第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

        当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,418,983	3,410,381
受取手形	17,129	27,285
売掛金	568,987	524,920
商品及び製品	225,188	172,279
仕掛品	86,989	65,261
原材料及び貯蔵品	74,168	73,136
前払費用	4,186	4,453
短期貸付金	210	20
未収入金	749	1,269
繰延税金資産	29,674	26,676
その他	3,826	4,821
貸倒引当金	△573	△549
流動資産合計	4,429,519	4,309,957
固定資産
有形固定資産
建物	1,040,041	1,037,892
減価償却累計額	△718,755	△734,179
建物（純額）	321,285	303,713
構築物	346,272	346,272
減価償却累計額	△263,240	△274,716
構築物（純額）	83,031	71,555
機械及び装置	148,879	158,480
減価償却累計額	△115,945	△119,696
機械及び装置（純額）	32,934	38,784
車両運搬具	46,874	55,762
減価償却累計額	△30,759	△35,085
車両運搬具（純額）	16,115	20,676
工具、器具及び備品	231,808	197,985
減価償却累計額及び減損損失累計額	△204,468	△183,294
工具、器具及び備品（純額）	27,340	14,690
土地	195,701	195,701
建設仮勘定	500	139,100
有形固定資産合計	676,909	784,221
無形固定資産
特許権	1,084	804
商標権	15,913	14,588
ソフトウエア	12,686	12,962
その他	1,430	1,413
無形固定資産合計	31,114	29,768

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	46,306	46,066
長期貸付金	20	－
長期前払費用	3,820	3,619
保険積立金	104,198	111,253
会員権	24,575	13,201
繰延税金資産	49,795	51,252
その他	213	213
投資その他の資産合計	228,929	225,606
固定資産合計	936,953	1,039,595
資産合計	5,366,473	5,349,553
負債の部
流動負債
買掛金	257,136	262,299
短期借入金	389,835	294,502
未払金	32,992	28,791
未払費用	21,662	24,433
未払法人税等	132,995	77,592
未払消費税等	33,620	8,550
預り金	2,575	3,644
賞与引当金	35,001	38,406
その他	1,460	8,939
流動負債合計	907,279	747,158
固定負債
役員退職慰労引当金	118,106	133,171
退職給付引当金	50,362	48,194
資産除去債務	58,702	59,875
固定負債合計	227,171	241,240
負債合計	1,134,450	988,398

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	589,612	589,612
資本剰余金
資本準備金	582,653	582,653
資本剰余金合計	582,653	582,653
利益剰余金
利益準備金	39,351	39,351
その他利益剰余金
別途積立金	1,300,000	1,500,000
繰越利益剰余金	2,179,623	2,108,922
利益剰余金合計	3,518,974	3,648,273
自己株式	△456,164	△456,164
株主資本合計	4,235,076	4,364,374
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△3,053	△3,220
評価・換算差額等合計	△3,053	△3,220
純資産合計	4,232,022	4,361,154
負債純資産合計	5,366,473	5,349,553

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	2,946,308	2,921,617
売上原価
製品期首たな卸高	363,762	225,188
当期製品製造原価	1,234,217	1,309,454
当期商品仕入高	259,803	119,615
合計	1,857,784	1,654,258
製品期末たな卸高	225,188	172,279
製品売上原価	1,632,595	1,481,978
売上総利益	1,313,712	1,439,639
販売費及び一般管理費	※１,※２ 987,426	※１,※２ 1,025,424
営業利益	326,286	414,215
営業外収益
受取利息	1,219	939
受取配当金	1,142	1,021
受取手数料	8,971	3,032
貸倒引当金戻入額	－	24
為替差益	17,143	－
雇用調整助成金	6,591	－
雑収入	5,440	2,843
営業外収益合計	40,508	7,861
営業外費用
支払利息	3,486	3,094
為替差損	－	18,676
雑損失	676	92
営業外費用合計	4,162	21,863
経常利益	362,631	400,213
特別利益
保険解約返戻金	6,299	4,234
固定資産売却益	※３ 620	※３ 776
特別利益合計	6,920	5,011
特別損失
固定資産除却損	※４ 225	※４ 984
ゴルフ会員権評価損	－	11,374
特別損失合計	225	12,358
税引前当期純利益	369,326	392,866
法人税、住民税及び事業税	136,438	133,362
法人税等調整額	△15,183	1,615
法人税等合計	121,254	134,977
当期純利益	248,072	257,889

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		652,364	49.8	694,764	51.4
Ⅱ　労務費	※1	296,789	22.6	323,324	23.9
Ⅲ　外注費		223,302	17.0	196,968	14.6
Ⅳ　経費	※2	138,860	10.6	136,319	10.1
当期総製造費用		1,311,316	100.0	1,351,377	100.0
期首仕掛品棚卸高		83,353		86,989
合計		1,394,670		1,438,367
期末仕掛品棚卸高		86,989		65,261
他勘定振替高	※4	73,462		63,651
当期製品製造原価		1,234,217		1,309,454

（注）

前事業年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

当事業年度

（自　平成29年３月１日

至　平成30年２月28日）

※１　労務費には次の費目が含まれております。

※１　労務費には次の費目が含まれております。

賞与引当金繰入額	16,889	千円
退職給付費用	8,504	千円

賞与引当金繰入額	18,394	千円
退職給付費用	7,501	千円

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費	37,699	千円
賃借料	635	千円
工場消耗品費	73,048	千円
保険料	5,382	千円

減価償却費	30,470	千円
賃借料	629	千円
工場消耗品費	77,282	千円
保険料	5,410	千円

　３　原価計算の方法

　３　原価計算の方法

原価計算の方法は、個別法による原価法であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

原価計算の方法は、個別法による原価法であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

※４　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※４　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

広告宣伝費への振替高	68,279	千円
研究開発費への振替高	5,183	千円

広告宣伝費への振替高	59,719	千円
研究開発費への振替高	3,932	千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	589,612	582,653	582,653	39,351	1,100,000	2,260,142	3,399,493	△456,164	4,115,594
当期変動額
剰余金の配当						△128,590	△128,590		△128,590
当期純利益						248,072	248,072		248,072
別途積立金の積立					200,000	△200,000	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	200,000	△80,518	119,481	－	119,481
当期末残高	589,612	582,653	582,653	39,351	1,300,000	2,179,623	3,518,974	△456,164	4,235,076

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,420	△9,420	4,106,174
当期変動額
剰余金の配当			△128,590
当期純利益			248,072
別途積立金の積立			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,366	6,366	6,366
当期変動額合計	6,366	6,366	125,848
当期末残高	△3,053	△3,053	4,232,022

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	589,612	582,653	582,653	39,351	1,300,000	2,179,623	3,518,974	△456,164	4,235,076
当期変動額
剰余金の配当						△128,590	△128,590		△128,590
当期純利益						257,889	257,889		257,889
別途積立金の積立					200,000	△200,000	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	200,000	△70,701	129,298	－	129,298
当期末残高	589,612	582,653	582,653	39,351	1,500,000	2,108,922	3,648,273	△456,164	4,364,374

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,053	△3,053	4,232,022
当期変動額
剰余金の配当			△128,590
当期純利益			257,889
別途積立金の積立			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△166	△166	△166
当期変動額合計	△166	△166	129,131
当期末残高	△3,220	△3,220	4,361,154

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	369,326	392,866
減価償却費	91,804	85,773
保険解約返戻金	△6,299	△4,234
ゴルフ会員権評価損	－	11,374
貸倒引当金の増減額（△は減少）	215	△24
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13,788	15,065
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,839	3,404
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,125	△2,168
受取利息及び受取配当金	△2,361	△1,961
支払利息	3,486	3,094
為替差損益（△は益）	2,383	11,672
有形固定資産売却損益（△は益）	△620	△776
固定資産除却損	225	984
売上債権の増減額（△は増加）	△235,900	33,910
たな卸資産の増減額（△は増加）	125,376	75,668
仕入債務の増減額（△は減少）	25,766	△2,429
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	4,592	1,707
その他	94,825	△17,935
小計	486,895	605,990
利息及び配当金の受取額	2,361	1,961
利息の支払額	△3,442	△3,034
法人税等の支払額	△11,973	△193,507
法人税等の還付額	134,800	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	608,641	411,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△72,458	△175,574
無形固定資産の取得による支出	△2,858	△7,363
有形固定資産の売却による収入	2,810	1,361
保険積立金の積立による支出	△9,263	△9,924
保険積立金の解約による収入	12,022	7,103
貸付金の回収による収入	640	210
その他	50	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△69,057	△184,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	78,333	△95,333
長期借入金の返済による支出	△26,684	－
配当金の支払額	△128,381	△128,819
財務活動によるキャッシュ・フロー	△76,732	△224,152
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,383	△11,672
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	460,467	△8,601
現金及び現金同等物の期首残高	2,958,515	3,418,983
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,418,983	※ 3,410,381

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　物　　8年～31年

構築物　　7年～30年

機械装置　2年～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

また、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用見込可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却を採用しております。

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づき期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.8％、当事業年度29.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.2％、当事業年度70.3％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
広告宣伝費	174,067千円	188,549千円
役員報酬	95,490	97,260
給料及び手当	221,741	217,831
賞与	46,326	56,827
賞与引当金繰入額	18,112	20,011
役員退職慰労引当金繰入額	14,133	15,065
退職給付費用	12,829	16,175
福利厚生費	56,125	58,012
旅費	50,537	58,766
支払手数料	82,145	75,823
減価償却費	54,105	55,303

※２　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
8,304千円	7,323千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
車両運搬具	620千円		776千円
計	620千円		776千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物	134千円		905千円
機械装置	74		78
車両運搬具	0		－
工具器具備品	17		0
計	225千円		984千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,945,600	－	－	6,945,600
合計	6,945,600	－	－	6,945,600
自己株式
普通株式	516,064	－	－	516,064
合計	516,064	－	－	516,064

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月30日 定時株主総会	普通株式	128,590	20	平成28年2月29日	平成28年５月31日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	128,590	利益剰余金	20	平成29年２月28日	平成29年５月29日

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,945,600	－	－	6,945,600
合計	6,945,600	－	－	6,945,600
自己株式
普通株式	516,064	－	－	516,064
合計	516,064	－	－	516,064

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	128,590	20	平成29年2月28日	平成29年５月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月29日 定時株主総会	普通株式	147,879	利益剰余金	23	平成30年２月28日	平成30年５月30日

（注）平成30年５月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	3,418,983千円	3,410,381千円
現金及び現金同等物	3,418,983千円	3,410,381千円

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを内包しております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクを内包しております。

               営業債務である買掛金及び運転資金としての短期借入金は、1年内の支払期日であり、支払期日に手持ち資金が不足する流動性リスクがあります。

(3)金融商品に対するリスク管理体制

①信用リスク

　当社は、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業部門が主要な取引先の状況等を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

②市場リスク

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利での調達を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③流動性リスク

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
① 現金及び預金	3,418,983	3,418,983	－
② 受取手形	17,129	17,129	－
③ 売掛金	568,987	568,987	－
④ 投資有価証券	46,306	46,306	－
⑤ 長期貸付金	230	231	0
資産計	4,051,636	4,051,636	0
⑥ 買掛金	257,136	257,136	－
⑦ 短期借入金	389,835	389,835	－
⑧ 未払金	32,992	32,992	－
⑨ 未払法人税等	132,995	132,995	－
負債計	812,958	812,958	－

当事業年度（平成30年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
① 現金及び預金	3,410,381	3,410,381	－
② 受取手形	27,285	27,285	－
③ 売掛金	524,920	524,920	－
④ 投資有価証券	46,066	46,066	－
⑤ 長期貸付金	20	20	△0
資産計	4,008,673	4,008,673	△0
⑥ 買掛金	262,299	262,299	－
⑦ 短期借入金	294,502	294,502	－
⑧ 未払金	28,791	28,791	－
⑨ 未払法人税等	77,592	77,592	－
負債計	663,184	663,184	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

①現金及び預金

預金はすべて短期間であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ

ております。

②受取手形及び③売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ

　っております。

④投資有価証券

　　株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券は、その他有価証券として保有してお

　　り、これらに関する事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

⑤長期貸付金(1年以内回収予定を含む。)

　　長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で

　　割り引いた現在価値により算定しています。

負債

⑥買掛金、⑦短期借入金、⑧未払金、⑨未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ

　　っております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　該当事項はありません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,418,983	－	－	－
受取手形	17,129	－	－	－
売掛金	568,987	－	－	－
貸付金	210	20	－	－
合計	4,005,310	20	－	－

当事業年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,410,381	－	－	－
受取手形	27,285	－	－	－
売掛金	524,920	－	－	－
貸付金	20	－	－	－
合計	3,962,607	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	389,835	－	－	－	－	－
合計	389,835	－	－	－	－	－

当事業年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	294,502	－	－	－	－	－
合計	294,502	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成29年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,056	700	356
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,056	700	356
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	45,250	50,000	△4,750
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	45,250	50,000	△4,750
合計		46,306	50,700	△4,393

当事業年度（平成30年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,066	700	366
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,066	700	366
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	45,000	50,000	△5,000
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	45,000	50,000	△5,000
合計		46,066	50,700	△4,634

（デリバティブ取引関係）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
退職給付引当金の期首残高	47,237	千円	50,362	千円
退職給付費用	19,978		18,655
退職給付の支払額	△2,070		△5,345
制度への拠出額	△14,783		△15,478
退職給付引当金の期末残高	50,362		48,194

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	197,924	千円	194,849	千円
年金資産	△147,562		△146,655
	50,362		48,194
非積立型制度の退職給付債務	－		－
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50,362		48,194
退職給付引当金	50,362		48,194
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50,362		48,194

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度19,978 千円 当事業年度18,655 千円

（ストック・オプション等関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	（平成29年２月28日）	（平成30年２月28日）
繰延税金資産(流動)	（千円）	（千円）
賞与引当金	10,745	11,790
未払事業税	6,398	985
たな卸資産評価損	5,265	6,413
その他	7,265	7,486
小計	29,674	26,676
繰延税金資産(流動)合計	29,674	26,676
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	36,022	40,617
ゴルフ会員権評価損	1,831	5,300
退職給付引当金	15,360	14,762
その他	19,689	19,981
小計	72,903	80,661
評価性引当額	△18,104	△24,873
繰延税金資産(固定)合計	54,799	55,788
繰延税金負債(固定)
その他	△5,003	△4,535
繰延税金負債(固定)合計	△5,003	△4,535
繰延税金資産（固定）純額	49,795	51,252

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.7%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
住民税均等割			0.9
評価性引当額			1.7
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  工場施設用土地及びテストセンター施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から10年から31年と見積り、割引率は0.6%から2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
期首残高	57,553千円	58,702千円
時の経過による調整額	1,149	1,172
期末残高	58,702	59,875

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工の事業活動を行っております。

　したがって、当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ゴルフシャフト製造販売事業	ゴルフクラブ組立加工事業	その他	合計
外部顧客への売上高	2,837,364	48,884	60,059	2,946,308

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	アジア等	合計
2,005,240	434,120	506,947	2,946,308

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ブリヂストンスポーツ株式会社	404,599	スポーツ用品関連事業

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ゴルフシャフト製造販売事業	ゴルフクラブ組立加工事業	その他	合計
外部顧客への売上高	2,792,264	62,796	66,556	2,921,617

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	アジア等	合計
2,113,042	455,743	352,832	2,921,617

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ブリヂストンスポーツ株式会社	522,372	スポーツ用品関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　　　　　　前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　　当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

当事業年度

（自　平成29年３月１日

至　平成30年２月28日）

１株当たり純資産額	658.22	円
１株当たり当期純利益金額	38.58	円

１株当たり純資産額	678.30	円
１株当たり当期純利益金額	40.11	円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)　1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
当期純利益	248,072千円	257,889千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る当期純利益	248,072千円	257,889千円
期中平均株式数	6,429,536株	6,429,536株

（重要な後発事象）

　　　　　 該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額及び減損損失 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,040,041	14,807	16,956	1,037,892	734,179	31,474	303,713
構築物	346,272	－	－	346,272	274,716	11,476	71,555
機械及び装置	148,879	14,298	4,697	158,480	119,696	8,369	38,784
車両運搬具	46,874	14,581	5,693	55,762	35,085	9,436	20,676
工具、器具及び備品	231,808	2,484	36,307	197,985	183,294	15,134	14,690
土地	195,701	－	－	195,701	－	－	195,701
建設仮勘定	500	138,600	－	139,100	－	－	139,100
有形固定資産計	2,010,079	184,771	63,656	2,131,194	1,346,972	75,890	784,221
無形固定資産
特許権	3,330	－	－	3,330	2,526	280	804
商標権	28,181	1,263	－	29,444	14,856	2,588	14,588
ソフトウエア	53,772	6,100	－	59,873	46,910	5,824	12,962
その他	1,625	－	－	1,625	212	17	1,413
無形固定資産計	86,910	7,363	－	94,273	64,505	8,710	29,768
長期前払費用	6,033	－	－	6,033	2,414	201	3,619

（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

建物	ゴルフシャフト等製造販売 第3工場・第4工場改修		14,807
機械及び装置	ゴルフシャフト等製造販売 製造設備等		14,298

　　　２.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

建物	ゴルフシャフト等製造販売 冷暖房設備等		16,956
工具、器具及び備品	ゴルフシャフト等製造販売 金型等		36,307

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	389,835	294,502	0.54	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	389,835	294,502	－	－

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	573	549	－	573	549
賞与引当金	35,001	38,406	35,001	－	38,406
役員退職慰労引当金	118,106	15,065	－	－	133,171

（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	292
預金の種類
当座預金	－
普通預金	3,046,161
外貨普通預金	360,882
別段預金	1,195
郵便振替貯金	1,849
小計	3,410,088
合計	3,410,381

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
テーラーメイドゴルフ株式会社	23,210
つるや株式会社	4,075
合計	27,285

(ロ)期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年３月	4,922
４月	1,382
５月	20,979
合計	27,285

③　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ブリヂストンファイナンス株式会社	144,004
ADVANCED SPORTING GOODS CO LTD	65,991
PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC	59,385
テーラーメイドゴルフ株式会社	36,390
ブリヂストンスポーツ株式会社	27,846
その他	191,301
合計	524,920

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) + (D)

２

(B)

365

568,987

3,068,567

3,112,634

524,920

85.6

65

（注)1.当期発生高には消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

品目	金額（千円）
ゴルフシャフト	170,311
その他	1,967
合計	172,279

⑤　仕掛品

品目	金額（千円）
ゴルフシャフト	63,741
その他	1,520
合計	65,261

⑥　原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
プリプレグ	39,985
転写箔	18,965
塗料他	4,756
その他	9,429
合計	73,136

⑦　買掛金

相手先	金額（千円）
東レインターナショナル株式会社	230,463
株式会社保坂商店	8,821
エムピーワークス株式会社	5,089
有限会社ウエスト	4,493
日精株式会社	3,389
その他	10,042
合計	262,299

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	645,436	1,326,444	2,224,477	2,921,617
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	51,036	118,753	291,177	392,866
四半期（当期）純利益金額（千円）	31,057	75,523	190,705	257,889
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.83	11.75	29.66	40.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	4.83	6.92	17.91	10.45