－	－
貸付金	1,111	871	－	－
合計	4,116,245	871	－	－

当事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,958,515	－	－	－
受取手形	11,315	－	－	－
売掛金	338,900	－	－	－
貸付金	640	230	－	－
合計	3,309,371	230	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	330,602	－	－	－	－	－
長期借入金	66,836	26,684	－	－	－	－
合計	397,438	26,684	－	－	－	－

当事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	311,502	－	－	－	－	－
長期借入金	26,684	－	－	－	－	－
合計	338,186	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	54,904	50,700	4,204
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	54,904	50,700	4,204
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		54,904	50,700	4,204

当事業年度（平成28年２月29日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	36,834	50,700	△13,866
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	36,834	50,700	△13,866
合計		36,834	50,700	△13,866

（デリバティブ取引関係）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
退職給付引当金の期首残高	40,370	千円	47,004	千円
退職給付費用	21,905		22,207
退職給付の支払額	△14		△6,443
制度への拠出額	△15,257		△15,532
退職給付引当金の期末残高	47,004		47,237

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
積立型制度の退職給付債務	181,795	千円	188,978	千円
年金資産	△134,791		△141,741
	47,004		47,237
非積立型制度の退職給付債務	－		－
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,004		47,237
退職給付引当金	47,004		47,237
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,004		47,237

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度21,905 千円 当事業年度22,207 千円

（ストック・オプション等関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	（平成27年２月28日）	（平成28年２月29日）
繰延税金資産(流動)	（千円）	（千円）
賞与引当金	15,405	12,423
未払事業税	19,518	－
たな卸資産評価損	2,650	19,968
その他	6,115	5,000
小計	43,689	37,391
繰延税金資産(流動)合計	43,689	37,391
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	－	△7,879
その他	－	△441
繰延税金負債(流動)合計	－	△8,320
繰延税金資産(流動)純額	43,689	29,070
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	32,881	33,333
ゴルフ会員権評価損	1,481	1,871
退職給付引当金	16,630	15,144
その他	20,132	24,754
小計	71,126	75,103
評価性引当額	△30,386	△31,013
繰延税金資産(固定)合計	40,739	44,089
繰延税金負債(固定)
その他	△8,439	△5,768
繰延税金負債(固定)合計	△8,439	△5,768
繰延税金資産（固定）純額	32,300	38,321

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
	（％）	（％）
法定実効税率	37.7	35.4
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	9.9
法人税均等割等	0.0	1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－	4.3
評価性引当額	△2.9	18.3
その他	0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5	69.6

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年4月１日以降開始する事業年度から法人税率等の変更がされることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等による解消時期に応じて以下のとおりとなります。

平成28年2月29日までは、35.4%

平成28年3月1日から平成29年2月28日までは、32.8%

平成29年3月1日以降　32.1%

この税率の変更による影響額は軽微であります。

４.決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年4月１日以降開始する事業年度から法人税率等の変更がされることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等による解消時期に応じて以下のとおりとなります。

平成29年3月1日から平成31年2月28日までは、30.7%

平成31年3月1日以降                       30.5%

この税率の変更による影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  工場施設用土地及びテストセンター施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から10年から31年と見積り、割引率は0.6%から2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
期首残高	55,322千円	56,426千円
時の経過による調整額	1,104	1,126
期末残高	56,426	57,553

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフトの製造販売を柱とし、その他ゴルフクラブ組立加工・スポーツサイクル製造販売の事業活動を行っております。

　したがって、当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ゴルフシャフト製造販売事業	ゴルフクラブ組立加工事業	その他	合計
外部顧客への売上高	3,886,264	43,308	94,727	4,024,300

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	アジア等	合計
2,968,797	608,664	446,838	4,024,300

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ブリヂストンスポーツ株式会社	750,909	スポーツ用品関連事業
アクシネット ジャパン インク	430,498	スポーツ用品関連事業

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ゴルフシャフト製造販売事業	ゴルフクラブ組立加工事業	その他	合計
外部顧客への売上高	2,616,473	51,681	102,827	2,770,981

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	アジア等	合計
1,787,027	647,642	336,311	2,770,981

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ブリヂストンスポーツ株式会社	450,823	スポーツ用品関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　　　　　　前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　　当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日）

当事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

１株当たり純資産額	658.02	円
１株当たり当期純利益	102.84	円

１株当たり純資産額	638.64	円
１株当たり当期純利益	2.51	円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)　1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
当期純利益	673,754千円	16,131千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る当期純利益	673,754千円	16,131千円
期中平均株式数	6,551,114株	6,429,536株

（重要な後発事象）

　　　　　 該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額及び減損損失 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	982,663	9,787	－	992,450	690,488	34,255	301,962
構築物	336,832	9,440	－	346,272	249,531	16,460	96,740
機械及び装置	131,873	23,274	432	154,715	113,161	10,520	41,553
車両運搬具	46,872	－	－	46,872	34,526	6,331	12,346
工具、器具及び備品	219,933	10,336	－	230,270	192,870	25,020 （751）	37,399
土地	195,701		－	195,701	－	－	195,701
建設仮勘定	－	500	－	500	－	－	500
有形固定資産計	1,913,876	53,338	432	1,966,782	1,280,578	92,588 （751）	686,204
無形固定資産
特許権	3,330	－	－	3,330	1,966	279	1,364
商標権	24,014	2,604	－	26,619	9,742	2,348	16,877
ソフトウエア	55,965	3,468	－	59,433	41,842	13,987 （3,961）	17,591
その他	1,625	－	－	1,625	177	17	1,447
無形固定資産計	84,936	6,073	－	91,007	53,727	16,633 （3,961）	37,281
長期前払費用	6,582	－	549	6,033	2,011	325	4,022

（注）１.「当期償却額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

機械装置	ゴルフシャフト製造販売 製造設備等		23,274
工具、器具及び備品	ゴルフシャフト製造販売 検査機器等		8,323
	コンピューターサーバー等		2,013

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	330,602	311,502	0.81	－
１年以内に返済予定の長期借入金	66,836	26,684	1.30	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	26,684	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	424,122	338,186	－	－

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	795	358	－	795	358
賞与引当金	40,808	37,840	40,808	－	37,840
役員退職慰労引当金	92,939	11,378	－	－	104,318

（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	459
預金の種類
当座預金	－
普通預金	2,468,602
外貨普通預金	486,003
別段預金	1,488
郵便振替貯金	1,962
小計	2,958,055
合計	2,958,515

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
テーラーメイドゴルフ株式会社	7,570
つるや株式会社	3,744
合計	11,315

(ロ)期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年３月	1,577
４月	6,220
５月	3,516
合計	11,315

③　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ADVANCED SPORTING GOODS CO LTD	79,031
ブリヂストンファイナンス株式会社	47,818
PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC	45,547
ヤマハ株式会社	18,203
ブリヂストンスポーツ株式会社	18,007
その他	130,291
合計	338,900

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) + (D)

２

(B)

366

788,387

2,915,374

3,364,861

338,900

90.8

71

（注)1.当期発生高には消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

品目	金額（千円）
ゴルフシャフト	360,463
その他	3,299
合計	363,762

⑤　仕掛品

品目	金額（千円）
ゴルフシャフト	82,618
その他	734
合計	83,353

⑥　原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
プリプレグ	38,318
転写箔	15,580
塗料他	4,527
その他	6,180
合計	64,607

⑦　未収還付法人税等

区分	金額（千円）
未収法人税	95,053
未収事業税	25,345
未収地方税	14,401
合計	134,800

⑧　買掛金

相手先	金額（千円）
東レインターナショナル株式会社	140,467
Extensor World Trading Limited	17,790
エムピーワークス株式会社	8,494
有限会社海津釣具製作所	3,322
日精株式会社	2,799
その他	58,494
合計	231,369

⑨　短期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社埼玉りそな銀行	60,000
株式会社武蔵野銀行	60,000
株式会社商工組合中央金庫	54,500
株式会社東京三菱UFJ銀行	50,002
株式会社みずほ銀行	50,000
三菱UFJ信託銀行株式会社	37,000
合計	311,502

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	680,978	1,357,992	2,233,956	2,770,981
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	58,036	18,619	149,201	53,018
四半期（当期）純利益金額（千円）	28,943	406	82,650	16,131
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.50	0.06	12.85	2.51

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額及び1株当たり四半期純損失金額（△）（円）	4.50	△4.44	12.79	△10.35