第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

        当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,958,515	3,418,983
受取手形	11,315	17,129
売掛金	338,900	568,987
商品及び製品	363,762	225,188
仕掛品	83,353	86,989
原材料及び貯蔵品	64,607	74,168
前払費用	4,509	4,186
短期貸付金	640	210
未収入金	62,826	749
未収還付法人税等	134,800	－
繰延税金資産	29,070	29,674
その他	3,587	3,826
貸倒引当金	△358	△573
流動資産合計	4,055,531	4,429,519
固定資産
有形固定資産
建物	992,450	1,040,041
減価償却累計額	△690,488	△718,755
建物（純額）	301,962	321,285
構築物	346,272	346,272
減価償却累計額	△249,531	△263,240
構築物（純額）	96,740	83,031
機械及び装置	154,715	148,879
減価償却累計額	△113,161	△115,945
機械及び装置（純額）	41,553	32,934
車両運搬具	46,872	46,874
減価償却累計額	△34,526	△30,759
車両運搬具（純額）	12,346	16,115
工具、器具及び備品	230,270	231,808
減価償却累計額及び減損損失累計額	△192,870	△204,468
工具、器具及び備品（純額）	37,399	27,340
土地	195,701	195,701
建設仮勘定	500	500
有形固定資産合計	686,204	676,909
無形固定資産
特許権	1,364	1,084
商標権	16,877	15,913
ソフトウエア	17,591	12,686
その他	1,447	1,430
無形固定資産合計	37,281	31,114

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	36,834	46,306
長期貸付金	230	20
長期前払費用	4,022	3,820
保険積立金	100,657	104,198
会員権	24,575	24,575
繰延税金資産	38,321	49,795
その他	263	213
投資その他の資産合計	204,902	228,929
固定資産合計	928,387	936,953
資産合計	4,983,919	5,366,473
負債の部
流動負債
買掛金	231,369	257,136
短期借入金	311,502	389,835
1年内返済予定の長期借入金	26,684	－
未払金	33,258	32,992
未払費用	21,542	21,662
未払法人税等	1,379	132,995
未払消費税等	－	33,620
預り金	2,870	2,575
賞与引当金	37,840	35,001
その他	2,190	1,460
流動負債合計	668,637	907,279
固定負債
役員退職慰労引当金	104,318	118,106
退職給付引当金	47,237	50,362
資産除去債務	57,553	58,702
固定負債合計	209,108	227,171
負債合計	877,745	1,134,450

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	589,612	589,612
資本剰余金
資本準備金	582,653	582,653
資本剰余金合計	582,653	582,653
利益剰余金
利益準備金	39,351	39,351
その他利益剰余金
別途積立金	1,100,000	1,300,000
繰越利益剰余金	2,260,142	2,179,623
利益剰余金合計	3,399,493	3,518,974
自己株式	△456,164	△456,164
株主資本合計	4,115,594	4,235,076
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△9,420	△3,053
評価・換算差額等合計	△9,420	△3,053
純資産合計	4,106,174	4,232,022
負債純資産合計	4,983,919	5,366,473

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	2,770,981	2,946,308
売上原価
製品期首たな卸高	260,936	363,762
当期製品製造原価	1,215,346	1,234,217
当期商品仕入高	565,547	259,803
合計	2,041,830	1,857,784
製品期末たな卸高	409,154	225,188
製品売上原価	1,632,676	1,632,595
売上総利益	1,138,304	1,313,712
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,076,158	※１,※２ 987,426
営業利益	62,146	326,286
営業外収益
受取利息	1,150	1,219
受取配当金	1,014	1,142
受取手数料	13,437	8,971
貸倒引当金戻入額	437	－
為替差益	－	17,143
雇用調整助成金	－	6,591
雑収入	1,258	5,440
営業外収益合計	17,297	40,508
営業外費用
支払利息	5,228	3,486
為替差損	25,422	－
雑損失	1,110	676
営業外費用合計	31,761	4,162
経常利益	47,683	362,631
特別利益
保険解約返戻金	57,886	6,299
固定資産売却益	－	※３ 620
特別利益合計	57,886	6,920
特別損失
固定資産除却損	※４ 0	※４ 225
ゴルフ会員権評価損	1,650	－
減損損失	※６ 4,712	－
事業整理損	※５ 46,188	－
特別損失合計	52,551	225
税引前当期純利益	53,018	369,326
法人税、住民税及び事業税	22,356	136,438
法人税等調整額	14,530	△15,183
法人税等合計	36,886	121,254
当期純利益	16,131	248,072

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		657,629	50.8	652,364	49.8
Ⅱ　労務費	※1	307,906	23.8	296,789	22.6
Ⅲ　外注費		193,266	14.9	223,302	17.0
Ⅳ　経費	※2	135,415	10.5	138,860	10.6
当期総製造費用		1,294,217	100.0	1,311,316	100.0
期首仕掛品棚卸高		88,990		83,353
合計		1,383,207		1,394,670
期末仕掛品棚卸高		83,353		86,989
他勘定振替高	※4	84,507		73,462
当期製品製造原価		1,215,346		1,234,217

（注）

前事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

当事業年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

※１　労務費には次の費目が含まれております。

※１　労務費には次の費目が含まれております。

賞与引当金繰入額	17,918	千円
退職給付費用	8,952	千円

賞与引当金繰入額	16,889	千円
退職給付費用	8,504	千円

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費	42,327	千円
賃借料	635	千円
工場消耗品費	64,261	千円
保険料	5,345	千円

減価償却費	37,699	千円
賃借料	635	千円
工場消耗品費	73,048	千円
保険料	5,382	千円

　３　原価計算の方法

　３　原価計算の方法

原価計算の方法は、個別法による原価法であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

原価計算の方法は、個別法による原価法であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

※４　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※４　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

広告宣伝費への振替高	80,206	千円
研究開発費への振替高	4,301	千円

広告宣伝費への振替高	68,279	千円
研究開発費への振替高	5,183	千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	589,612	582,653	582,653	39,351	900,000	2,572,600	3,511,951	△456,164	4,228,053
当期変動額
剰余金の配当						△128,590	△128,590		△128,590
当期純利益						16,131	16,131		16,131
別途積立金の積立					200,000	△200,000	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	200,000	△312,458	△112,458	－	△112,458
当期末残高	589,612	582,653	582,653	39,351	1,100,000	2,260,142	3,399,493	△456,164	4,115,594

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,716	2,716	4,230,770
当期変動額
剰余金の配当			△128,590
当期純利益			16,131
別途積立金の積立			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,137	△12,137	△12,137
当期変動額合計	△12,137	△12,137	△124,596
当期末残高	△9,420	△9,420	4,106,174

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	589,612	582,653	582,653	39,351	1,100,000	2,260,142	3,399,493	△456,164	4,115,594
当期変動額
剰余金の配当						△128,590	△128,590		△128,590
当期純利益						248,072	248,072		248,072
別途積立金の積立					200,000	△200,000	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	200,000	△80,518	119,481	－	119,481
当期末残高	589,612	582,653	582,653	39,351	1,300,000	2,179,623	3,518,974	△456,164	4,235,076

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,420	△9,420	4,106,174
当期変動額
剰余金の配当			△128,590
当期純利益			248,072
別途積立金の積立			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,366	6,366	6,366
当期変動額合計	6,366	6,366	125,848
当期末残高	△3,053	△3,053	4,232,022

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	53,018	369,326
減価償却費	105,635	91,804
減損損失	4,712	－
事業整理損	45,391	－
保険解約返戻金	△57,886	△6,299
ゴルフ会員権評価損	1,650	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△437	215
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,378	13,788
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,968	△2,839
退職給付引当金の増減額（△は減少）	232	3,125
受取利息及び受取配当金	△2,164	△2,361
支払利息	5,228	3,486
為替差損益（△は益）	19,539	2,383
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△620
固定資産除却損	0	225
売上債権の増減額（△は増加）	464,618	△235,900
たな卸資産の増減額（△は増加）	△134,750	125,376
仕入債務の増減額（△は減少）	△53,811	25,766
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△13,330	4,592
その他	△106,852	94,825
小計	339,203	486,895
利息及び配当金の受取額	2,164	2,361
利息の支払額	△5,132	△3,442
法人税等の支払額	△449,655	△11,973
法人税等の還付額	－	134,800
営業活動によるキャッシュ・フロー	△113,421	608,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△53,338	△72,458
無形固定資産の取得による支出	△6,891	△2,858
有形固定資産の売却による収入	－	2,810
ゴルフ会員権の取得による支出	△18,844	－
保険積立金の積立による支出	△8,962	△9,263
保険積立金の解約による収入	92,572	12,022
貸付金の回収による収入	1,111	640
その他	－	50
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,646	△69,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△19,100	78,333
長期借入金の返済による支出	△66,836	△26,684
配当金の支払額	△128,536	△128,381
財務活動によるキャッシュ・フロー	△214,472	△76,732
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19,539	△2,383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△341,785	460,467
現金及び現金同等物の期首残高	3,300,301	2,958,515
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,958,515	※ 3,418,983

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　物　　8年～31年

構築物　　7年～30年

機械装置　2年～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

また、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用見込可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却を採用しております。

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づき期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

平成30年２月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.2％、当事業年度27.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.8％、当事業年度72.2％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
広告宣伝費	198,888千円	174,067千円
役員報酬	89,730	95,490
給料及び手当	226,236	221,741
賞与	49,859	46,326
賞与引当金繰入額	19,921	18,112
役員退職慰労引当金繰入額	11,378	14,133
退職給付費用	17,221	12,829
福利厚生費	64,577	56,125
旅費	68,770	50,537
支払手数料	71,413	82,145
減価償却費	63,307	54,105

※２　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
6,756千円	8,304千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
車両運搬具	－		620千円
計	－		620千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物	－千円		134千円
機械装置	0		74
車両運搬具	－		0
工具器具備品	－		17
計	0千円		225千円

※５　事業整理損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
たな卸評価損	45,391千円		－千円
その他	796		－
計	46,188千円		－千円

※６減損損失

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年2月29日）

当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉県秩父市	サイクル事業部資産	ソフトウェア及び工具器具備品

当社は、原則として、資産については事業部を基準として行っており、事業休止に伴う資産については個別資産ごとに行っております。

　前事業年度において、事業休止に伴う資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,712千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウェア3,961千円および工具器具備品751千円であります。

　　　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産については将来の使用見込みがないため、使用価値をゼロとして減損損失を算定しております。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年2月28日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,945,600	－	－	6,945,600
合計	6,945,600	－	－	6,945,600
自己株式
普通株式	516,064	－	－	516,064
合計	516,064	－	－	516,064

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	128,590	20	平成27年2月28日	平成27年５月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月30日 定時株主総会	普通株式	128,590	利益剰余金	20	平成28年２月29日	平成28年５月31日

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,945,600	－	－	6,945,600
合計	6,945,600	－	－	6,945,600
自己株式
普通株式	516,064	－	－	516,064
合計	516,064	－	－	516,064

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月30日 定時株主総会	普通株式	128,590	20	平成28年2月29日	平成28年５月31日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	128,590	利益剰余金	20	平成29年２月28日	平成29年５月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
現金及び預金勘定	2,958,515千円	3,418,983千円
現金及び現金同等物	2,958,515千円	3,418,983千円

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを内包しております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクを内包しております。

               営業債務である買掛金及び運転資金としての短期借入金は、1年内の支払期日であり、支払期日に手持ち資金が不足する流動性リスクがあります。長期借入金は、設備投資等に係る資金調達として行ったものであります。

(3)金融商品に対するリスク管理体制

①信用リスク

　当社は、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業部門が主要な取引先の状況等を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

②市場リスク

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利での調達を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③流動性リスク

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年２月29日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
① 現金及び預金	2,958,515	2,958,515	－
② 受取手形	11,315	11,315	－
③ 売掛金	338,900	338,900	－
④ 投資有価証券	36,834	36,834	－
⑤ 長期貸付金	871	872	1
資産計	3,346,436	3,346,437	1
⑥ 買掛金	231,369	231,369	－
⑦ 短期借入金	311,502	311,502	－
⑧ 未払金	33,258	33,250	－
⑨ 未払法人税等	1,379	1,379	－
⑩ 長期借入金	26,684	26,711	27
負債計	604,193	604,221	27

当事業年度（平成29年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
① 現金及び預金	3,418,983	3,418,983	－
② 受取手形	17,129	17,129	－
③ 売掛金	568,987	568,987	－
④ 投資有価証券	46,306	46,306	－
⑤ 長期貸付金	230	231	0
資産計	4,051,636	4,051,636	0
⑥ 買掛金	257,136	257,136	－
⑦ 短期借入金	389,835	389,835	－
⑧ 未払金	32,992	32,992	－
⑨ 未払法人税等	132,995	132,995	－
⑩ 長期借入金	－	－	－
負債計	812,958	812,958	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

①現金及び預金

預金はすべて短期間であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ

ております。

②受取手形及び③売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ

　っております。

④投資有価証券

　　株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券は、その他の有価証券として保有してお

　　り、これらに関する事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

⑤長期貸付金(1年以内回収予定を含む。)

　　長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で

　　割り引いた現在価値により算定しています。

負債

⑥買掛金、⑦短期借入金、⑧未払金、⑨未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ

　　っております。

⑩長期借入金(1年以内返済予定を含む。)

　　長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で

　　割り引いた現在価値により算定しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　該当事項はありません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,958,515	－	－	－
受取手形	11,315	－	－	－
売掛金	338,900	－	－	－
貸付金	640	230	－	－
合計	3,309,371	230	－	－

当事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,418,983	－	－	－
受取手形	17,129	－	－	－
売掛金	568,987	－	－	－
貸付金	210	20	－	－
合計	4,005,310	20	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	311,502	－	－	－	－	－
長期借入金	26,684	－	－	－	－	－
合計	338,186	－	－	－	－	－

当事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	389,835	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
合計	389,835	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成28年２月29日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	36,834	50,700	△13,866
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	36,834	50,700	△13,866
合計		36,834	50,700	△13,866

当事業年度（平成29年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,056	700	356
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,056	700	356
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	45,250	50,000	△4,750
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	45,250	50,000	△4,750
合計		46,306	50,700	△4,393

（デリバティブ取引関係）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
退職給付引当金の期首残高	47,004	千円	47,237	千円
退職給付費用	22,207		19,978
退職給付の支払額	△6,443		△2,070
制度への拠出額	△15,532		△14,783
退職給付引当金の期末残高	47,237		50,362

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	188,978	千円	197,924	千円
年金資産	△141,741		△147,562
	47,237		50,362
非積立型制度の退職給付債務	－		－
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,237		50,362
退職給付引当金	47,237		50,362
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,237		50,362

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度22,207 千円 当事業年度19,978 千円

（ストック・オプション等関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	（平成28年２月29日）	（平成29年２月28日）
繰延税金資産(流動)	（千円）	（千円）
賞与引当金	12,423	10,745
未払事業税	－	6,398
たな卸資産評価損	19,968	5,265
その他	5,000	7,265
小計	37,391	29,674
繰延税金資産(流動)合計	37,391	29,674
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△7,879	－
その他	△441	－
繰延税金負債(流動)合計	△8,320	－
繰延税金資産(流動)純額	29,070	29,674
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	33,333	36,022
ゴルフ会員権評価損	1,871	1,831
退職給付引当金	15,144	15,360
その他	24,754	19,689
小計	75,103	72,903
評価性引当額	△31,013	△18,104
繰延税金資産(固定)合計	44,089	54,799
繰延税金負債(固定)
その他	△5,768	△5,003
繰延税金負債(固定)合計	△5,768	△5,003
繰延税金資産（固定）純額	38,321	49,795

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	35.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.9
住民税均等割	1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3
評価性引当額	18.3
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.6

当事業年度

（平成29年2月28日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.8％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

この税率の変更による影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  工場施設用土地及びテストセンター施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から10年から31年と見積り、割引率は0.6%から2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
期首残高	56,426千円	57,553千円
時の経過による調整額	1,126	1,149
期末残高	57,553	58,702

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフトの製造販売を柱とし、その他ゴルフクラブ組立加工の事業活動を行っております。

　したがって、当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ゴルフシャフト製造販売事業	ゴルフクラブ組立加工事業	その他	合計
外部顧客への売上高	2,616,473	51,681	102,827	2,770,981

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	アジア等	合計
1,787,027	647,642	336,311	2,770,981

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ブリヂストンスポーツ株式会社	450,823	スポーツ用品関連事業

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ゴルフシャフト製造販売事業	ゴルフクラブ組立加工事業	その他	合計
外部顧客への売上高	2,837,364	48,884	60,059	2,946,308

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	アジア等	合計
2,005,240	434,120	506,947	2,946,308

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ブリヂストンスポーツ株式会社	404,599	スポーツ用品関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　　　　　　前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　　当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

当事業年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

１株当たり純資産額	638.64	円
１株当たり当期純利益金額	2.51	円

１株当たり純資産額	658.22	円
１株当たり当期純利益金額	38.58	円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)　1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
当期純利益	16,131千円	248,072千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る当期純利益	16,131千円	248,072千円
期中平均株式数	6,429,536株	6,429,536株

（重要な後発事象）

　　　　　 該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額及び減損損失 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	992,450	51,565	3,973	1,040,041	718,755	32,106	321,285
構築物	346,272	－	－	346,272	263,240	13,709	83,031
機械及び装置	154,715	1,521	7,357	148,879	115,945	10,067	32,934
車両運搬具	46,872	12,474	12,472	46,874	30,759	6,514	16,115
工具、器具及び備品	230,270	9,189	7,651	231,808	204,468	19,231	27,340
土地	195,701	－	－	195,701	－	－	195,701
建設仮勘定	500	－	－	500	－	－	500
有形固定資産計	1,966,782	74,751	31,454	2,010,079	1,333,169	81,630	676,909
無形固定資産
特許権	3,330	－	－	3,330	2,246	279	1,084
商標権	26,619	1,561	－	28,181	12,267	2,524	15,913
ソフトウエア	59,433	1,297	6,958	53,772	41,086	6,203	12,686
その他	1,625	－	－	1,625	194	17	1,430
無形固定資産計	91,009	2,858	6,958	86,910	55,795	9,025	31,114
長期前払費用	6,033	－	－	6,033	2,212	201	3,820

（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

建物	ゴルフシャフト製造販売 テストセンター改修		51,565
工具、器具及び備品	ゴルフシャフト製造販売 検査機器等		9,189

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	311,502	389,835	0.59	－
１年以内に返済予定の長期借入金	26,684	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	338,186	389,835	－	－

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	358	573	－	358	573
賞与引当金	37,840	35,001	37,840	－	35,001
役員退職慰労引当金	104,318	14,133	345	－	118,106

（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	237
預金の種類
当座預金	－
普通預金	3,155,540
外貨普通預金	253,142
別段預金	1,424
郵便振替貯金	8,639
小計	3,418,746
合計	3,418,983

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
テーラーメイドゴルフ株式会社	8,069
つるや株式会社	5,262
ダンロップスポーツ株式会社	3,797
合計	17,129

(ロ)期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年３月	4,663
４月	8,624
５月	3,841
合計	17,129

③　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ブリヂストンファイナンス株式会社	139,152
ブリヂストンスポーツ株式会社	55,824
PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC	41,517
ダンロップスポーツ株式会社	39,157
CALLAWAY GOLF COMPANY	30,163
その他	263,174
合計	568,987

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) + (D)

２

(B)

365

338,900

3,111,155

2,881,069

568,987

83.5

53

（注)1.当期発生高には消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

品目	金額（千円）
ゴルフシャフト	223,246
その他	1,942
合計	225,188

⑤　仕掛品

品目	金額（千円）
ゴルフシャフト	86,730
その他	259
合計	86,989

⑥　原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
プリプレグ	46,162
転写箔	16,050
塗料他	4,328
その他	7,627
合計	74,168

⑦　買掛金

相手先	金額（千円）
東レインターナショナル株式会社	185,798
O-TA PRECISION INDUSTRY CO LTD	39,916
Extensor World Trading Limited	11,012
エムピーワークス株式会社	5,186
有限会社ウエスト	4,526
その他	10,698
合計	257,136

⑧　短期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社三井住友銀行	90,000
株式会社埼玉りそな銀行	60,000
株式会社武蔵野銀行	60,000
株式会社商工組合中央金庫	54,500
株式会社東京三菱UFJ銀行	58,335
三菱UFJ信託銀行株式会社	37,000
株式会社みずほ銀行	30,000
合計	389,835

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	631,502	1,227,938	2,272,494	2,946,308
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円）	△8,937	△23,705	335,684	369,326
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	4,809	△7,670	230,456	248,072
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	0.75	△1.19	35.84	38.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	0.75	△1.94	37.04	2.74