１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年２月28日) |
当事業年度 (2022年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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特許権 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年２月28日) |
当事業年度 (2022年２月28日) |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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保険積立金 |
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会員権 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年２月28日) |
当事業年度 (2022年２月28日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
利益準備金 |
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|
その他利益剰余金 |
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|
別途積立金 |
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|
繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
評価・換算差額等合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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製品期首棚卸高 |
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当期製品製造原価 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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製品期末棚卸高 |
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製品売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
|
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受取手数料 |
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|
貸倒引当金戻入額 |
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|
|
雇用調整助成金 |
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受取奨励金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
保険解約返戻金 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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【製造原価明細書】
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前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
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Ⅰ 材料費 |
|
643,033 |
47.6 |
654,076 |
43.9 |
|
Ⅱ 労務費 |
※１ |
383,513 |
28.4 |
487,758 |
32.8 |
|
Ⅲ 外注費 |
|
172,460 |
12.8 |
182,868 |
12.3 |
|
Ⅳ 経費 |
※２ |
151,068 |
11.2 |
163,674 |
11.0 |
|
当期総製造費用 |
|
1,350,075 |
100.0 |
1,488,378 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
83,315 |
|
101,888 |
|
|
合計 |
|
1,433,391 |
|
1,590,266 |
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期末仕掛品棚卸高 |
|
101,888 |
|
90,840 |
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他勘定振替高 |
※４ |
91,309 |
|
66,437 |
|
|
当期製品製造原価 |
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1,240,192 |
|
1,432,988 |
|
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|
（注）
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前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
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※１ 労務費には次の費目が含まれております。 |
※１ 労務費には次の費目が含まれております。 |
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※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 |
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 |
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３ 原価計算の方法 |
３ 原価計算の方法 |
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原価計算の方法は、個別法による原価法であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。 |
原価計算の方法は、個別法による原価法であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。 |
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※４ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 |
※４ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 |
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前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
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当期首残高 |
|
|
|
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|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
|
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△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
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|
|
|
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|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
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|
貸付金の回収による収入 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ８年～31年
構築物 ７年～30年
機械及び装置 ２年～９年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用見込可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づき期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(繰延税金資産）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 102,030千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
課税所得の見積りには、将来計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、市場環境等の変化により前提条件が変更された場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２.時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準は次の項目の時価が適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改定され、金融商品の時価レベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた48,471千円は、「受取手形」19,334千円、「電子記録債権」29,136千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(新型コロナウイルス感染症による影響)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、直近の営業活動の状況等を鑑み、当該感染症の影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該感染症の収束時期は不透明であり、今後上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2021年２月28日） |
当事業年度 （2022年２月28日） |
|
受取手形 |
11,191千円 |
－千円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.1％、当事業年度22.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.9％、当事業年度77.2％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
旅費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
||||
|
車両運搬具 |
714 |
千円 |
|
1,334 |
千円 |
|
計 |
714 |
千円 |
|
1,334 |
千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
||||
|
建物 |
114 |
千円 |
|
3,095 |
千円 |
|
構築物 |
－ |
|
|
62 |
|
|
機械及び装置 |
－ |
|
|
0 |
|
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
|
82 |
|
|
電話加入権 |
72 |
|
|
145 |
|
|
計 |
186 |
千円 |
|
3,385 |
千円 |
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,945,600 |
－ |
－ |
6,945,600 |
|
合計 |
6,945,600 |
－ |
－ |
6,945,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１． |
479,064 |
39 |
－ |
479,103 |
|
合計 |
479,064 |
39 |
－ |
479,103 |
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
129,330 |
20 |
2020年２月29日 |
2020年５月29日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
129,329 |
利益剰余金 |
20 |
2021年２月28日 |
2021年５月31日 |
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,945,600 |
－ |
－ |
6,945,600 |
|
合計 |
6,945,600 |
－ |
－ |
6,945,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１． |
479,103 |
44 |
－ |
479,147 |
|
合計 |
479,103 |
44 |
－ |
479,147 |
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
129,329 |
20 |
2021年２月28日 |
2021年５月31日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
226,325 |
利益剰余金 |
35 |
2022年２月28日 |
2022年５月30日 |
(注)2022年５月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当15円を含んでおります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,342,883千円 |
3,915,774千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,342,883千円 |
3,915,774千円 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクを内包しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクを内包しております。
営業債務である買掛金及び運転資金としての短期借入金は、１年内の支払期日であり、支払期日に手持ち資金が不足する流動性リスクがあります。
(3)金融商品に対するリスク管理体制
①信用リスク
当社は、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業部門が主要な取引先の状況等を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
②市場リスク
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利での調達を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③流動性リスク
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2021年２月28日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
① 現金及び預金 |
3,342,883 |
3,342,883 |
－ |
|
② 受取手形 |
19,334 |
19,334 |
－ |
|
③ 電子記録債権 |
29,136 |
29,136 |
－ |
|
④ 売掛金 |
672,787 |
672,787 |
－ |
|
⑤ 未収消費税等 |
3,340 |
3,340 |
－ |
|
⑥ 投資有価証券 |
20,622 |
20,622 |
－ |
|
⑦ 長期貸付金 |
2,742 |
2,680 |
△61 |
|
資産計 |
4,090,848 |
4,090,786 |
△61 |
|
⑧ 買掛金 |
304,433 |
304,433 |
－ |
|
⑨ 短期借入金 |
331,935 |
331,935 |
－ |
|
⑩ 未払金 |
29,688 |
29,688 |
－ |
|
⑪ 未払法人税等 |
71,669 |
71,669 |
－ |
|
負債計 |
737,726 |
737,726 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
①現金及び預金
預金はすべて短期間であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
②受取手形、③電子記録債権、④売掛金及び⑤未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
っております。
⑥投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券は、その他有価証券として保有してお
り、これらに関する事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。
⑦長期貸付金(１年以内回収予定を含む。)
長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しています。
負債
⑧買掛金、⑨短期借入金、⑩未払金及び⑪未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
っております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
当事業年度（2022年２月28日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
① 現金及び預金 |
3,915,774 |
3,915,774 |
－ |
|
② 受取手形 |
5,681 |
5,681 |
－ |
|
③ 電子記録債権 |
105,535 |
105,535 |
－ |
|
④ 売掛金 |
543,026 |
543,026 |
－ |
|
⑤ 投資有価証券 |
24,954 |
24,954 |
－ |
|
⑥ 長期貸付金 |
1,734 |
1,676 |
△57 |
|
資産計 |
4,596,705 |
4,596,647 |
△57 |
|
⑦ 買掛金 |
241,536 |
241,536 |
－ |
|
⑧ 短期借入金 |
302,835 |
302,835 |
－ |
|
⑨ 未払金 |
38,703 |
38,703 |
－ |
|
⑩ 未払法人税等 |
230,022 |
230,022 |
－ |
|
⑪ 未払消費税等 |
15,784 |
15,784 |
－ |
|
負債計 |
828,881 |
828,881 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
①現金及び預金
預金はすべて短期間であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
②受取手形、③電子記録債権及び④売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
っております。
⑤投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券は、その他有価証券として保有してお
り、これらに関する事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。
⑥長期貸付金(１年以内回収予定を含む。)
長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しています。
負債
⑦買掛金、⑧短期借入金、⑨未払金、⑩未払法人税等及び⑪未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
っております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,342,883 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
19,334 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
29,136 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
672,787 |
－ |
－ |
－ |
|
貸付金 |
1,007 |
1,734 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,065,148 |
1,734 |
－ |
－ |
当事業年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,915,774 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
5,681 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
105,535 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
543,026 |
－ |
－ |
－ |
|
貸付金 |
1,033 |
700 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,571,049 |
700 |
－ |
－ |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
331,935 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
331,935 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
302,835 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
302,835 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前事業年度（2021年２月28日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
20,622 |
19,325 |
1,297 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
20,622 |
19,325 |
1,297 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
20,622 |
19,325 |
1,297 |
|
(注)１.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２.減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度（2022年２月28日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
24,954 |
19,325 |
5,629 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
24,954 |
19,325 |
5,629 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
24,954 |
19,325 |
5,629 |
|
(注)１.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２.減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
||
|
退職給付引当金の期首残高 |
62,474 |
千円 |
65,687 |
千円 |
|
退職給付費用 |
26,066 |
|
28,930 |
|
|
退職給付の支払額 |
△4,877 |
|
△1,335 |
|
|
制度への拠出額 |
△17,976 |
|
△19,336 |
|
|
退職給付引当金の期末残高 |
65,687 |
|
73,946 |
|
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 （2021年２月28日） |
当事業年度 （2022年２月28日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
249,960 |
千円 |
269,538 |
千円 |
|
年金資産 |
△184,272 |
|
△195,591 |
|
|
|
65,687 |
|
73,946 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
|
－ |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
65,687 |
|
73,946 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
65,687 |
|
73,946 |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
65,687 |
|
73,946 |
|
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前事業年度 |
26,066 |
千円 |
当事業年度 |
28,930 |
千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年２月28日） |
当事業年度 （2022年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
（千円） |
（千円） |
|
賞与引当金 |
11,634 |
13,327 |
|
未払事業税 |
1,765 |
7,375 |
|
棚卸資産評価損 |
5,131 |
818 |
|
役員退職慰労引当金 |
55,341 |
61,264 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
5,300 |
5,300 |
|
退職給付引当金 |
20,034 |
22,553 |
|
その他 |
35,761 |
39,250 |
|
繰延税金資産小計 |
134,968 |
149,890 |
|
評価性引当額 |
△35,352 |
△39,110 |
|
繰延税金資産合計 |
99,616 |
110,780 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
△8,028 |
△8,749 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,028 |
△8,749 |
|
繰延税金資産純額 |
91,587 |
102,030 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2021年2月28日) |
|
当事業年度 (2022年2月28日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.7 |
0.6 |
|
|
住民税均等割 |
1.7 |
0.4 |
|
|
評価性引当額 |
1.8 |
0.5 |
|
|
その他 |
0.2 |
△0.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.9 |
31.9 |
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
工場施設用土地及びテストセンター施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年から31年と見積り、割引率は0.6%から2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
||
|
期首残高 |
78,558 |
千円 |
79,923 |
千円 |
|
時の経過による調整額 |
1,364 |
|
1,391 |
|
|
期末残高 |
79,923 |
|
81,314 |
|
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工の事業活動を行っております。
したがって、当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ゴルフシャフト製造販売事業 |
ゴルフクラブ 組立加工事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,377,174 |
179,639 |
47,411 |
2,604,225 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
アジア等 |
合計 |
|
1,729,602 |
530,974 |
343,648 |
2,604,225 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC. |
486,380 |
スポーツ用品関連事業 |
|
ブリヂストンスポーツ株式会社 |
397,613 |
スポーツ用品関連事業 |
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ゴルフシャフト製造販売事業 |
ゴルフクラブ 組立加工事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,116,217 |
172,730 |
43,950 |
3,332,897 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
アジア等 |
合計 |
|
1,926,309 |
876,932 |
529,655 |
3,332,897 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC. |
706,084 |
スポーツ用品関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
|
項目 |
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
当期純利益 |
126,604千円 |
516,322千円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益 |
126,604千円 |
516,322千円 |
|
期中平均株式数 |
6,466,534株 |
6,466,470株 |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額及び減損損失 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
1,292,992 |
1,095 |
72,424 |
1,221,662 |
809,152 |
35,016 |
412,510 |
|
構築物 |
369,927 |
－ |
3,962 |
365,965 |
312,711 |
8,832 |
53,253 |
|
機械及び装置 |
185,684 |
35,902 |
2,794 |
218,791 |
159,358 |
14,080 |
59,433 |
|
車両運搬具 |
65,386 |
19,244 |
15,423 |
69,207 |
47,129 |
10,550 |
22,077 |
|
工具、器具及び備品 |
204,326 |
8,189 |
14,785 |
197,731 |
179,286 |
9,891 |
18,445 |
|
土地 |
195,701 |
－ |
－ |
195,701 |
－ |
－ |
195,701 |
|
建設仮勘定 |
－ |
56,864 |
－ |
56,864 |
－ |
－ |
56,864 |
|
有形固定資産計 |
2,314,018 |
121,296 |
109,390 |
2,325,924 |
1,507,638 |
78,371 |
818,285 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特許権 |
4,996 |
－ |
－ |
4,996 |
3,650 |
234 |
1,346 |
|
商標権 |
35,368 |
1,099 |
－ |
36,468 |
26,598 |
3,095 |
9,870 |
|
ソフトウエア |
76,267 |
16,485 |
6,286 |
86,467 |
61,219 |
8,227 |
25,248 |
|
その他 |
1,553 |
－ |
145 |
1,407 |
262 |
－ |
1,145 |
|
無形固定資産計 |
118,187 |
17,585 |
6,431 |
129,340 |
91,730 |
11,558 |
37,610 |
|
長期前払費用 |
11,455 |
－ |
4,338 |
7,117 |
3,217 |
201 |
3,900 |
（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
|
|
|
|
（単位:千円） |
|
機械装置 |
ゴルフシャフト等製造販売 製造設備 |
35,902 |
|
|
車両運搬具 |
ゴルフシャフト等製造販売 車両入替 |
19,244 |
|
|
建設仮勘定 |
本社管理事務所棟建設費用 |
56,864 |
|
２.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
|
|
|
|
（単位:千円） |
|
建物 |
本社管理事務所棟 建替のため |
72,424 |
|
|
工具、器具及び備品 |
ゴルフシャフト等製造販売 製造設備 |
14,785 |
|
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
331,935 |
302,835 |
0.53 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
331,935 |
302,835 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
705 |
649 |
－ |
705 |
649 |
|
賞与引当金 |
38,146 |
43,695 |
38,146 |
－ |
43,695 |
|
役員退職慰労引当金 |
181,446 |
19,420 |
－ |
－ |
200,866 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
484 |
|
預金の種類 |
|
|
普通預金 |
3,565,280 |
|
外貨普通預金 |
307,109 |
|
別段預金 |
922 |
|
郵便振替貯金 |
41,977 |
|
小計 |
3,915,290 |
|
合計 |
3,915,774 |
② 受取手形
(イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
つるや株式会社 |
5,681 |
|
合計 |
5,681 |
(ロ)期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2022年３月 |
2,150 |
|
４月 |
1,977 |
|
５月 |
1,552 |
|
合計 |
5,681 |
③ 電子記録債権
(イ)相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社ダンロップゴルフ |
46,417 |
|
プーマジャパン株式会社 |
33,811 |
|
その他 |
25,306 |
|
合計 |
105,535 |
(ロ)期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2022年３月 |
5,733 |
|
４月 |
14,371 |
|
５月 |
85,430 |
|
合計 |
105,535 |
④ 売掛金
(イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC. |
197,832 |
|
ADVANCE SPORTING GOODS(DONGGUAN) CO.,LTD |
47,225 |
|
ブリヂストンファイナンス株式会社 |
39,736 |
|
TAYLORMADE KOREA LTD. |
21,477 |
|
ブリヂストンスポーツ株式会社 |
16,329 |
|
その他 |
220,424 |
|
合計 |
543,026 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
672,787 |
3,493,539 |
3,623,300 |
543,026 |
87.0 |
63 |
（注)1.当期発生高には消費税等が含まれております。
⑤ 商品及び製品
|
品目 |
金額（千円） |
|
ゴルフシャフト |
140,550 |
|
その他 |
5,804 |
|
合計 |
146,355 |
⑥ 仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
ゴルフシャフト |
88,354 |
|
その他 |
2,485 |
|
合計 |
90,840 |
⑦ 原材料及び貯蔵品
|
品目 |
金額（千円） |
|
プリプレグ |
63,718 |
|
転写箔 |
29,753 |
|
塗料他 |
7,318 |
|
その他 |
11,177 |
|
合計 |
111,966 |
⑧ 買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
東レインターナショナル株式会社 |
211,095 |
|
伊藤忠プラスチックス株式会社 |
7,437 |
|
株式会社ウエスト |
4,034 |
|
株式会社エムピーワークス |
3,978 |
|
日精株式会社 |
2,999 |
|
その他 |
11,993 |
|
合計 |
241,536 |
⑨ 短期借入金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社埼玉りそな銀行 |
60,000 |
|
株式会社武蔵野銀行 |
60,000 |
|
株式会社三菱UFJ銀行 |
58,335 |
|
株式会社商工組合中央金庫 |
54,500 |
|
株式会社三井住友銀行 |
50,000 |
|
株式会社みずほ銀行 |
20,000 |
|
合計 |
302,835 |
⑩ 未払法人税等
|
相手先 |
金額（千円） |
|
未払法人税 |
172,613 |
|
未払法人事業税・県民税 |
42,916 |
|
未払市民税 |
14,493 |
|
合計 |
230,022 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
737,661 |
1,517,767 |
2,542,849 |
3,332,897 |
|
税引前四半期（当期）純利益（千円） |
140,306 |
275,284 |
582,094 |
759,477 |
|
四半期（当期）純利益 （千円） |
94,911 |
185,863 |
396,177 |
516,322 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
14.68 |
28.74 |
61.27 |
79.85 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
14.68 |
14.07 |
32.52 |
18.58 |