第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

   当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

   また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

     当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期累計期間における経営環境は、各種政策の継続効果により雇用情勢等は改善しつつも、企業収益は改善に足踏みがみられ、また、個人消費は低迷が持続しており、先行きの不透明感は払拭できない状況にあります。一方、6月末の英国のEU離脱の結果以降、為替市場の急激な円高や株式市場が一時混乱となり、景気の下振れリスクは拭えない状況で推移いたしました。

 ゴルフ業界におきましては、個人消費者の買い控えが続いており、業界全体としては依然厳しい水準で推移いたしました。

このような状況の中、当社はゴルフシャフト等製造販売事業の受注量の拡大に傾注してまいりました。

 この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,227,938千円(前年同期比9.6%減)、営業利益36,401千円(前年同期は営業損失2,914千円)となったものの急激な為替変動により為替差損の計上となり、経常損失29,595千円(前年同期は経常利益17,075千円)、四半期純損失7,670千円(前年同期は四半期純利益406千円)となりました。

 

   セグメントについては、下記のとおりであります。

   当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工事業を行っております。従って、経営の多角化を示すような事業の種類がないため、記載しておりません。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

       当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ18,565千円減少し、2,939,950千円となりました。

   当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

     営業活動による資金は、200,732千円(前年同期は129,089千円の使用)の獲得となりました。

     主な要因は、仕入債務が93,564千円の増加となり、法人税等の還付が134,800千円の獲得となったことによるものであります。

 

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

      投資活動における資金は、7,358千円(前年同期は79,372千円の使用)の使用となりました。

      主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が16,953千円となったものの、保険積立金の回収10,453千円の獲得によるものであります。

 

   (財務活動によるキャッシュ・フロー)

      財務活動における資金は、162,622千円(前年同期は285,691千円の使用)の使用となりました。

      主な要因は、配当金の支払いが128,122千円発生したことによるものであります。

 

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

   当第2四半期累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,777千円であります。

   なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)財政状態

(資産)

   当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ74,496千円減少し、4,909,423千円となりました。

   主な要因は、流動資産において、売上債権が140,552千円増加したものの、その他債権が197,981千円減少したことによるものであります。

 (負債)

   当第2四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末に比べ63,884千円増加し、941,629千円となりました。

   主な要因は、借入金が34,500千円減少したものの、仕入債務が93,564千円増加したことによるものであります。

  (純資産)

   当第2四半期会計期間末の純資産については、前事業年度末と比べ138,380千円減少し、3,967,793千円となりました。

   主な要因は、四半期純損失7,670千円の計上と配当金の支払いが128,590千円発生したことによるものであります。

   この結果、株主資本比率は80.8%となり前事業年度末と比べ1.6ポイント減少しました。