第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,915,774	3,814,929
受取手形	5,681	8,383
電子記録債権	105,535	195,389
売掛金	543,026	543,051
商品及び製品	146,355	259,298
仕掛品	90,840	159,719
原材料及び貯蔵品	111,966	104,754
前払費用	6,365	5,034
短期貸付金	1,033	701
未収入金	701	1,166
未収消費税等	－	39,323
その他	3,709	8,532
貸倒引当金	△649	△741
流動資産合計	4,930,340	5,139,542
固定資産
有形固定資産
建物	1,221,662	1,396,512
減価償却累計額	△809,152	△840,756
建物（純額）	412,510	555,755
構築物	365,965	371,073
減価償却累計額	△312,711	△320,105
構築物（純額）	53,253	50,968
機械及び装置	218,791	240,885
減価償却累計額	△159,358	△175,368
機械及び装置（純額）	59,433	65,517
車両運搬具	69,207	78,185
減価償却累計額	△47,129	△49,691
車両運搬具（純額）	22,077	28,493
工具、器具及び備品	197,731	255,476
減価償却累計額及び減損損失累計額	△179,286	△181,880
工具、器具及び備品（純額）	18,445	73,596
土地	195,701	208,671
建設仮勘定	56,864	33,430
有形固定資産合計	818,285	1,016,433
無形固定資産
特許権	1,346	1,138
商標権	9,870	8,294
ソフトウエア	25,248	20,395
その他	1,145	1,145
無形固定資産合計	37,610	30,973

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	24,954	33,151
長期貸付金	700	－
長期前払費用	3,900	2,614
保険積立金	88,004	97,619
会員権	13,201	13,201
繰延税金資産	102,030	108,571
その他	163	163
投資その他の資産合計	232,954	255,320
固定資産合計	1,088,851	1,302,727
資産合計	6,019,191	6,442,269
負債の部
流動負債
買掛金	241,536	268,794
短期借入金	302,835	382,835
未払金	38,703	33,612
未払費用	28,347	30,889
未払法人税等	230,022	183,696
未払消費税等	15,784	－
預り金	4,462	5,089
賞与引当金	43,695	53,715
その他	1,481	1,236
流動負債合計	906,868	959,869
固定負債
役員退職慰労引当金	200,866	221,816
退職給付引当金	73,946	84,928
資産除去債務	81,314	89,967
固定負債合計	356,126	396,712
負債合計	1,262,994	1,356,582

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	589,612	589,612
資本剰余金
資本準備金	582,653	582,653
資本剰余金合計	582,653	582,653
利益剰余金
利益準備金	39,351	39,351
その他利益剰余金
別途積立金	1,700,000	1,700,000
繰越利益剰余金	2,264,172	2,587,965
利益剰余金合計	4,003,523	4,327,316
自己株式	△423,504	△423,504
株主資本合計	4,752,284	5,076,077
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,912	9,609
評価・換算差額等合計	3,912	9,609
純資産合計	4,756,196	5,085,687
負債純資産合計	6,019,191	6,442,269

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	3,332,897	3,551,282
売上原価
製品期首棚卸高	213,601	146,355
当期製品製造原価	1,432,988	1,518,302
当期商品仕入高	131,630	214,560
合計	1,778,220	1,879,218
製品期末棚卸高	146,355	259,298
製品売上原価	1,631,865	1,619,920
売上総利益	1,701,031	1,931,361
販売費及び一般管理費	※１，※２ 996,907	※１，※２ 1,160,442
営業利益	704,124	770,919
営業外収益
受取利息	144	1,227
受取配当金	1,031	1,229
為替差益	48,441	116,373
貸倒引当金戻入額	56	－
受取奨励金	3,603	4,428
雑収入	2,754	3,490
営業外収益合計	56,031	126,749
営業外費用
支払利息	2,538	2,581
雑損失	292	31
営業外費用合計	2,830	2,613
経常利益	757,325	895,055
特別利益
保険解約返戻金	4,203	6,301
固定資産売却益	※３ 1,334	※３ 1,556
特別利益合計	5,538	7,858
特別損失
固定資産除却損	※４ 3,385	※４ 168
特別損失合計	3,385	168
税引前当期純利益	759,477	902,745
法人税、住民税及び事業税	254,920	297,002
法人税等調整額	△11,764	△9,040
法人税等合計	243,155	287,961
当期純利益	516,322	614,783

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）		当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		654,076	43.9	672,980	40.7
Ⅱ　労務費	※１	487,758	32.8	540,560	32.7
Ⅲ　外注費		182,868	12.3	258,672	15.6
Ⅳ　経費	※２	163,674	11.0	182,943	11.0
当期総製造費用		1,488,378	100.0	1,655,156	100.0
期首仕掛品棚卸高		101,888		90,840
合計		1,590,266		1,745,997
期末仕掛品棚卸高		90,840		159,719
他勘定振替高	※４	66,437		67,975
当期製品製造原価		1,432,988		1,518,302

（注）

前事業年度

（自　2021年３月１日

至　2022年２月28日）

当事業年度

（自　2022年３月１日

至　2023年２月28日）

※１　労務費には次の費目が含まれております。

※１　労務費には次の費目が含まれております。

賞与引当金繰入額	24,512	千円
退職給付費用	15,884	千円

賞与引当金繰入額	32,351	千円
退職給付費用	17,206	千円

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費	35,934	千円
賃借料	612	千円
工場消耗品費	87,459	千円
保険料	9,953	千円

減価償却費	41,054	千円
賃借料	663	千円
工場消耗品費	95,969	千円
保険料	11,657	千円

　３　原価計算の方法

　３　原価計算の方法

原価計算の方法は、個別法による原価法であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

原価計算の方法は、個別法による原価法であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

※４　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※４　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

広告宣伝費への振替高	63,477	千円
研究開発費への振替高	2,959	千円

広告宣伝費への振替高	66,068	千円
研究開発費への振替高	1,906	千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	589,612	582,653	582,653	39,351	1,700,000	1,877,179	3,616,530	△423,476	4,365,320
当期変動額
剰余金の配当						△129,329	△129,329		△129,329
自己株式の取得								△28	△28
当期純利益						516,322	516,322		516,322
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	386,992	386,992	△28	386,963
当期末残高	589,612	582,653	582,653	39,351	1,700,000	2,264,172	4,003,523	△423,504	4,752,284

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	901	901	4,366,221
当期変動額
剰余金の配当			△129,329
自己株式の取得			△28
当期純利益			516,322
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,010	3,010	3,010
当期変動額合計	3,010	3,010	389,974
当期末残高	3,912	3,912	4,756,196

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	589,612	582,653	582,653	39,351	1,700,000	2,264,172	4,003,523	△423,504	4,752,284
当期変動額
剰余金の配当						△290,990	△290,990		△290,990
当期純利益						614,783	614,783		614,783
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	323,793	323,793	－	323,793
当期末残高	589,612	582,653	582,653	39,351	1,700,000	2,587,965	4,327,316	△423,504	5,076,077

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,912	3,912	4,756,196
当期変動額
剰余金の配当			△290,990
当期純利益			614,783
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,697	5,697	5,697
当期変動額合計	5,697	5,697	329,490
当期末残高	9,609	9,609	5,085,687

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	759,477	902,745
減価償却費	91,321	106,863
保険解約返戻金	△4,203	△6,301
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△56	91
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19,420	20,950
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,548	10,019
退職給付引当金の増減額（△は減少）	8,258	10,982
受取利息及び受取配当金	△1,175	△2,456
支払利息	2,538	2,581
為替差損益（△は益）	△23,158	△54,478
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,334	△1,556
固定資産除却損	3,385	168
売上債権の増減額（△は増加）	67,016	△92,581
棚卸資産の増減額（△は増加）	45,362	△174,609
仕入債務の増減額（△は減少）	△62,896	27,257
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	2,123	12,656
その他	25,154	△57,634
小計	936,781	704,699
利息及び配当金の受取額	1,175	2,456
利息の支払額	△2,593	△2,622
法人税等の支払額	△103,112	△341,823
営業活動によるキャッシュ・フロー	832,250	362,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△105,466	△300,273
無形固定資産の取得による支出	△17,480	△7,556
有形固定資産の売却による収入	3,181	2,789
保険積立金の積立による支出	△9,505	△9,823
保険積立金の解約による収入	4,402	6,510
貸付金の回収による収入	1,007	1,033
投資活動によるキャッシュ・フロー	△123,859	△307,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△29,100	80,000
配当金の支払額	△129,531	△290,712
自己株式の取得による支出	△28	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△158,659	△210,712
現金及び現金同等物に係る換算差額	23,158	54,478
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	572,890	△100,844
現金及び現金同等物の期首残高	3,342,883	3,915,774
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,915,774	※ 3,814,929

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　物　　８年～38年

構築物　　７年～30年

機械及び装置　２年～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

また、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用見込可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づき期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６. 収益及び費用の計上基準

当社はスポーツ用品関係事業の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売事業及びゴルフクラブの組立加工事業を営んでおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務の充足時点が１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（ゴルフシャフト製造販売事業）

主にゴルフシャフトの製造販売によるものであり、完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。そのため原則として、製品の納入時点に顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（ゴルフクラブ組立加工事業）

ゴルフクラブメーカーからの依頼に基づきゴルフクラブの組み立て加工を行っており、完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。そのため原則として、製品を納入しメーカーの検査終了時点で顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(繰延税金資産）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	102,030	108,571

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等、将来の課税所得の十分性を考慮して、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断しており、その主要な仮定は、当社の期末における将来減算一時差異の解消見込時期であります。

上記の主要な仮定は経営者の判断を伴うため、将来の課税所得や将来減算一時差異の解消見込時期の見積りが予想と異なった場合、翌事業年度の財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用）

  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これによる財務諸表への影響はありません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用）

  「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

(損益計算書）

  前事業年度において、独立記載しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた875千円は、「雑収入」2,754千円として組み替えております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症による影響)

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、直近の営業活動の状況等を鑑み、当該感染症の影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該感染症の収束時期は不透明であり、今後上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.8％、当事業年度25.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.2％、当事業年度74.3％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
広告宣伝費	157,308千円	202,199千円
役員報酬	131,688	142,308
給料及び手当	208,436	214,769
賞与	61,820	69,577
賞与引当金繰入額	19,182	21,363
役員退職慰労引当金繰入額	19,420	20,950
退職給付費用	16,258	16,140
福利厚生費	59,025	64,443
旅費	18,917	35,609
支払手数料	72,681	95,225
減価償却費	55,386	65,808

※２　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
5,357千円	3,717千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）			当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
車両運搬具	1,334	千円		1,540	千円
工具、器具及び備品	－			16
計	1,334	千円		1,556	千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）			当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
建物	3,095	千円		0	千円
構築物	62			－
機械及び装置	0			0
工具、器具及び備品	82			0
ソフトウエア	－			168
電話加入権	145			－
計	3,385	千円		168	千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,945,600	－	－	6,945,600
合計	6,945,600	－	－	6,945,600
自己株式
普通株式　(注)	479,103	44	－	479,147
合計	479,103	44	－	479,147

　　　　　(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月28日 定時株主総会	普通株式	129,329	20	2021年２月28日	2021年５月31日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月27日 定時株主総会	普通株式	226,325	利益剰余金	35	2022年２月28日	2022年５月30日

　　　　　(注) 2022年５月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当15円を含んでおります。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,945,600	－	－	6,945,600
合計	6,945,600	－	－	6,945,600
自己株式
普通株式	479,147	－	－	479,147
合計	479,147	－	－	479,147

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月27日 定時株主総会	普通株式	226,325	35	2022年２月28日	2022年５月30日
2022年９月30日 取締役会	普通株式	64,664	10	2022年８月31日	2022年11月11日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	258,658	利益剰余金	40	2023年２月28日	2023年５月26日

　　　　　(注) 2023年５月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	3,915,774千円	3,814,929千円
現金及び現金同等物	3,915,774千円	3,814,929千円

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクを内包しております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクを内包しております。

               営業債務である買掛金及び運転資金としての短期借入金は、１年内の支払期日であり、支払期日に手持ち資金が不足する流動性リスクがあります。

(3) 金融商品に対するリスク管理体制

① 信用リスク

　当社は、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業部門が主要な取引先の状況等を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

② 市場リスク

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財政状況を把握しております。変動金利の借入金のうち長期については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに取引を行っております。

③ 流動性リスク

　当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券	24,954	24,954	－
長期貸付金	1,734	1,676	△57
資産計	26,688	26,630	△57

※「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2023年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券	33,151	33,151	－
短期貸付金	701	706	5
資産計	33,852	33,857	5

※「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「未収消費税等」「買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,915,774	－	－	－
受取手形	5,681	－	－	－
電子記録債権	105,535	－	－	－
売掛金	543,026	－	－	－
貸付金	1,033	700	－	－
合計	4,571,049	700	－	－

当事業年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,814,929	－	－	－
受取手形	8,383	－	－	－
電子記録債権	195,389	－	－	－
売掛金	543,051	－	－	－
未収消費税等	39,323	－	－	－
短期貸付金	701	－	－	－
合計	4,601,776	－	－	－

２．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	302,835	－	－	－	－	－
合計	302,835	－	－	－	－	－

当事業年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	382,835	－	－	－	－	－
合計	382,835	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当事業年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	33,151	－	－	33,151
資産計	33,151	－	－	33,151

(2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当事業年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
短期貸付金	－	706	－	706
資産計	－	706	－	706

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　　短期貸付金

短期貸付金は、一定の期間ごとに分類し、個別の回収可能性を検討しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券

前事業年度（2022年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	24,954	19,325	5,629
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	24,954	19,325	5,629
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		24,954	19,325	5,629

(注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度（2023年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	33,151	19,325	13,826
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	33,151	19,325	13,826
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		33,151	19,325	13,826

(注)１. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２. 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）		当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
退職給付引当金の期首残高	65,687	千円	73,946	千円
退職給付費用	28,930		31,588
退職給付の支払額	△1,335		△731
制度への拠出額	△19,336		△19,875
退職給付引当金の期末残高	73,946		84,928

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	269,538	千円	297,704	千円
年金資産	△195,591		△212,775
	73,946		84,928
非積立型制度の退職給付債務	－		－
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	73,946		84,928
退職給付引当金	73,946		84,928
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	73,946		84,928

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 28,930 千円 当事業年度 31,588 千円

（ストック・オプション等関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産	（千円）	（千円）
賞与引当金	13,327	16,383
未払事業税	7,375	5,823
棚卸資産評価損	818	481
役員退職慰労引当金	61,264	67,654
ゴルフ会員権評価損	5,300	5,300
退職給付引当金	22,553	25,903
その他	39,250	43,033
繰延税金資産小計	149,890	164,578
評価性引当額	△39,110	△43,149
繰延税金資産合計	110,780	121,428
繰延税金負債
その他	△8,749	△12,857
繰延税金負債合計	△8,749	△12,857
繰延税金資産純額	102,030	108,571

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
住民税均等割	0.4		0.4
評価性引当額	0.5		0.4
その他	△0.1		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		31.9

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  工場施設用土地及びテストセンター施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から10年から38年と見積り、割引率は0.6%から2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

  ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）		当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
期首残高	79,923	千円	81,314	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－		7,190
時の経過による調整額	1,391		1,462
期末残高	81,314		89,967

（収益認識関係）

　(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工の事業活動を行っております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

	ゴルフシャフト製造販売事業	3,311,119
	ゴルフクラブ組立加工事業	165,395
	その他	74,767
顧客との契約から生じる収益		3,551,282
その他の収益		－
外部顧客への売上高		3,551,282

　(2) 収益を理解するための基礎となる情報

「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

  (3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

　該当事項はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格については、契約期間が１年を超える契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工の事業活動を行っております。

　したがって、当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

				（単位：千円）
	ゴルフシャフト製造販売事業	ゴルフクラブ　組立加工事業	その他	合計
外部顧客への売上高	3,116,217	172,730	43,950	3,332,897

２．地域ごとの情報

(1）売上高

			（単位：千円）
日本	米国	アジア等	合計
1,926,309	876,932	529,655	3,332,897

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。

		（単位：千円）
顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC.	706,084	スポーツ用品関連事業

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

				（単位：千円）
	ゴルフシャフト製造販売事業	ゴルフクラブ　組立加工事業	その他	合計
外部顧客への売上高	3,311,119	165,395	74,767	3,551,282

２．地域ごとの情報

(1）売上高

			（単位：千円）
日本	米国	アジア等	合計
2,178,617	874,906	497,757	3,551,282

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。

		（単位：千円）
顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC.	828,444	スポーツ用品関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　　　　　　　　前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　　当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2021年３月１日

至　2022年２月28日）

当事業年度

（自　2022年３月１日

至　2023年２月28日）

１株当たり純資産額	735.52	円
１株当たり当期純利益金額	79.85	円

１株当たり純資産額	786.47	円
１株当たり当期純利益金額	95.07	円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)  １株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
当期純利益	516,322千円	614,783千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る当期純利益	516,322千円	614,783千円
期中平均株式数	6,466,470株	6,466,453株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 　（千円）	当期償却額及び減損損失 　（千円）	差引当期末残高 　（千円）
有形固定資産
建物	1,221,662	179,769	4,919	1,396,512	840,756	36,523	555,755
構築物	365,965	5,108	－	371,073	320,105	7,394	50,968
機械及び装置	218,791	23,216	1,122	240,885	175,368	17,132	65,517
車両運搬具	69,207	19,784	10,806	78,185	49,691	12,136	28,493
工具、器具及び備品	197,731	74,723	16,978	255,476	181,880	19,572	73,596
土地	195,701	12,970	－	208,671	－	－	208,671
建設仮勘定	56,864	296,815	320,249	33,430	－	－	33,430
有形固定資産計	2,325,924	612,387	354,076	2,584,235	1,567,801	92,758	1,016,433
無形固定資産
特許権	4,996	－	－	4,996	3,858	208	1,138
商標権	36,468	1,276	－	37,744	29,450	2,852	8,294
ソフトウエア	86,467	4,897	252	91,113	70,717	9,582	20,395
その他	1,407	－	－	1,407	262	－	1,145
無形固定資産計	129,340	6,174	252	135,262	104,288	12,642	30,973
長期前払費用	7,117	－	1,084	6,033	3,418	201	2,614

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

			（単位:千円）
建物	本社管理事務所棟建設費用		172,578
機械及び装置	ゴルフシャフト等製造販売 製造設備		20,240
工具、器具及び備品	管理事務所棟備品		70,199

　　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

			（単位:千円）
車両運搬具	車両買い替えのため		10,806
工具、器具及び備品	本社管理事務所棟 建替のため		16,538

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	302,835	382,835	0.54	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	302,835	382,835	－	－

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	649	741	－	649	741
賞与引当金	43,695	53,715	43,695	－	53,715
役員退職慰労引当金	200,866	20,950	－	－	221,816

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	548
預金の種類
普通預金	3,103,933
外貨普通預金	704,863
別段預金	1,200
郵便振替貯金	4,383
小計	3,814,380
合計	3,814,929

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
つるや株式会社	8,383
合計	8,383

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年３月	2,491
４月	3,389
５月	2,501
合計	8,383

③　電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ダンロップゴルフ	99,615
プーマジャパン株式会社	60,782
テーラーメイドゴルフ株式会社	30,391
その他	4,600
合計	195,389

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年３月	82,727
４月	44,250
５月	66,122
６月	2,289
合計	195,389

④　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC.	170,940
GRAPHITE DESIGN ASIA CO.,Ltd.	84,854
株式会社ダンロップゴルフクラブ	29,139
ブリヂストンファイナンス株式会社	28,224
株式会社アクシネットジャパン	22,816
その他	207,075
合計	543,051

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) + (D)

２

(B)

365

543,026

3,720,720

3,720,696

543,051

87.3

53

（注)1.当期発生高には消費税等が含まれております。

⑤　商品及び製品

品目	金額（千円）
ゴルフシャフト	248,496
その他	10,801
合計	259,298

⑥　仕掛品

品目	金額（千円）
ゴルフシャフト	157,664
その他	2,055
合計	159,719

⑦　原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
プリプレグ	61,086
転写箔	28,063
塗料他	7,426
その他	8,179
合計	104,754

⑧　買掛金

相手先	金額（千円）
東レインターナショナル株式会社	192,203
伊藤忠プラスチックス株式会社	18,702
FUSHENG PRECISION CO.,LTD.	13,332
株式会社エムピーワークス	8,426
日精株式会社	7,799
その他	28,332
合計	268,794

⑨　短期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社みずほ銀行	100,000
株式会社埼玉りそな銀行	60,000
株式会社武蔵野銀行	60,000
株式会社三菱UFJ銀行	58,335
株式会社商工組合中央金庫	54,500
株式会社三井住友銀行	50,000
合計	382,835

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	814,766	1,706,782	2,747,262	3,551,282
税引前四半期（当期）純利益（千円）	211,891	474,386	777,681	902,745
四半期（当期）純利益    （千円）	144,810	323,972	531,450	614,783
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	22.39	50.10	82.19	95.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	22.39	27.71	32.09	12.89