第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による事業への影響については、感染拡大防止の政策による都市封鎖や外出自粛等による経済活動の停滞で、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性が考えられることから、引き続き状況の変化を注視してまいります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期累計期間における経営環境は、新型コロナウイルスの世界的蔓延等の影響により、経済活動の停滞や消費減退等、世界的に景気が減速しており、長期化が懸念され海外経済及び日本経済に与える景気への影響に注視が必要と思われます。

また、ゴルフ業界においても、新型コロナウイルスの影響によりゴルフトーナメントの相次ぐ中止や各ゴルフクラブメーカーの新製品等の発売延期などがおこり、取り巻く環境は依然厳しい状況にあると思われます。

このような状況の中、当社はゴルフシャフト等の受注量の拡大に傾注してまいりましたが、ゴルフシャフトの受注量が大幅に下回り売上高及び各段階利益とも大幅な減少となりました。

この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高402,037千円(前年同四半期比46.9%減)となり、営業損失80,306千円(前年同四半期は営業利益43,211千円)、経常損失89,937千円(前年同四半期は経常利益32,259千円)、四半期純損失64,255千円(前年同四半期は四半期純利益29,335千円)となりました。

 

  セグメントごとの経営成績については、下記のとおりであります。

当社の報告セグメントは、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工の事業活動を行っております。

したがって、当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

   (資産)

    当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ25,044千円減少し、5,284,044千円となりました。

    主な要因は、流動資産において、たな卸資産が99,671千円増加したものの現金及び預金が115,957千円減少したことによるものであります。

   (負債)

    当第1四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末に比べ168,333千円増加し、1,109,329千円となりました。

   主な要因は、仕入債務が52,029千円増加し、短期借入金が47,701千円増加したことによるものであります。

   (純資産)

    当第1四半期会計期間末の純資産については、前事業年度末と比べ193,378千円減少し、4,174,715千円となりました。

    主な要因は、四半期純損失を64,255千円計上したことと、配当金支払い決議により129,330千円が発生したことによるものであります。

    この結果、自己資本比率は79.0%となり前事業年度末と比べ3.3ポイント減少しました。

 

(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当社は、経営指標目標として「売上高営業利益率」を掲げておりましたが、各ゴルフクラブメーカーにおける事業活動の停滞によるゴルフシャフト等の受注量の減少があり、また、個人消費の減退の影響などから、売上高及び各段階利益が大きく減少することが見込まれております。新型コロナウイルス感染収束の状況や経済支援等の内容、景気回復の状況が不透明であるため、通期業績目標につきましては、算出が困難な状況となり、一旦経営指標目標数値等は、未定とさせて頂きました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

   当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2,915千円であります。

   なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

ア.資金の需要の主な内容

当社の資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費に係る運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。

イ.資金の流動性及び調達の可能性

資金の流動性については、手許流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。

資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。

 

3【経営上の重要な契約等】

   当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。