第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより監査を受けております。

  なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

  前事業年度    新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)

  当事業年度    監査法人A&Aパートナーズ

 

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)  異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称

①選任する監査公認会計士等の名称 監査法人A&Aパートナーズ

②退任する監査公認会計士等の名称 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)

 

(2)  異動の年月日  2018年5月29日

 

(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2017年5月26日

 

(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

 該当事項はありません。

 

(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

 当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、2018年5月29日開催予定の第29回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、その後任として新たに監査法人A&Aパートナーズを会計監査人として選任するものであります。

 監査役会が監査法人A&Aパートナーズを監査公認会計士等の候補者としたのは、同監査法人の独立性及び専門性、監査活動の適切性、効率性並びに新たな視点での監査が期待できること等を総合的に勘案した結果、新たな会計監査人として適任と判断したためであります。

 

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

 特段の意見はない旨の回答を得ております。

 

3.連結財務諸表について

        当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,410,381

3,460,949

受取手形

27,285

49,209

売掛金

524,920

454,694

商品及び製品

172,279

166,892

仕掛品

65,261

74,728

原材料及び貯蔵品

73,136

72,097

前払費用

4,453

7,242

短期貸付金

20

958

未収入金

1,269

22,438

繰延税金資産

26,676

25,349

その他

4,821

7,413

貸倒引当金

549

502

流動資産合計

4,309,957

4,341,472

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,037,892

1,281,488

減価償却累計額

734,179

771,053

建物(純額)

303,713

510,434

構築物

346,272

362,397

減価償却累計額

274,716

285,880

構築物(純額)

71,555

76,517

機械及び装置

158,480

159,248

減価償却累計額

119,696

128,361

機械及び装置(純額)

38,784

30,886

車両運搬具

55,762

62,700

減価償却累計額

35,085

44,701

車両運搬具(純額)

20,676

17,999

工具、器具及び備品

197,985

201,083

減価償却累計額及び減損損失累計額

183,294

178,667

工具、器具及び備品(純額)

14,690

22,416

土地

195,701

195,701

建設仮勘定

139,100

有形固定資産合計

784,221

853,955

無形固定資産

 

 

特許権

804

524

商標権

14,588

13,547

ソフトウエア

12,962

19,362

その他

1,413

1,395

無形固定資産合計

29,768

34,829

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

46,066

29,942

長期貸付金

3,725

長期前払費用

3,619

3,418

保険積立金

111,253

119,782

会員権

13,201

13,201

繰延税金資産

51,252

59,448

その他

213

213

投資その他の資産合計

225,606

229,731

固定資産合計

1,039,595

1,118,516

資産合計

5,349,553

5,459,988

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

262,299

201,616

短期借入金

294,502

354,502

未払金

28,791

34,103

未払費用

24,433

23,437

未払法人税等

77,592

74,394

未払消費税等

8,550

預り金

3,644

2,688

賞与引当金

38,406

38,128

その他

8,939

1,749

流動負債合計

747,158

730,619

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

133,171

150,561

退職給付引当金

48,194

49,892

資産除去債務

59,875

77,219

固定負債合計

241,240

277,673

負債合計

988,398

1,008,293

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

589,612

589,612

資本剰余金

 

 

資本準備金

582,653

582,653

資本剰余金合計

582,653

582,653

利益剰余金

 

 

利益準備金

39,351

39,351

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,500,000

1,700,000

繰越利益剰余金

2,108,922

2,010,668

利益剰余金合計

3,648,273

3,750,019

自己株式

456,164

456,164

株主資本合計

4,364,374

4,466,121

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,220

14,426

評価・換算差額等合計

3,220

14,426

純資産合計

4,361,154

4,451,695

負債純資産合計

5,349,553

5,459,988

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

 至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

売上高

2,921,617

2,965,753

売上原価

 

 

製品期首たな卸高

225,188

172,279

当期製品製造原価

1,309,454

1,280,084

当期商品仕入高

119,615

256,180

合計

1,654,258

1,708,545

製品期末たな卸高

172,279

166,892

製品売上原価

1,481,978

1,541,652

売上総利益

1,439,639

1,424,100

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,025,424

※1,※2 1,067,105

営業利益

414,215

356,995

営業外収益

 

 

受取利息

939

2,252

受取配当金

1,021

1,025

受取手数料

3,032

2,993

貸倒引当金戻入額

24

46

為替差益

10,995

雑収入

2,843

5,413

営業外収益合計

7,861

22,725

営業外費用

 

 

支払利息

3,094

2,688

為替差損

18,676

雑損失

92

435

営業外費用合計

21,863

3,124

経常利益

400,213

376,597

特別利益

 

 

保険解約返戻金

4,234

3,367

固定資産売却益

※3 776

特別利益合計

5,011

3,367

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 984

※4 154

ゴルフ会員権評価損

11,374

特別損失合計

12,358

154

税引前当期純利益

392,866

379,810

法人税、住民税及び事業税

133,362

132,136

法人税等調整額

1,615

1,951

法人税等合計

134,977

130,184

当期純利益

257,889

249,625

 

【製造原価明細書】

 

 

 前事業年度

(自 2017年3月1日

  至 2018年2月28日)

 当事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

 区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

694,764

51.4

670,440

48.9

Ⅱ 労務費

※1

323,324

23.9

351,109

25.6

Ⅲ 外注費

 

196,968

14.6

199,837

14.6

Ⅳ 経費

※2

136,319

10.1

148,840

10.9

当期総製造費用

 

1,351,377

100.0

1,370,226

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

86,989

 

65,261

 

合計

 

1,438,367

 

1,435,488

 

期末仕掛品棚卸高

 

65,261

 

74,728

 

他勘定振替高

※4

63,651

 

80,675

 

当期製品製造原価

 

1,309,454

 

1,280,084

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

※1 労務費には次の費目が含まれております。

※1 労務費には次の費目が含まれております。

 

賞与引当金繰入額

18,394

千円

退職給付費用

7,501

千円

 

 

賞与引当金繰入額

18,998

千円

退職給付費用

10,498

千円

 

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

減価償却費

30,470

千円

賃借料

629

千円

工場消耗品費

77,282

千円

保険料

5,410

千円

 

 

減価償却費

35,695

千円

賃借料

680

千円

工場消耗品費

76,062

千円

保険料

6,005

千円

 

 3 原価計算の方法

 3 原価計算の方法

原価計算の方法は、個別法による原価法であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

原価計算の方法は、個別法による原価法であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

※4 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※4 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

広告宣伝費への振替高

59,719

千円

研究開発費への振替高

3,932

千円

 

 

広告宣伝費への振替高

77,329

千円

研究開発費への振替高

3,346

千円

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

589,612

582,653

582,653

39,351

1,300,000

2,179,623

3,518,974

456,164

4,235,076

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

128,590

128,590

 

128,590

当期純利益

 

 

 

 

 

257,889

257,889

 

257,889

別途積立金の積立

 

 

 

 

200,000

200,000

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

200,000

70,701

129,298

129,298

当期末残高

589,612

582,653

582,653

39,351

1,500,000

2,108,922

3,648,273

456,164

4,364,374

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,053

3,053

4,232,022

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

128,590

当期純利益

 

 

257,889

別途積立金の積立

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

166

166

166

当期変動額合計

166

166

129,131

当期末残高

3,220

3,220

4,361,154

 

当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

589,612

582,653

582,653

39,351

1,500,000

2,108,922

3,648,273

456,164

4,364,374

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

147,879

147,879

 

147,879

当期純利益

 

 

 

 

 

249,625

249,625

 

249,625

別途積立金の積立

 

 

 

 

200,000

200,000

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

200,000

98,253

101,746

101,746

当期末残高

589,612

582,653

582,653

39,351

1,700,000

2,010,668

3,750,019

456,164

4,466,121

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,220

3,220

4,361,154

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

147,879

当期純利益

 

 

249,625

別途積立金の積立

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,205

11,205

11,205

当期変動額合計

11,205

11,205

90,540

当期末残高

14,426

14,426

4,451,695

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

 至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

392,866

379,810

減価償却費

85,773

91,810

保険解約返戻金

4,234

3,367

ゴルフ会員権評価損

11,374

貸倒引当金の増減額(△は減少)

24

46

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

15,065

17,390

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,404

277

退職給付引当金の増減額(△は減少)

2,168

1,698

受取利息及び受取配当金

1,961

3,277

支払利息

3,094

2,688

為替差損益(△は益)

11,672

4,961

有形固定資産売却損益(△は益)

776

固定資産除却損

984

154

売上債権の増減額(△は増加)

33,910

48,301

たな卸資産の増減額(△は増加)

75,668

3,040

仕入債務の増減額(△は減少)

2,429

53,090

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

1,707

2,710

その他

17,935

42,982

小計

605,990

433,520

利息及び配当金の受取額

1,961

3,275

利息の支払額

3,034

2,707

法人税等の支払額

193,507

132,049

営業活動によるキャッシュ・フロー

411,409

302,038

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

175,574

143,315

無形固定資産の取得による支出

7,363

15,372

有形固定資産の売却による収入

1,361

保険積立金の積立による支出

9,924

9,946

保険積立金の解約による収入

7,103

4,785

長期貸付けによる支出

5,000

貸付金の回収による収入

210

336

投資活動によるキャッシュ・フロー

184,187

168,511

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

95,333

60,000

配当金の支払額

128,819

147,920

財務活動によるキャッシュ・フロー

224,152

87,920

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,672

4,961

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,601

50,567

現金及び現金同等物の期首残高

3,418,983

3,410,381

現金及び現金同等物の期末残高

3,410,381

3,460,949

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建 物  8年~31年

構築物  7年~30年

機械及び装置 2年~9年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用見込可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却を採用しております。

4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づき期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.7%、当事業年度30.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.3%、当事業年度69.5%であります。

 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年3月1日

  至 2018年2月28日)

 当事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

広告宣伝費

188,549千円

199,164千円

役員報酬

97,260

114,090

給料及び手当

217,831

212,089

賞与

56,827

45,930

賞与引当金繰入額

20,011

19,130

役員退職慰労引当金繰入額

15,065

17,390

退職給付費用

16,175

16,887

福利厚生費

58,012

60,769

旅費

58,766

59,989

支払手数料

75,823

69,527

減価償却費

55,303

56,115

 

※2 研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

 前事業年度

(自 2017年3月1日

  至 2018年2月28日)

 当事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

7,323千円

7,535千円

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 前事業年度

(自 2017年3月1日

  至 2018年2月28日)

 当事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

車両運搬具

776

千円

 

千円

776

千円

 

千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 前事業年度

(自 2017年3月1日

  至 2018年2月28日)

 当事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

建物

905

千円

 

37

千円

機械及び装置

78

 

 

0

 

工具、器具及び備品

0

 

 

117

 

984

千円

 

154

千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,945,600

6,945,600

 合計

6,945,600

6,945,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

516,064

516,064

 合計

516,064

516,064

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2017年5月26日

定時株主総会

普通株式

128,590

20

2017年2月28日

2017年5月29日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年5月29日

定時株主総会

普通株式

147,879

利益剰余金

23

2018年2月28日

2018年5月30日

(注)2018年5月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当3円を含んでおります。

 

当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,945,600

6,945,600

 合計

6,945,600

6,945,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

516,064

516,064

 合計

516,064

516,064

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年5月29日

定時株主総会

普通株式

147,879

23

2018年2月28日

2018年5月30日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 2019年5月29日

 定時株主総会

普通株式

160,738

利益剰余金

25

   2019年2月28日

   2019年5月30日

(注)2019年5月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

現金及び預金勘定

3,410,381千円

3,460,949千円

現金及び現金同等物

3,410,381千円

3,460,949千円

 

(リース取引関係)

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを内包しております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクを内包しております。

               営業債務である買掛金及び運転資金としての短期借入金は、1年内の支払期日であり、支払期日に手持ち資金が不足する流動性リスクがあります。

(3)金融商品に対するリスク管理体制

①信用リスク

 当社は、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業部門が主要な取引先の状況等を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

②市場リスク

 当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利での調達を行っております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③流動性リスク

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前事業年度(2018年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

① 現金及び預金

3,410,381

3,410,381

② 受取手形

27,285

27,285

③ 売掛金

524,920

524,920

④ 投資有価証券

46,066

46,066

⑤ 長期貸付金

20

20

△0

資産計

4,008,673

4,008,673

△0

⑥ 買掛金

262,299

262,299

⑦ 短期借入金

294,502

294,502

⑧ 未払金

28,791

28,791

⑨ 未払法人税等

77,592

77,592

負債計

663,184

663,184

 

当事業年度(2019年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

① 現金及び預金

3,460,949

3,460,949

② 受取手形

49,209

49,209

③ 売掛金

454,694

454,694

④ 投資有価証券

29,942

29,942

⑤ 長期貸付金

4,683

4,527

△155

資産計

3,999,479

3,999,323

△155

⑥ 買掛金

201,616

201,616

⑦ 短期借入金

354,502

354,502

⑧ 未払金

34,103

34,103

⑨ 未払法人税等

74,394

74,394

負債計

664,616

664,616

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

①現金及び預金

預金はすべて短期間であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ

ております。

②受取手形及び③売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ

 っております。

④投資有価証券

  株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券は、その他有価証券として保有してお

  り、これらに関する事項については、(有価証券関係)注記をご参照ください。

⑤長期貸付金(1年以内回収予定を含む。)

  長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で

  割り引いた現在価値により算定しています。

負債

⑥買掛金、⑦短期借入金、⑧未払金及び⑨未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ

  っております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 該当事項はありません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2018年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,410,381

受取手形

27,285

売掛金

524,920

貸付金

20

合計

3,962,607

 

当事業年度(2019年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,460,949

受取手形

49,209

売掛金

454,694

貸付金

958

3,725

合計

3,965,811

3,725

 

4.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2018年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

294,502

合計

294,502

 

当事業年度(2019年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

354,502

合計

354,502

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2018年2月28日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,066

700

366

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

1,066

700

366

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

45,000

50,000

△5,000

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

45,000

50,000

△5,000

合計

46,066

50,700

△4,634

 

当事業年度(2019年2月28日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

842

700

142

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

842

700

142

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

29,100

50,000

△20,900

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

29,100

50,000

△20,900

合計

29,942

50,700

△20,758

 

(デリバティブ取引関係)

  該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

 当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

 前事業年度

(自 2017年3月1日

  至 2018年2月28日)

 当事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

退職給付引当金の期首残高

50,362

千円

48,194

千円

退職給付費用

18,655

 

23,277

 

退職給付の支払額

△5,345

 

△5,447

 

制度への拠出額

△15,478

 

△16,132

 

退職給付引当金の期末残高

48,194

 

49,892

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

積立型制度の退職給付債務

194,849

千円

208,029

千円

年金資産

△146,655

 

△158,136

 

 

48,194

 

49,892

 

非積立型制度の退職給付債務

 

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

48,194

 

49,892

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

48,194

 

49,892

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

48,194

 

49,892

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

18,655

千円

当事業年度

23,277

千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

      該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

繰延税金資産(流動)

(千円)

(千円)

賞与引当金

11,790

11,629

未払事業税

985

2,185

たな卸資産評価損

6,413

5,044

その他

7,486

6,490

小計

26,676

25,349

繰延税金資産(流動)合計

26,676

25,349

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

役員退職慰労引当金

40,617

45,921

ゴルフ会員権評価損

5,300

5,300

退職給付引当金

14,762

15,217

その他

19,981

30,160

小計

80,661

96,599

評価性引当額

△24,873

△28,297

繰延税金資産(固定)合計

55,788

68,301

繰延税金負債(固定)

 

 

その他

△4,535

△8,853

繰延税金負債(固定)合計

△4,535

△8,853

繰延税金資産(固定)純額

51,252

59,448

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2018年2月28日)

 

当事業年度

(2019年2月28日)

法定実効税率

30.7%

 

30.7%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

1.8

住民税均等割

0.9

0.9

評価性引当額

1.7

0.9

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.4

34.3

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  工場施設用土地及びテストセンター施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から10年から31年と見積り、割引率は0.6%から2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

  ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

 前事業年度

(自 2017年3月1日

  至 2018年2月28日)

 当事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

期首残高

58,702

千円

59,875

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

 

16,059

 

時の経過による調整額

1,172

 

1,284

 

期末残高

59,875

 

77,219

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工の事業活動を行っております。

 したがって、当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ゴルフシャフト製造販売事業

ゴルフクラブ組立加工事業

その他

合計

外部顧客への売上高

2,792,264

62,796

66,556

2,921,617

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

アジア等

合計

2,113,042

455,743

352,832

2,921,617

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

ブリヂストンスポーツ株式会社

522,372

スポーツ用品関連事業

 

当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ゴルフシャフト製造販売事業

ゴルフクラブ組立加工事業

その他

合計

外部顧客への売上高

2,676,194

184,315

105,243

2,965,753

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

アジア等

合計

2,150,699

385,597

429,456

2,965,753

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

ブリヂストンスポーツ株式会社

558,186

スポーツ用品関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

       該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

       該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

        前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

         該当事項はありません。

 

        当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

         該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

 

1株当たり純資産額

678.30

1株当たり当期純利益金額

40.11

 

 

1株当たり純資産額

692.38

1株当たり当期純利益金額

38.82

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当期純利益

 257,889千円

249,625千円

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る当期純利益

257,889千円

249,625千円

期中平均株式数

            6,429,536株

6,429,536株

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入について)

当社は、2019年4月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を同年5月29日開催の第30回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)において決議しております。本制度の内容は、以下のとおりであります。

 

(1)導入の目的

本制度は、当社の取締役については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、また、当社の監査役については、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として導入される制度です。

 

(2)本制度の概要

対象役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額50,000千円以内(うち社外取締役分年額3,000千円以内)とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年70,000株以内とし、監査役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額3,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年4,000株以内といたします(なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。)。

また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

 

(3)譲渡制限付割当契約の内容

本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は3年間から10年間までのうち取締役会が定める期間としております。各対象役員への具体的な支給時期及び配分については、取締役会決議又は監査役の協議により決定いたします。

 

(4)譲渡制限付株式の無償取得等

本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

対象役員は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこととしております。

一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することを条件といたします。

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額

 (千円)

当期償却額及び減損損失

 (千円)

差引当期末残高

 (千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,037,892

243,815

220

1,281,488

771,053

37,057

510,434

構築物

346,272

16,125

362,397

285,880

11,163

76,517

機械及び装置

158,480

1,856

1,088

159,248

128,361

9,753

30,886

車両運搬具

55,762

6,937

62,700

44,701

9,615

17,999

工具、器具及び備品

197,985

20,469

17,370

201,083

178,667

12,625

22,416

土地

195,701

195,701

195,701

建設仮勘定

139,100

139,100

有形固定資産計

2,131,194

289,204

157,778

2,262,620

1,408,664

80,214

853,955

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

3,330

3,330

2,806

279

524

商標権

29,444

1,726

31,170

17,623

2,767

13,547

ソフトウエア

59,873

13,646

73,519

54,157

7,246

19,362

その他

1,625

1,625

229

17

1,395

無形固定資産計

94,273

15,372

109,646

74,816

10,311

34,829

長期前払費用

6,033

6,033

2,614

201

3,418

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

 

 

 

(単位:千円)

建物

クラブ組立加工等

第4工場第2号館

206,657

建物

ゴルフシャフト等製造販売

改修工事

11,844

構築物

クラブ組立加工等

第4工場外構

13,875

 

   2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

 

 

 

(単位:千円)

工具、器具及び備品

ゴルフシャフト等製造販売

測定器等

9,700

工具、器具及び備品

ゴルフシャフト等製造販売

電話設備等

7,670

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

294,502

354,502

0.53

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

294,502

354,502

 (注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

549

502

549

502

賞与引当金

38,406

38,128

38,406

38,128

役員退職慰労引当金

133,171

17,390

150,561

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

 区分

金額(千円)

現金

172

預金の種類

 

普通預金

3,019,839

外貨普通預金

436,341

別段預金

1,154

郵便振替貯金

3,441

 小計

3,460,776

 合計

3,460,949

 

② 受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

テーラーメイドゴルフ株式会社

24,420

株式会社トヨタカスタマイジング&ディベロップメント

18,601

その他

6,187

合計

49,209

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2019年3月

7,680

   4月

3,567

   5月

37,152

   6月

810

合計

49,209

 

③ 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ブリヂストンファイナンス株式会社

59,066

PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC

54,166

ACUSHNET COMPANY

45,867

グローバルファクタリング株式会社

35,188

CALLAWAY GOLF COMPANY

25,423

その他

234,984

合計

454,694

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

524,920

3,162,949

3,233,175

454,694

87.7

57

(注)1.当期発生高には消費税等が含まれております。

 

④ 商品及び製品

品目

金額(千円)

ゴルフシャフト

166,201

その他

691

合計

166,892

 

⑤ 仕掛品

品目

金額(千円)

ゴルフシャフト

72,817

その他

1,911

合計

74,728

 

⑥ 原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

プリプレグ

41,032

転写箔

20,395

塗料他

5,375

その他

5,293

合計

72,097

 

⑦ 買掛金

相手先

金額(千円)

東レインターナショナル株式会社

176,890

有限会社ウエスト

5,621

エムピーワークス株式会社

4,576

株式会社会社グリーンフィール

3,577

日精株式会社

2,949

その他

8,001

合計

201,616

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

606,025

1,400,890

2,320,893

2,965,753

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

22,707

107,810

330,695

379,810

四半期(当期)純利益金額

(千円)

12,831

66,675

218,638

249,625

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

2.00

10.37

34.01

38.82

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

2.00

8.37

23.64

4.81