第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
27,782,400 |
|
計 |
27,782,400 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成30年2月28日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年5月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
6,945,600 |
6,945,600 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
6,945,600 |
6,945,600 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成24年9月1日（注） |
6,876,144 |
6,945,600 |
－ |
589,612 |
－ |
582,653 |
(注) 株式分割（１：100）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
|
平成30年２月28日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
7 |
16 |
16 |
18 |
4 |
3,272 |
3,333 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
4,646 |
1,790 |
5,255 |
1,273 |
8 |
56,471 |
69,443 |
1,300 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
6.7 |
2.6 |
7.6 |
1.8 |
0.0 |
81.3 |
100.0 |
－ |
（注)自己株式516,064株は、「個人その他」に5,160単元、「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成30年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） |
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、自己株式が516,064株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成30年2月28日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式516,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式6,428,300 |
64,283 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式1,300 |
－ |
１単元（100株） 未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
6,945,600 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
64,283 |
－ |
②【自己株式等】
|
平成30年2月28日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社 グラファイトデザイン |
埼玉県秩父市太田2474番地1 |
516,000 |
－ |
516,000 |
7.42 |
|
計 |
－ |
516,000 |
－ |
516,000 |
7.42 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
516,064 |
－ |
516,064 |
－ |
(注）当期間における保有自己株式数には、平成30年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間期と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
こうした考えのもと、上記方針に基づき当期の配当は普通配当20円に特別配当３円加えた23円の期末配当を実施することを決定いたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は57.34%となりました。
また、内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資し、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させて頂きたいと考えております。
当社は「取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成30年５月29日 定時株主総会決議 |
147,879 |
23 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
|
決算年月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
平成30年２月 |
|
最高（円） |
1,029 |
977 |
805 |
748 |
725 |
|
最低（円） |
376 |
594 |
379 |
307 |
524 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
|
最高（円） |
641 |
713 |
704 |
700 |
725 |
716 |
|
最低（円） |
570 |
600 |
620 |
630 |
625 |
616 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
|
山田 拓郎 |
昭和50年4月14日生 |
|
(注)3 |
921,400 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 (代表取締役) |
企画部 部長 |
木本裕二 |
昭和38年7月3日生 |
|
(注)3 |
183,800 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役専務 |
開発部 部長 |
松田喜良 |
昭和37年9月6日生 |
|
(注)3 |
79,100 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
管理部部長兼 内部監査・内部統制室室長 |
窪田 悟 |
昭和37年5月6日生 |
|
(注)3 |
7,600 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
製造部 部長兼 品質管理室室長 |
松本 敬三 |
昭和36年3月12日生 |
|
(注)3 |
3,800 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
営業部 部長 |
高須 淳 |
昭和35年8月5日生 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
和田 壮司 |
昭和54年3月27日生 |
|
(注) 1.3 |
500 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
杉浦 久夫 |
昭和21年12月20日生 |
|
(注)4 |
150,400 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
佐藤 史芳 |
昭和35年10月21日生 |
|
(注) 2.4 |
4,500 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
町田 政行 |
昭和21年2月10日生 |
|
(注) 2.4 |
6,500 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
1,357,600 |
（注）1.取締役和田壮司は、社外取締役であります。
2.監査役佐藤史芳及び町田政行は、社外監査役であります。
3.平成30年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.平成27年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
１.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークスホルダーに対して、経営の透明性を確保し、合理的・効率的な経営活動を行い、また、正確かつ十分な情報を速やかに開示することができる体制を行うことによって、企業価値を継続的に高めることを経営基本としております。また、経営管理組織につきましては、従来より簡素な組織体制をモットーにしております。
２.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
①企業統治の体制の概要
イ.当社は監査役制度を採用しており、社外取締役１名、監査役は３名(うち社外監査役は２名)を選任しております。
ロ.業務執行体制
取締役会は取締役７名(社外取締役は１名)で構成され、原則として月１回以上開催され定款並びに取締役会規定に定められた重要事項の決定及び経営計画の進捗状況の報告などを行っております。当社の取締役会は、取締役が営業・開発・製造及び管理各部門において最高責任者を兼務することで、経営上の意思決定及び業務執行の迅速化に注力しております。また、経営会議等においては、幹部社員とともに十分に議論を尽くすことで意思決定プロセスの透明性の確保及び経営方針の周知徹底に努めております。
ハ.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における状況
当事業年度は、担当役員、部長及び課長職で構成する部課長会議等を毎月実施し、営業状況と顧客のニーズ状況の動向について実務的な検討が行われ、迅速な経営の意思決定に活用されております。
ニ.弁護士等その他第三者の状況
当社は、企業経営及び日常業務に関するコンプライアンス遵守並びにリーガル・リスクの回避を図るため、弁護士と顧問契約を締結して適宜アドバイスを受ける体制を構築しております。会計監査人は、会社法、金融商品取引法に基づく法定監査を実施し監査の結果は監査役会及び取締役会に報告し、また、重要な会計的課題について随時相談しアドバイスを受けております。
②内部監査及び監査役監査
イ.内部監査及び監査役監査の組織
当社は、監査役３名からなる監査役会で経営監視に努めております。
ロ.内部監査の状況
専従スタッフはおりませんが、経理・財務課３名・IT・IR課３名で適宜対応しております。
内部監査につきましては、内部監査規程に則って毎年年度計画に基づき内部監査を実施しております。
内部監査結果は、代表取締役及び取締役会、監査役会に報告しております。
ハ.監査役監査
各監査役は、相互で協議した監査計画に基づき、取締役会その他重要会議への出席、重要文書の閲覧、ヒアリング及び実地調査等の方法により取締役の業務執行の適法性監査及び会計監査を行っております。また、監査の実施にあたっては、監査法人及び内部監査担当との連携に留意するとともに、三者間の情報共有化による効率的な監査の遂行に努めております。
ニ.会計監査人による会計監査
会計監査につきましては、会計監査人である新日本有限責任監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査の監査契約を締結しております。
当期において、業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士 桂川修一氏
新居伸浩氏
監査業務に係る補助者 公認会計士４名、その他５名
（注）1.継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
2.その他は、会計士補、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。
以上述べた当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で表すと次のとおりであります。
３.社外取締役及び社外監査役
①社外取締役及び社外監査役の員数
社外取締役は１名、社外監査役２名を選任しております。
②社外取締役及び社外監査役の選任と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
イ.社外取締役
社外取締役和田壮司氏は、提出日現在で当社株式500株を保有しております。
社外取締役和田壮司氏と当社の間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
ロ.社外監査役
社外監査役佐藤史芳氏は、提出日現在で当社株式4,500株を保有しております。
社外監査役町田政行氏は、提出日現在で当社株式6,500株を保有しております。
各社外監査役と当社の間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
③社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
イ.社外取締役和田壮司氏は、会社経営者としての経験や知見、並びに、公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行を監督いただくため、選任しております。また、同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に届け出ております。
ロ.社外監査役佐藤史芳、町田政行の両氏は財務及び経理に関する相当程度の知見を有しており、その知見、経験に基づいた客観的視点に立った提言、助言を通じ、外部からの経営監督機能を果たすことが可能であるため、選任しております。また、佐藤史芳氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に届けております。
④選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を下記のとおり定めております。なお、社外取締役和田壮司氏、社外監査役佐藤史芳氏、社外監査役町田政行氏においては、当社との間に利害関係はありません。
独立性の基準
当社の定める「取締役および監査役候補の指名を行うに当たっての方針及び手続の要領」により社外取締役または社外監査役の独立性基準を定め、いずれの事項にも該当しない者については、独立性が認められる者として判断します。但し、この独立性判断基準を形式的に充足している場合においても、具体的な状況に鑑み、実質的に独立性がないと判断することは防げられないものとします。
a.当社の業務執行者または過去10年間（但し、過去10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社の業務執行者であった者
b.当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
c.当社の主要な取引先またはその業務執行者
d.当社から役員報酬以外に、その者の直近事業年度において1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から5,000万円以上を得ている団体に所属する者）
e.当社が借入れを行っている主要な金融機関の業務執行者
f.当社の主要株主または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
g.当社が主要株主である会社の業務執行者
h.過去3年間において上記a.からg.に該当していた者
⑤内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査及び会計監査の報告を受け、取締役の業務執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査の連携のとれた監督機能を果たします。また、取締役会の一員として、意見又は助言により内部統制委員会を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、業務全般について、常勤監査役を中心として網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役からの聴取、重用な決議書類等の閲覧を通じて監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から適正な監視を行うため定期的に打ち合わせを行い、また、会計監査人とも積極的な情報交換を行うことにより緊密な連携を保っております。
社外監査役は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制としております。
４.役員報酬等
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
①.役員区分ごとの報酬等の総額
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数 （人） |
|
|
基本報酬 |
役員退職慰労 引当金繰入額 |
|||
|
取締役（社外取締役は除く。） |
99,720 |
85,560 |
14,160 |
５ |
|
監査役（社外監査役を除く。） |
8,125 |
7,500 |
625 |
１ |
|
社外役員 |
4,480 |
4,200 |
280 |
３ |
（注）1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、平成13年５月25日開催の第12回定時株主総会決議において年額2億円以内
(ただし使用人兼務取締役の使用人給与を含まない)と決議いただいております。
3.監査役の報酬限度額は、平成13年５月25日開催の第12回定時株主総会決議において年額5千万円以
内と決議いただいております。
②取締役の総額が１億円以上である者の報酬等
該当事項ありません。
③取締役及び監査役の報酬等決定に関する概要
ア.取締役の報酬は、固定報酬と退職慰労金、役員賞与との構成になっております。固定報酬は、役員報酬規程に基づき役位別に標準報酬を定め、役位の職務評価をすることによって妥当な水準で設定し、取締役会において各人別の報酬額を決定することとしております。
イ.監査役の報酬は、固定報酬と退職慰労金との構成になっております。固定報酬は、役員報酬規程に基づき役位別に標準報酬を定め、監査役の協議で決定することとしております。
ウ.取締役及び監査役の退職慰労金については、役員退職慰労金規程により算出し決定しております。
エ.役員賞与については、会社の状況等業績及び経営への寄与等を勘案しながら、支給額を決定しております。
５.内部統制システムの整備・運用状況
内部統制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備状況
上記２.①ロ.業務執行体制に記載のとおり全般にかかわる経営及び業務執行に関する重要事項の審議等を行っております。
また、内部統制につきましては、上記の他、職務分掌規程、稟議制度の運用によって、手続きの適正性が確保され、部署間の相互牽制機能が働いております。
内部監査につきましては、経理部及び経営企画室を中心に行っており、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しております。
６.リスク管理体制の整備
当社におけるリスク管理体制は、透明性の高い経営体制の確立が重要と認識しており、監査役は取締役の経営意思決定及び業務執行状況の監督を行い、取締役は各担当の業務執行状況を監督し、社内各種諸規程に基づき業務執行を行っているかを管理しております。
７.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらとの関わりのある企業・団体・個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持しております。
８.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
９.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、法令が定める金額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
10.取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
11.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
12.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
13.中間配当金
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年８月31日を基準として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
14.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
15.株式の保有状況
①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計
２銘柄 46,066千円
②保有目的が純投資目的以外である投資株式のうち、保有区分、銘柄数、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
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銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
保有目的 |
|
株式会社武蔵野銀行 |
12,500 |
45,250 |
取引関係等の円滑化のため |
|
第一生命保険株式会社（注） |
500 |
1,056 |
取引関係等の円滑化のため |
（注）第一生命保険株式会社は、平成28年10月１日付で会社分割により持株会社へ移行し、商号を第一生命ホ ールディングス株式会社に変更している。なお、同社は保有する全ての当社株式を同社の完全子会社で ある第一生命保険株式会社に承継している。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
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銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
保有目的 |
|
株式会社武蔵野銀行 |
12,500 |
45,000 |
取引関係等の円滑化のため |
|
第一生命ホールディングス株式会社 |
500 |
1,066 |
取引関係等の円滑化のため |
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
|
16,500 |
－ |
16,500 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数などの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。