第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

        当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,466,513	3,342,883
受取手形	※ 34,839	※ 48,471
売掛金	389,223	672,787
商品及び製品	183,597	213,601
仕掛品	83,315	101,888
原材料及び貯蔵品	53,396	79,034
前払費用	6,431	5,821
短期貸付金	982	1,007
未収入金	3,460	1,045
未収還付法人税等	29,711	－
未収消費税等	－	3,340
その他	5,876	3,154
貸倒引当金	△422	△705
流動資産合計	4,256,924	4,472,331
固定資産
有形固定資産
建物	1,289,261	1,292,992
減価償却累計額	△808,228	△843,464
建物（純額）	481,032	449,527
構築物	369,927	369,927
減価償却累計額	△297,068	△307,778
構築物（純額）	72,859	62,148
機械及び装置	169,704	185,684
減価償却累計額	△137,669	△148,073
機械及び装置（純額）	32,034	37,611
車両運搬具	64,561	65,386
減価償却累計額	△45,113	△50,155
車両運搬具（純額）	19,448	15,231
工具、器具及び備品	206,169	204,326
減価償却累計額及び減損損失累計額	△189,552	△184,097
工具、器具及び備品（純額）	16,616	20,228
土地	195,701	195,701
有形固定資産合計	817,693	780,448
無形固定資産
特許権	244	1,581
商標権	12,620	11,866
ソフトウエア	21,821	16,990
その他	1,378	1,290
無形固定資産合計	36,064	31,729

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	19,364	20,622
長期貸付金	2,742	1,734
長期前払費用	12,978	8,439
保険積立金	69,210	78,698
会員権	13,201	13,201
繰延税金資産	80,748	91,587
その他	163	163
投資その他の資産合計	198,407	214,446
固定資産合計	1,052,164	1,026,624
資産合計	5,309,089	5,498,956
負債の部
流動負債
買掛金	150,423	304,433
短期借入金	354,502	331,935
未払金	40,656	29,688
未払費用	25,801	25,848
未払法人税等	6,780	71,669
未払消費税等	16,862	－
預り金	2,845	2,831
賞与引当金	37,997	38,146
その他	1,150	1,124
流動負債合計	637,019	805,677
固定負債
役員退職慰労引当金	162,942	181,446
退職給付引当金	62,474	65,687
資産除去債務	78,558	79,923
固定負債合計	303,975	327,057
負債合計	940,995	1,132,734

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	589,612	589,612
資本剰余金
資本準備金	582,653	582,653
資本剰余金合計	582,653	582,653
利益剰余金
利益準備金	39,351	39,351
その他利益剰余金
別途積立金	1,700,000	1,700,000
繰越利益剰余金	1,879,906	1,877,179
利益剰余金合計	3,619,257	3,616,530
自己株式	△423,456	△423,476
株主資本合計	4,368,066	4,365,320
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27	901
評価・換算差額等合計	27	901
純資産合計	4,368,093	4,366,221
負債純資産合計	5,309,089	5,498,956

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	2,542,914	2,604,225
売上原価
製品期首たな卸高	166,892	183,597
当期製品製造原価	1,100,491	1,240,192
当期商品仕入高	311,669	227,476
合計	1,579,053	1,651,266
製品期末たな卸高	183,597	213,601
製品売上原価	1,395,456	1,437,664
売上総利益	1,147,457	1,166,560
販売費及び一般管理費	※１，※２ 1,086,419	※１，※２ 968,123
営業利益	61,037	198,437
営業外収益
受取利息	1,579	267
受取配当金	1,029	1,031
受取手数料	3,043	3,089
貸倒引当金戻入額	80	－
雇用調整助成金	－	14,760
受取奨励金	1,965	1,415
雑収入	2,004	1,802
営業外収益合計	9,701	22,365
営業外費用
支払利息	2,621	2,562
為替差損	7,176	22,444
雑損失	83	90
営業外費用合計	9,881	25,097
経常利益	60,857	195,705
特別利益
保険解約返戻金	49,909	1,274
固定資産売却益	※３ 1,824	※３ 714
特別利益合計	51,733	1,989
特別損失
固定資産除却損	※４ 11	※４ 186
投資有価証券評価損	31,375	－
特別損失合計	31,386	186
税引前当期純利益	81,203	197,507
法人税、住民税及び事業税	38,166	82,127
法人税等調整額	△2,293	△11,223
法人税等合計	35,872	70,903
当期純利益	45,330	126,604

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		520,379	43.8	643,033	47.6
Ⅱ　労務費	※１	368,466	31.0	383,513	28.4
Ⅲ　外注費		148,390	12.5	172,460	12.8
Ⅳ　経費	※２	151,588	12.7	151,068	11.2
当期総製造費用		1,188,824	100.0	1,350,075	100.0
期首仕掛品棚卸高		74,728		83,315
合計		1,263,553		1,433,391
期末仕掛品棚卸高		83,315		101,888
他勘定振替高	※４	79,746		91,309
当期製品製造原価		1,100,491		1,240,192

（注）

前事業年度

（自　2019年３月１日

至　2020年２月29日）

当事業年度

（自　2020年３月１日

至　2021年２月28日）

※１　労務費には次の費目が含まれております。

※１　労務費には次の費目が含まれております。

賞与引当金繰入額	19,121	千円
退職給付費用	13,547	千円

賞与引当金繰入額	19,736	千円
退職給付費用	12,668	千円

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費	37,664	千円
賃借料	706	千円
工場消耗品費	73,108	千円
保険料	7,967	千円

減価償却費	32,327	千円
賃借料	675	千円
工場消耗品費	80,037	千円
保険料	9,486	千円

　３　原価計算の方法

　３　原価計算の方法

原価計算の方法は、個別法による原価法であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

原価計算の方法は、個別法による原価法であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

※４　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※４　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

広告宣伝費への振替高	77,473	千円
研究開発費への振替高	2,273	千円

広告宣伝費への振替高	86,333	千円
研究開発費への振替高	4,976	千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	589,612	582,653	582,653	39,351	1,700,000	2,010,668	3,750,019	△456,164	4,466,121
当期変動額
剰余金の配当						△160,738	△160,738		△160,738
自己株式の処分						△15,355	△15,355	32,708	17,353
当期純利益						45,330	45,330		45,330
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△130,762	△130,762	32,708	△98,054
当期末残高	589,612	582,653	582,653	39,351	1,700,000	1,879,906	3,619,257	△423,456	4,368,066

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,426	△14,426	4,451,695
当期変動額
剰余金の配当			△160,738
自己株式の処分			17,353
当期純利益			45,330
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,453	14,453	14,453
当期変動額合計	14,453	14,453	△83,601
当期末残高	27	27	4,368,093

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	589,612	582,653	582,653	39,351	1,700,000	1,879,906	3,619,257	△423,456	4,368,066
当期変動額
剰余金の配当						△129,330	△129,330		△129,330
自己株式の取得								△19	△19
当期純利益						126,604	126,604		126,604
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2,726	△2,726	△19	△2,746
当期末残高	589,612	582,653	582,653	39,351	1,700,000	1,877,179	3,616,530	△423,476	4,365,320

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	27	27	4,368,093
当期変動額
剰余金の配当			△129,330
自己株式の取得			△19
当期純利益			126,604
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	874	874	874
当期変動額合計	874	874	△1,872
当期末残高	901	901	4,366,221

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	81,203	197,507
減価償却費	93,377	86,444
保険解約返戻金	△49,909	△1,274
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△80	283
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,381	18,503
賞与引当金の増減額（△は減少）	△130	149
退職給付引当金の増減額（△は減少）	12,581	3,213
受取利息及び受取配当金	△2,608	△1,298
支払利息	2,621	2,562
為替差損益（△は益）	4,871	20,161
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,824	△714
投資有価証券評価損益（△は益）	31,375	－
固定資産除却損	11	186
売上債権の増減額（△は増加）	79,841	△297,197
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,589	△74,216
仕入債務の増減額（△は減少）	△51,192	154,010
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	6,957	△8,138
その他	45,468	△10,038
小計	258,356	90,143
利息及び配当金の受取額	2,608	1,299
利息の支払額	△2,548	△2,560
法人税等の支払額	△131,311	△21,344
法人税等の還付額	－	29,711
営業活動によるキャッシュ・フロー	127,104	97,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△47,181	△37,960
無形固定資産の取得による支出	△12,425	△4,403
有形固定資産の売却による収入	2,189	714
保険積立金の積立による支出	△9,502	△9,617
保険積立金の解約による収入	109,984	1,403
貸付金の回収による収入	958	982
その他	50	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	44,071	△48,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△22,567
配当金の支払額	△160,740	△129,251
自己株式の取得による支出	－	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△160,740	△151,838
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,871	△20,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,564	△123,629
現金及び現金同等物の期首残高	3,460,949	3,466,513
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,466,513	※ 3,342,883

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　物　　８年～31年

構築物　　７年～30年

機械及び装置　２年～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

また、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用見込可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却を採用しております。

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づき期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

３.「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1）概要

　　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2）適用予定日

　　2022年２月期の年度末より適用予定であります。

４.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1）概要

　　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2）適用予定日

　　2022年２月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症による影響)

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、直近の営業活動の状況等を鑑み、当該感染症の影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該感染症の収束時期は不透明であり、今後上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

　　　※　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度及び当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
受取手形	2,447千円	11,191千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.6％、当事業年度24.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.4％、当事業年度75.9％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
広告宣伝費	205,955千円	174,887千円
役員報酬	120,478	125,013
給料及び手当	222,923	223,816
賞与	50,340	48,840
賞与引当金繰入額	18,876	18,410
役員退職慰労引当金繰入額	17,782	18,503
退職給付費用	17,262	14,072
福利厚生費	63,305	58,172
旅費	59,867	14,843
支払手数料	66,638	63,127
減価償却費	55,712	54,116

※２　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
5,391千円	8,220千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）			当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
車両運搬具	1,824	千円		714	千円
計	1,824	千円		714	千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）			当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
建物	11	千円		114	千円
工具、器具及び備品	－			0
電話加入権	－			72
計	11	千円		186	千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,945,600	－	－	6,945,600
合計	6,945,600	－	－	6,945,600
自己株式
普通株式	516,064	－	37,000	479,064
合計	516,064	－	37,000	479,064

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	160,738	25	2019年２月28日	2019年５月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	129,330	利益剰余金	20	2020年２月29日	2020年５月29日

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,945,600	－	－	6,945,600
合計	6,945,600	－	－	6,945,600
自己株式
普通株式　(注)１．	479,064	39	－	479,103
合計	479,064	39	－	479,103

　　　　　(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	129,330	20	2020年２月29日	2020年５月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月28日 定時株主総会	普通株式	129,329	利益剰余金	20	2021年２月28日	2021年５月31日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
現金及び預金勘定	3,466,513千円	3,342,883千円
現金及び現金同等物	3,466,513千円	3,342,883千円

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを内包しております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクを内包しております。

               営業債務である買掛金及び運転資金としての短期借入金は、１年内の支払期日であり、支払期日に手持ち資金が不足する流動性リスクがあります。

(3)金融商品に対するリスク管理体制

①信用リスク

　当社は、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業部門が主要な取引先の状況等を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

②市場リスク

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利での調達を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③流動性リスク

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年２月29日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
① 現金及び預金	3,466,513	3,466,513	－
② 受取手形	34,839	34,839	－
③ 売掛金	389,223	389,223	－
④ 未収還付法人税等	29,711	29,711	－
⑤ 投資有価証券	19,364	19,364	－
⑥ 長期貸付金	3,725	3,648	△76
資産計	3,943,376	3,943,298	△76
⑦ 買掛金	150,423	150,423	－
⑧ 短期借入金	354,502	354,502	－
⑨ 未払金	40,656	40,656	－
⑩ 未払法人税等	6,780	6,780	－
⑪ 未払消費税等	16,862	16,862	－
負債計	569,224	569,224	－

当事業年度（2021年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
① 現金及び預金	3,342,883	3,342,883	－
② 受取手形	48,471	48,471	－
③ 売掛金	672,787	672,787	－
④ 未収消費税等	3,340	3,340	－
⑤ 投資有価証券	20,622	20,622	－
⑥ 長期貸付金	2,742	2,680	△61
資産計	4,090,848	4,090,786	△61
⑦ 買掛金	304,433	304,433	－
⑧ 短期借入金	331,935	331,935	－
⑨ 未払金	29,688	29,688	－
⑩ 未払法人税等	71,669	71,669	－
負債計	737,726	737,726	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

①現金及び預金

預金はすべて短期間であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ

ております。

②受取手形、③売掛金及び④未収消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ

　っております。

⑤投資有価証券

　　株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券は、その他有価証券として保有してお

　　り、これらに関する事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

⑥長期貸付金(１年以内回収予定を含む。)

　　長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で

　　割り引いた現在価値により算定しています。

負債

⑦買掛金、⑧短期借入金、⑨未払金及び⑩未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ

　　っております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　該当事項はありません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,466,513	－	－	－
受取手形	34,839	－	－	－
売掛金	389,223	－	－	－
貸付金	982	2,742	－	－
合計	3,891,557	2,742	－	－

当事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,342,883	－	－	－
受取手形	48,471	－	－	－
売掛金	672,787	－	－	－
貸付金	1,007	1,734	－	－
合計	4,065,148	1,734	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	354,502	－	－	－	－	－
合計	354,502	－	－	－	－	－

当事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	331,935	－	－	－	－	－
合計	331,935	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2020年２月29日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	739	700	39
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	739	700	39
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	18,625	18,625	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	18,625	18,625	－
合計		19,364	19,325	39

(注)１.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２.前事業年度において、その他有価証券については、31,375千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度（2021年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	20,622	19,325	1,297
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	20,622	19,325	1,297
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		20,622	19,325	1,297

(注)１.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２.減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
退職給付引当金の期首残高	49,892	千円	62,474	千円
退職給付費用	29,785		26,066
退職給付の支払額	－		△4,877
制度への拠出額	△17,204		△17,976
退職給付引当金の期末残高	62,474		65,687

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	237,554	千円	249,960	千円
年金資産	△175,079		△184,272
	62,474		65,687
非積立型制度の退職給付債務	－		－
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	62,474		65,687
退職給付引当金	62,474		65,687
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	62,474		65,687

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 29,785 千円 当事業年度 26,066 千円

（ストック・オプション等関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産	（千円）	（千円）
賞与引当金	11,589	11,634
未払事業税	－	1,765
たな卸資産評価損	5,180	5,131
役員退職慰労引当金	49,697	55,341
ゴルフ会員権評価損	5,300	5,300
退職給付引当金	19,054	20,034
その他	30,967	35,761
繰延税金資産小計	121,790	134,968
評価性引当額	△31,762	△35,352
繰延税金資産合計	90,028	99,616
繰延税金負債
その他	△9,280	△8,028
繰延税金負債合計	△9,280	△8,028
繰延税金資産純額	80,748	91,587

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6		1.7
住民税均等割	4.1		1.7
評価性引当額	4.2		1.8
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2		35.9

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  工場施設用土地及びテストセンター施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から10年から31年と見積り、割引率は0.6%から2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

  ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
期首残高	77,219	千円	78,558	千円
時の経過による調整額	1,339		1,364
期末残高	78,558		79,923

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工の事業活動を行っております。

　したがって、当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

				（単位：千円）
	ゴルフシャフト製造販売事業	ゴルフクラブ組立加工事業	その他	合計
外部顧客への売上高	2,273,353	182,535	87,024	2,542,914

２．地域ごとの情報

(1）売上高

			（単位：千円）
日本	米国	アジア等	合計
1,807,949	401,367	333,597	2,542,914

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。

		（単位：千円）
顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ブリヂストンスポーツ株式会社	522,650	スポーツ用品関連事業

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

				（単位：千円）
	ゴルフシャフト製造販売事業	ゴルフクラブ組立加工事業	その他	合計
外部顧客への売上高	2,377,174	179,639	47,411	2,604,225

２．地域ごとの情報

(1）売上高

			（単位：千円）
日本	米国	アジア等	合計
1,729,602	530,974	343,648	2,604,225

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。

		（単位：千円）
顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC.	486,380	スポーツ用品関連事業
ブリヂストンスポーツ株式会社	397,613	スポーツ用品関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　　　　　　前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　　当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2019年３月１日

至　2020年２月29日）

当事業年度

（自　2020年３月１日

至　2021年２月28日）

１株当たり純資産額	675.49	円
１株当たり当期純利益金額	7.02	円

１株当たり純資産額	675.21	円
１株当たり当期純利益金額	19.58	円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
当期純利益	45,330千円	126,604千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る当期純利益	45,330千円	126,604千円
期中平均株式数	6,456,023株	6,466,534株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 　（千円）	当期償却額及び減損損失 　（千円）	差引当期末残高 　（千円）
有形固定資産
建物	1,289,261	5,380	1,649	1,292,992	843,464	36,770	449,527
構築物	369,927	－	－	369,927	307,778	10,710	62,148
機械及び装置	169,704	15,979	－	185,684	148,073	10,403	37,611
車両運搬具	64,561	3,515	2,690	65,386	50,155	7,732	15,231
工具、器具及び備品	206,169	13,085	14,928	204,326	184,097	9,472	20,228
土地	195,701	－	－	195,701	－	－	195,701
有形固定資産計	2,295,326	37,960	19,267	2,314,018	1,533,569	75,089	780,448
無形固定資産
特許権	3,330	1,666	－	4,996	3,415	328	1,581
商標権	33,112	2,256	－	35,368	23,502	3,009	11,866
ソフトウエア	84,003	1,804	9,540	76,267	59,277	6,635	16,990
その他	1,625	－	72	1,553	262	15	1,290
無形固定資産計	122,072	5,727	9,612	118,187	86,457	9,989	31,729
長期前払費用	15,794	－	4,338	11,455	3,016	201	8,439

（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

			（単位:千円）
建物	ゴルフシャフト等製造販売 空調設備等		4,270
工具、器具及び備品	ゴルフシャフト等製造販売 事務機器入替		2,950

　　　２.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

			（単位:千円）
工具、器具及び備品	ゴルフシャフト等製造販売 サーバー機器入替		5,500

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	354,502	331,935	0.55	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	354,502	331,935	－	－

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	422	705	－	422	705
賞与引当金	37,997	38,146	37,997	－	38,146
役員退職慰労引当金	162,942	18,503	－	－	181,446

（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,171
預金の種類
普通預金	3,062,558
外貨普通預金	268,223
別段預金	1,124
郵便振替貯金	9,806
小計	3,341,712
合計	3,342,883

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
テーラーメイドゴルフ株式会社	25,127
プーマジャパン株式会社	14,873
その他	8,471
合計	48,471

(ロ)期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年２月	11,191
３月	6,505
４月	7,030
５月	23,744
合計	48,471

③　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ブリヂストンファイナンス株式会社	216,935
PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC.	137,804
株式会社ダンロップゴルフクラブ	47,716
アクシネット ジャパン インク	37,716
ブリヂストンスポーツ株式会社	34,156
その他	198,458
合計	672,787

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) + (D)

２

(B)

365

389,223

2,743,149

2,459,584

672,787

78.5

71

（注)1.当期発生高には消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

品目	金額（千円）
ゴルフシャフト	206,225
その他	7,376
合計	213,601

⑤　仕掛品

品目	金額（千円）
ゴルフシャフト	99,873
その他	2,015
合計	101,888

⑥　原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
プリプレグ	47,352
転写箔	17,113
塗料他	5,532
その他	9,037
合計	79,034

⑦　買掛金

相手先	金額（千円）
東レインターナショナル株式会社	261,492
FUSHENG PRECISION CO.,LTD.	17,145
エムピーワークス株式会社	5,047
有限会社ウエスト	3,947
日精株式会社	3,726
その他	13,076
合計	304,433

⑧　短期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社商工組合中央金庫	63,600
株式会社埼玉りそな銀行	60,000
株式会社武蔵野銀行	60,000
株式会社みずほ銀行	50,000
株式会社三菱UFJ銀行	58,335
株式会社三井住友銀行	40,000
合計	331,935

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	402,037	944,875	1,773,967	2,604,225
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（千円）	△89,222	△84,328	52,072	197,507
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（千円）	△64,255	△63,588	28,056	126,604
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（円）	△9.94	△9.83	4.34	19.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（円）	△9.94	0.10	14.17	15.24