第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

 (1)会社の経営方針・経営戦略等

    当社として以下の企業理念および経営方針を定めております。

    (企業理念)

      「世界の人々を笑顔にする “もの創り” 」

       企業理念に込められている意味

       “開拓精神”“貢献”“笑顔”は、当社が最も大切にしているテーマであること

        また、「当社製品を使用して頂き、人々を笑顔にする」という意味を込めております。

 

    (経営理念)

      1.価値ある製品を提供します。

      2.常に開拓精神を持ち続けチャレンジします。

      3.もの創りを通して創造力豊かな人材を育てます。

      4.持続可能な企業活動により社会・株主に貢献します。

  企業活動を通じて、営業基盤の拡充、コスト競争力の強化、永続的な収益力の向上を図ることで、株主様、取引先様、従業員などすべての利害関係者の信頼にお応えできるよう邁進してまいります。

 

 (2)会社の経営環境

 国内の経営環境は、新型コロナウイルス拡大防止策により経済活動や社会活動が抑制され、個人消費の回復には今後も時間がかかる見通しとなっております。また、海外の経営環境も、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済情勢は先行き不透明な状況が残っております。

 ゴルフ業界における経営環境は益々厳しさを増し、高齢化や若者のゴルフ離れによるゴルフ人口の減少や同業他社との競争の激化及び景気動向による個人消費の低迷など様々な要因により当社を取り巻く環境は依然として

厳しい状況が続くものと予想されます。

 このような状況の中、当社は(5)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を推進してまいります。

 

 (3)目標とする経営指標

 当社としては、売上・利益の成長、生産体制の改善等に取組みながら、収益力の強化を図り、企業価値の向上や体質の強化に努めております。

 経営指標目標としては、「営業利益率」の成長を掲げております。

 経営目標は、将来の業績の実現を保証するものではなく、不確実性やリスク要因が含まれているため、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

 

 (4)中長期的な会社の経営戦略

     新たな事業展開を推進し、経営基盤の確立に邁進する所存であります。

 

 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当事業年度における我が国経済は、2019年12月以降の新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況の中、極めて厳しい状況となり、先行き不透明な状況が続いております。このことから、以下の課題に対し優先的かつ重点的に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に備えるため、資金調達については継続して取引金融機関と協議を行ってまいります。

 

  ①事業基盤の強化と拡充

当社は、主力製品であるゴルフシャフト製造販売において日本市場及び海外市場向けの各メーカー製品のコンセプトに合った製品提供を図ることを基本としております。

ゴルフシャフト製造販売については、安定した受注獲得の強化と生産効率の向上に努め、収益の安定化を目指すよう取り組んでおります。

 

 

  ②多角化事業基盤の強化等

        当社は、ゴルフシャフト製造販売が主力であり、売上高及び利益ともに大部分を占めております。そのため、第2の事業基盤の確立が課題だと認識しております。このことから、炭素繊維積層技術を活かし、コンポジット関連製品のコンセプトを活かした製品造りを繰り返しながら、着実に事業化できるよう努めております。

 

2【事業等のリスク】

   当社の経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、主として以下のようなものがあります。

    なお、当社の事業等においてこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また文中において将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①当社製品の主要素材であります炭素繊維は、飛行機用途の増産が開始される状況となる場合、先行き品薄感が強く、将来、原材料価格の上昇や供給の不安が発生し、当社の経営成績等や販売政策に影響を及ぼす可能性があります。

②米国市場向けの生産委託先は中国にあり、中国元の大幅な切上げや労務費の大幅な上昇が実施された場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③当社は、日本及び米国のゴルフメーカーを主要な販売先としておりますが、特定販売先に対する販売依存度(総販売実績に占める当該販売先への販売実績の割合)は高い割合となっております。

これらの販売先とは、当社のゴルフシャフトを採用したゴルフクラブの過去の販売状況、当社の開発力等をもとに、今後も安定した取引関係を維持していく方針でありますが、販売先の販売戦略・販売動向、競合するゴルフシャフトメーカーの製品の採用状況により、当社の経営成績等に重要な影響を受ける可能性があります。

④ゴルフ市場動向の中で、国内のゴルフクラブメーカー間の競合は激しい状況となっているものと思われます。こうした中でゴルフクラブメーカーは採用するゴルフクラブの価格帯によってゴルフシャフトメーカーの棲み分けが生じておりますが、この様な棲み分けは固定的なものでなく、ゴルフシャフトメーカー間でも競合が生じております。また、米国においては、日本と同様にゴルフクラブメーカー間の競合は激しいものとなっております。

ゴルフクラブ市場においては、ゴルフクラブメーカー間、ゴルフシャフトメーカー間の競合が生じており、当社の主要販売先であるゴルフクラブメーカー各社が市場ニーズに適切に対応できなかった場合などにおいては、当社の経営成績等に影響を受ける可能性があります。

⑤当社は、販売先等に対する与信限度管理において信用リスクに応じて信用限度額を設け売掛金の債権を管理しておりますが、万一販売先等の破綻等があれば売掛金の回収が不能となり、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥為替リスクを有しており、外国為替相場の変動は当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社の報告通貨は日本円ですが、当事業の事業活動に伴う受払いは日本円以外の通貨により行われるため、日本円に対するその他の通貨の価値の上昇あるいは下落は、取引に伴う多額の利益又は損失をもたらす可能性があります。

⑦当社は、地震、台風等の自然災害に備え定期的な設備の点検及び緊急連絡体制の整備、防災訓練等を行っておりますが、大規模な自然災害や火災等の事故が発生した場合には、生産活動の停止、設備資産の破損等により、当社の経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、従業員の移動を伴う出張等の自粛や、イベント・セミナー等のオンラインによる参加、並びに一部従業員の在宅勤務の推進、マスクの着用、消毒の徹底等の対応を行うことで事業への影響の低減を図っておりますが、これらの対策にも関わらず当社の役員・従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が出る可能性は完全に排除できず、万が一感染者が多く発生した場合、工場等の閉鎖やそれに伴う事業の停止等の対応を余儀なくされ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨当社は、将来減算一時差異に対して、安定的に将来にわたり十分な課税所得を得る前提のもと繰延税金資産の計上を行っておりますが、内部及び外部要因により前提とする課税所得の確保が困難と判断された場合、その取崩しにより当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩当社は、設備投資や経常運転資金は主として自己資金や銀行からの借入金により間接調達でまかなっており、将来的に金融市場において、政府の経済政策や金融政策等の影響により基準金利としている長短金利が上昇することで、借入金に係る金利支払負担が増加した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、突発的な内部及び外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合には、事業の継続ができなくなる等、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪国内・海外において当社が行う事業の中には、特許権、著作権や商標権等の様々な知的財産権が関係しており、必要な知的財産権等の取得ができなかった場合や、適切な利用許諾が得られない場合には、製品開発等の提供が困難になる可能性があります。

当社は、有価証券報告書提出日現在において、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、またそのような通知は受けておりません。しかしながら、事業活動が複雑多様化する中において、競合も進む可能性や知的財産権をめぐる紛争件数が増加する可能性もあり、このような場合、当社が第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求、差止請求またはロイヤリティ等の支払請求を受けることにより、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫一般的な事業リスクとして、景気変動、法的規制等の様々な手続きの対象となるリスクがあり経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況と概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス拡大防止策により経済活動や社会活動が抑制され、個人消費の回復には今後も時間がかかる見通しとなりました。

また、海外経済においては、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済情勢は先行き不透明な状況で推移しております。

ゴルフ業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発動を受け、上期はゴルフト-ナメントの開催自粛などの影響により業界全体が停滞しておりました。下期は無観客によるゴルフト-ナメントの開催が再開されるとともに、一般ゴルファーが動き始め、また、まだ若干ではありますが新規ゴルファー等の増加もあり、ゴルフクラブ販売の活性化がみられるようになりました。しかし新型コロナウイルス感染症の影響下での経済状況については、予断を許さない状況が続いております。

このような状況の中、上期は新型コロナウイルス感染症の影響から時短業務などの政策を実施しておりましたが、下期に海外ゴルフメーカーにおいて当社主力製品である自社ブランドシャフトの受注獲得に成功し、これにより通期売上高を伸長することができました。

その結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,604,225千円(前期比2.4%増)、営業利益は198,437千円(前期比225.1%増)、経常利益は195,705千円(前期比221.6%増)、当期純利益は126,604千円(前期比179.3%増)となりました。

 

主要セグメントについては下記のとおりであります。

  当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等製造販売及びゴルフクラブ組立加工事業を行っております。

 従って、経営の多角化を示すような事業の種類がないため、記載しておりません。

 

②財政状態の分析

    資産・負債・純資産の状況

    当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ189,866千円増加し、5,498,956千円となりました。

  これは主に売上債権が297,197千円増加したものの、現金及び預金が123,629千円減少したことによるものであります。

 負債合計は、前事業年度末に比べ191,738千円増加し、1,132,734千円となりました。

   これは主に、受注増加により買掛金が154,010千円増加したことによるものであります。

  純資産合計は、前事業年度末と比べ1,872千円減少し、4,366,221千円となりました。

   主な要因は、当期純利益126,604千円を計上した一方、配当金の支払い決議が129,330千円発生したことによるものであります。

  以上の結果、株主資本比率は79.4%となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが97,248千円の純収入、投資活動によるキャッシュ・フローが48,879千円の純支出、財務活動によるキャッシュ・フローが151,838千円の純支出となった結果、前事業年度末に比べ123,629千円減少し、3,342,883千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得された資金は97,248千円(前期は127,104千円の獲得)となりました。

これは主に、税引前当期純利益が197,507千円となり、仕入債務が154,010千円増加と売上債権が297,197千円増加となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用された資金は48,879千円(前期は44,071千円の獲得)となりました。

これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得により42,363千円の支出となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用された資金は151,838千円(前期は160,740千円の使用)となりました。

これは主に、短期借入金の純増減22,567千円の支出と配当金の支払129,251千円の支出によるものであります。

 

(生産、受注及び販売の実績)

①生産等実績

当社は、スポーツ用品関連事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の生産等実績は、次のとおりであります。

当事業年度の生産等実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当事業年度

(自 2020年3月1日

  至 2021年2月28日)

 前年同期比(%)

スポーツ用品関連事業(千円)

1,437,664

103.0

合計(千円)

1,437,664

103.0

(注)1.金額は製造原価及び仕入れ商品も含んでおります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

 当社は、スポーツ用品関連事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当事業年度

(自 2020年3月1日

  至 2021年2月28日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

スポーツ用品関連事業

2,830,929

126.6

390,410

238.5

合計

2,830,929

126.6

390,410

238.5

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③販売実績

 当社は、スポーツ用品関連事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当事業年度

(自 2020年3月1日

  至 2021年2月28日)

 前年同期比(%)

スポーツ用品関連事業(千円)

2,604,225

102.4

合計(千円)

2,604,225

102.4

(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

   2. なお、当事業年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

 部門の名称

 当事業年度

(自 2020年3月1日

  至 2021年2月28日)

 前年同期比(%)

ゴルフシャフト製造販売(千円)

2,377,174

104.6

ゴルフクラブ組立加工(千円)

179,639

98.4

その他(千円)

47,411

54.5

合計(千円)

2,604,225

102.4

3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 相手先

 前事業年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

 当事業年度

(自 2020年3月1日

  至 2021年2月28日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC.

486,380

18.6

ブリヂストンスポーツ株式会社

522,650

20.5

397,613

15.2

(注)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績やその時点の状況に応じた合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、以下の見積りに重要な影響を与える事象は発生しておりません。

しかしながら、今後の事業に与える影響につきましては、継続的に注視していく必要があるものと考えております。

(繰延税金資産の評価)

将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異についてのみ、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しています。経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

②当事業年度の経営成績の分析

 (売上高)

 当事業年度の売上高は、前事業年度と比べ61,310千円(前期比2.4%増)増加し、2,604,225千円となりました。これは主に、下期ゴルフシャフト製造販売の売上高がゴルフメーカー向けの販売の伸長により4.6%増加したことによるものであります。

 (営業利益)

    当事業年度において営業利益は198,437千円となり、前事業年度と比べ137,399千円(前期比225.1%増)増加いたしました。これは、ゴルフシャフト製造販売の売上高の増加と新型コロナウイルス感染症による自粛規制等の影響により経費等の支出が削減されたことによるものであります。

 (営業外損益)

   営業外収益は、前事業年度と比べ12,664千円増加し、22,365千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用調整助成金を14,760千円計上したことによるものであります。

  営業外費用は、前事業年度と比べ15,215千円増加し、25,097千円となりました。これは主に、急激な為替変動による為替差損が15,267千円増加したことによるものであります。

 (経常利益)

    当事業年度において経常利益は195,705千円となり、前事業年度と比べ134,848千円(前期比221.6%増)増加いたしました。これは主に、営業利益の増加分によるものであります。

  (特別損益)

      特別利益は、前事業年度と比べ49,743千円減少し、1,989千円となりました。これは主に、保険解約返戻金が48,634千円減少したことによるものであります。

       特別損失は、前事業年度と比べ31,199千円減少し、186千円となりました。これは主に、投資有価証券評価損が31,375千円減少したことによるものであります。

 (当期純利益)

   法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前事業年度と比べ35,030千円増加し、70,903千円となりました。

以上の結果、当期純利益は126,604千円となり、前事業年度と比べ81,273千円(前期比179.3%増)増加いたしました。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況と概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、資金需要とそれに対する施策は以下のとおりであります。

ア.資金の需要の主な内容

当社の資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費に係る運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。

イ.資金の流動性及び調達の可能性

資金の流動性については、手許流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。

資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。

なお、当事業年度末における有利子負債残高は331,935千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,342,883千円であります。

 

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ③目標とする経営指標」に記載しております。

なお、当期における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況については、新型コロナウイルス感染症の影響から上期は、未定としておりましたが下期にゴルフ業界の活性化や受注量の拡大等もあり、当初計画した数値等を達成することが出来、次のとおりの結果となりました。

 

売上高(千円)

営業利益(千円)

営業利益率(%)

①当初計画2021年2月期

2,560,000

153,200

6.0

②当期実績2021年2月期

2,604,225

198,437

7.6

増減②-①

44,225

45,237

1.6

(注) 当初計画2021年2月期は、2020年4月14日に公表した業績予想数値であります。

主な要因は、「②当事業年度の経営成績の分析に記載しております。

 

 

4【経営上の重要な契約等】

 当社は次のとおり経営上重要な契約を締結しております。

(1)販売の契約

契約先

契約年月日

提携内容

備考

契約期間

ブリヂストンスポーツ株式会社

1999年

9月1日

ゴルフシャフト販売及びゴルフクラブ組立加工に関する事項

取引基本契約

1年間(自動更新)

(注)契約会社は当社であります。

(2)仕入の契約

契約先

契約年月日

提携内容

備考

契約期間

東レインターナショナル株式会社

1999年

2月1日

シャフト用炭素繊維

売買契約書

1年間(自動更新)

(注)契約会社は当社であります。

 

5【研究開発活動】

 当社の研究開発活動は、様々な特徴をもったゴルフクラブヘッドへ対応するためのゴルフシャフトの製品開発及び研究、OEM先及び一般向けユーザーに合ったシャフト開発を主要課題としております。
 当事業年度においては、主に新規製品及び低コストゴルフシャフト等の材料仕様及び積層構成などの見直しを行い、また、OEM先及び一般ユーザーが満足するゴルフシャフトの開発に取組んでおり今もなお継続中であります。
 研究開発体制も、前事業年度と同様の体制で行っております。
 なお、これに伴う研究開発費として、ゴルフシャフト製造販売事業に係る研究開発費の総額8,220千円を計上しております。