第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

   当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

   また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

     当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期累計期間における経営環境は、企業収益が改善傾向にある中、堅調な雇用・所得情勢を受け一部では消費の持ち直し等の動きが見られるなど、緩やかな回復基調となっております。しかしながら、米国の政治体制への不安や英国のEU離脱交渉の動向、中東情勢の先行き懸念などから、企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。

 ゴルフ業界におきましては、依然として個人消費に勢いが見られず、新製品を中心としたゴルフクラブ等の販売は厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社はゴルフシャフト等製造販売事業の受注量の拡大や製造コストの見直し等傾注してまいりました。

 この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,326,444千円(前年同期比8.0%増)、営業利益124,396千円(前年同期241.7%増)、経常利益122,905千円(前年同期は経常損失29,595千円)、四半期純利益75,523千円(前年同期は四半期純損失7,670千円)となりました。

 

   セグメントについては、下記のとおりであります。

   当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工事業を行っております。従って、経営の多角化を示すような事業の種類がないため、記載しておりません。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

       当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ242,514千円減少し、3,176,468千円となりました。

   当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

     営業活動による資金は、26,031千円(前年同期は200,732千円の獲得)の獲得となりました。

     主な要因は、税引前四半期純利益118,753千円、ゴルフ会員権評価損5,380千円、受注増加により仕入債務16,256千円の資金の増加となったものの、法人税等の支払額が125,850千円となったことによるものであります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

      投資活動における資金は、24,095千円(前年同期は7,358千円の使用)の使用となりました。

      主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が23,249千円の使用によるものであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

      財務活動における資金は、242,767千円(前年同期は162,622千円の使用)の使用となりました。

      主な要因は、短期借入金の返済114,498千円と配当金の支払いが128,269千円発生したことによるものであります。

 

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

   当第2四半期累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,205千円であります。

   なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)財政状態

(資産)

   当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ260,265千円減少し、5,106,208千円となりました。

   主な要因は、流動資産において、売上債権が6,107千円増加したものの、配当及び借入金の支出により現金及び預金が242,514千円減少したことによるものであります。

 (負債)

   当第2四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末に比べ202,821千円減少し、931,629千円となりました。

   主な要因は、短期借入金が114,498千円及び未払法人税等が87,976千円減少したことによるものであります。

  (純資産)

   当第2四半期会計期間末の純資産については、前事業年度末と比べ57,443千円減少し、4,174,579千円となりました。

   主な要因は、四半期純利益75,523千円の計上となった一方配当金の支払いが128,590千円発生したことによるものであります。

   この結果、株主資本比率は81.8%となり前事業年度末と比べ2.9ポイント増加しました。