第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,915,774	3,837,219
受取手形及び売掛金	548,707	591,428
電子記録債権	105,535	40,100
商品及び製品	146,355	186,063
仕掛品	90,840	93,870
原材料及び貯蔵品	111,966	108,279
その他	11,810	20,798
貸倒引当金	△649	△628
流動資産合計	4,930,340	4,877,130
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	465,764	446,415
土地	195,701	208,671
その他（純額）	99,955	101,852
建設仮勘定	56,864	110,773
有形固定資産合計	818,285	867,712
無形固定資産	37,610	31,994
投資その他の資産	232,954	239,893
固定資産合計	1,088,851	1,139,600
資産合計	6,019,191	6,016,730
負債の部
流動負債
買掛金	241,536	299,112
短期借入金	302,835	188,337
未払法人税等	230,022	168,785
賞与引当金	43,695	51,160
その他	88,778	78,103
流動負債合計	906,868	785,498
固定負債
退職給付引当金	73,946	86,012
役員退職慰労引当金	200,866	211,091
資産除去債務	81,314	82,022
固定負債合計	356,126	379,126
負債合計	1,262,994	1,164,625

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	589,612	589,612
資本剰余金	582,653	582,653
利益剰余金	4,003,523	4,101,170
自己株式	△423,504	△423,504
株主資本合計	4,752,284	4,849,931
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,912	2,174
評価・換算差額等合計	3,912	2,174
純資産合計	4,756,196	4,852,105
負債純資産合計	6,019,191	6,016,730

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	1,517,767	1,706,782
売上原価	759,937	792,015
売上総利益	757,829	914,767
販売費及び一般管理費	※ 506,482	※ 574,949
営業利益	251,347	339,818
営業外収益
受取利息	74	295
受取配当金	531	666
為替差益	17,459	126,034
貸倒引当金戻入額	139	20
雑収入	5,092	4,502
営業外収益合計	23,296	131,519
営業外費用
支払利息	1,101	1,176
雑損失	102	－
営業外費用合計	1,204	1,176
経常利益	273,438	470,161
特別利益
固定資産売却益	1,334	1,277
保険解約返戻金	511	2,947
特別利益合計	1,846	4,224
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益	275,284	474,386
法人税、住民税及び事業税	96,128	155,999
法人税等調整額	△6,706	△5,585
法人税等合計	89,421	150,413
四半期純利益	185,863	323,972

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	275,284	474,386
減価償却費	44,216	45,522
保険解約返戻金	△511	△2,947
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△139	△20
受取利息及び受取配当金	△605	△961
支払利息	1,101	1,176
為替差損益（△は益）	△9,158	△48,787
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,695	10,225
退職給付引当金の増減額（△は減少）	10,405	12,066
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,286	7,465
固定資産売却損益（△は益）	△1,334	△1,277
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	154,107	22,714
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,161	△39,050
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,697	57,575
その他	14,492	△1,554
小計	472,982	536,532
利息及び配当金の受取額	604	961
利息の支払額	△1,112	△1,120
法人税等の支払額	△62,888	△214,751
営業活動によるキャッシュ・フロー	409,586	321,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△33,143	△107,692
無形固定資産の取得による支出	△9,182	△2,144
有形固定資産の売却による収入	3,181	2,510
保険積立金の積立による支出	△4,749	△4,802
保険積立金の解約による収入	710	2,947
貸付金の回収による収入	501	513
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42,682	△108,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△123,598	△114,498
自己株式の取得による支出	△28	－
配当金の支払額	△129,305	△225,795
財務活動によるキャッシュ・フロー	△252,932	△340,293
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,158	48,787
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	123,130	△78,554
現金及び現金同等物の期首残高	3,342,883	3,915,774
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,466,014	※ 3,837,219

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響もありません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

　ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年８月31日）
広告宣伝費	84,840千円	114,288千円
給与手当	108,208	108,162
賞与引当金繰入額	17,856	21,790
役員退職慰労引当金繰入額	9,695	10,225
退職給付費用	9,178	10,021
研究開発費	2,180	1,482
減価償却費	27,622	26,215

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年８月31日）
現金及び預金勘定	3,466,014千円	3,837,219千円
現金及び現金同等物	3,466,014	3,837,219

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１.配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日  定時株主総会	普通株式	129,329	千円	20	円	2021年２月28日	2021年５月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１.配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日  定時株主総会	普通株式	226,325	千円	35	円	2022年２月28日	2022年５月30日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月30日  　取締役会	普通株式	64,664	千円	10	円	2022年８月31日	2022年11月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

  当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工の事業活動を行っております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

	ゴルフシャフト製造販売事業	1,583,985
	ゴルフクラブ組立加工事業	84,209
	その他	38,588
顧客との契約から生じる収益		1,706,782
その他の収益		－
外部顧客への売上高		1,706,782

（１株当たり情報）

　　　 １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益	28円74銭	50円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	185,863	323,972
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	185,863	323,972
普通株式の期中平均株式数（株）	6,466,486	6,466,453

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

    2022年９月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………64,664千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月11日

（注）  2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。