当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善等により緩やかに回復基調にあったものの、物価上昇は止まらず、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。また、国際情勢においては、米国政府による関税政策や日銀の政策金利の引き上げにより不安定な為替相場が継続するなか、金融資本市場の変動等、懸念材料も多く、安定感に欠ける状況が続いております。
こうした外部環境の中、ゴルフ業界では、消費動向におけるレジャーの多様化が一層進んだことにより、趣味嗜好品の購入はさらに分散化の傾向が強まり、ゴルフクラブ等の販売数量は前年度実績と比較し減少しております。
このような状況から、当社は当初想定していた自社ブランドシャフトの受注が減少し、操業度の低下等による原価率の上昇から、売上総利益率の低下に繋がりました。また、物価高による諸経費の上昇が加わり、各段階利益は前年同期と比べ減益となりました。
その結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,313,896千円（前年同期比21.7%減）、営業利益38,951千円（前年同期比88.0%減）、経常利益31,141千円（前年同期比89.3%減）、中間純利益17,698千円（前年同期比91.2%減）となりました。
セグメントごとの経営成績については、下記のとおりであります。
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工事業を行っております。
したがって、当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資産)
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ6,572千円減少し、6,776,622千円となりました。
主な要因は、棚卸資産が104,280千円、新工場建設に伴う建設仮勘定が427,307千円増加したものの、借入金返済等により現金及び預金が605,847千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債総額は、前事業年度末に比べ65,890千円増加し、1,806,387千円となりました。
主な要因は、短期借入金が224,498千円減少したものの、長期借入金が349,918千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産については、前事業年度末と比べ72,463千円減少し、4,970,235千円となりました。
主な要因は、中間純利益を17,698千円計上した一方、配当金の支払額97,281千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.3％となり前事業年度末と比べ1.0ポイント減少しました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ605,847千円減少し、3,361,569千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金は、175,591千円の使用（前年同期は387,557千円の獲得）となりました。
主な要因は、法人税等の支払いが156,827千円発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金は、445,891千円の使用（前年同期は48,963千円の使用）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が437,317千円発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金は、28,008千円の獲得（前年同期は353,860千円の使用）となりました。
主な要因は、短期借入金の返済224,498千円と配当金の支払い97,411千円が発生したものの、長期借入金を400,000千円調達したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、1,579千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
ア. 資金の需要の主な内容
当社の資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費に係る運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。
イ. 資金の流動性及び調達の可能性
資金の流動性については、手許流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。
資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。