第5【経理の状況】

 

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2025年3月1日から2026年2月28日まで)の財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,967,417

3,157,578

受取手形

12,140

電子記録債権

46,033

29,918

売掛金

409,808

433,984

商品及び製品

378,320

474,708

仕掛品

125,373

176,873

原材料及び貯蔵品

90,921

88,523

前払費用

11,604

9,408

未収入金

1,862

1,208

未収還付法人税等

19,195

未収消費税等

136,352

その他

9,652

9,880

貸倒引当金

466

457

流動資産合計

5,052,667

4,537,177

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,429,787

2,414,724

減価償却累計額

862,509

919,043

建物(純額)

567,277

1,495,681

構築物

350,254

391,598

減価償却累計額

302,380

309,601

構築物(純額)

47,873

81,997

機械及び装置

285,927

368,234

減価償却累計額

212,049

232,443

機械及び装置(純額)

73,877

135,790

車両運搬具

82,007

83,321

減価償却累計額

59,304

63,362

車両運搬具(純額)

22,703

19,958

工具、器具及び備品

290,575

400,038

減価償却累計額及び減損損失累計額

237,912

255,303

工具、器具及び備品(純額)

52,662

144,734

土地

216,671

232,271

建設仮勘定

432,760

6,347

有形固定資産合計

1,413,827

2,116,780

無形固定資産

 

 

特許権

1,991

3,140

商標権

5,266

5,496

ソフトウエア

13,135

11,060

その他

568

568

無形固定資産合計

20,962

20,266

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

40,520

84,722

長期前払費用

3,481

2,011

保険積立金

118,161

128,904

会員権

12,901

12,901

繰延税金資産

120,511

115,698

その他

163

703

投資その他の資産合計

295,738

344,939

固定資産合計

1,730,528

2,481,985

資産合計

6,783,195

7,019,162

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

197,602

164,888

短期借入金

372,835

282,835

1年内返済予定の長期借入金

80,160

200,244

未払金

32,292

50,419

未払費用

30,683

32,223

未払法人税等

168,468

9,444

未払消費税等

5,450

預り金

4,986

4,267

賞与引当金

49,495

48,428

その他

2,050

1,670

流動負債合計

944,026

794,420

固定負債

 

 

長期借入金

303,140

646,184

役員退職慰労引当金

263,200

284,981

退職給付引当金

111,009

121,629

資産除去債務

119,121

149,332

固定負債合計

796,470

1,202,126

負債合計

1,740,497

1,996,546

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

589,612

589,612

資本剰余金

 

 

資本準備金

582,653

582,653

資本剰余金合計

582,653

582,653

利益剰余金

 

 

利益準備金

39,351

39,351

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,700,000

1,700,000

繰越利益剰余金

2,523,059

2,472,863

利益剰余金合計

4,262,410

4,212,214

自己株式

406,708

406,727

株主資本合計

5,027,967

4,977,753

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,730

44,862

評価・換算差額等合計

14,730

44,862

純資産合計

5,042,698

5,022,615

負債純資産合計

6,783,195

7,019,162

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当事業年度

(自 2025年3月1日

 至 2026年2月28日)

売上高

3,074,054

2,711,902

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

353,230

378,320

当期製品製造原価

1,321,963

1,305,418

当期商品仕入高

17,251

21,116

合計

1,692,445

1,704,855

製品期末棚卸高

378,320

474,708

製品売上原価

1,314,125

1,230,146

売上総利益

1,759,929

1,481,755

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,225,479

※1,※2 1,325,222

営業利益

534,450

156,533

営業外収益

 

 

受取利息

9,117

14,605

受取配当金

1,524

1,898

為替差益

7,696

47,658

雇用調整助成金

2,003

貸倒引当金戻入額

8

雑収入

8,064

6,316

営業外収益合計

28,406

70,487

営業外費用

 

 

支払利息

4,010

11,105

雑損失

123

129

営業外費用合計

4,134

11,235

経常利益

558,722

215,786

特別利益

 

 

保険解約返戻金

1,049

2,639

固定資産売却益

※3 5,488

※3 2,028

特別利益合計

6,538

4,667

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 6,132

※5 0

固定資産売却損

※4 269

特別損失合計

6,132

269

税引前当期純利益

559,127

220,184

法人税、住民税及び事業税

201,055

85,073

法人税等調整額

18,758

9,256

法人税等合計

182,296

75,816

当期純利益

376,830

144,367

 

【製造原価明細書】

 

 

 前事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

 当事業年度

(自 2025年3月1日

  至 2026年2月28日)

 区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

506,933

35.7

475,503

32.2

Ⅱ 労務費

※1

486,271

34.3

521,202

35.4

Ⅲ 外注費

 

267,821

18.9

276,419

18.7

Ⅳ 経費

※2

156,877

11.1

201,862

13.7

当期総製造費用

 

1,417,903

100.0

1,474,987

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

130,310

 

125,373

 

合計

 

1,548,213

 

1,600,360

 

期末仕掛品棚卸高

 

125,373

 

176,873

 

他勘定振替高

※4

100,877

 

118,068

 

当期製品製造原価

 

1,321,963

 

1,305,418

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

当事業年度

(自 2025年3月1日

至 2026年2月28日)

※1 労務費には次の費目が含まれております。

※1 労務費には次の費目が含まれております。

 

賞与引当金繰入額

28,343

千円

退職給付費用

16,160

千円

 

 

賞与引当金繰入額

27,682

千円

退職給付費用

20,083

千円

 

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

減価償却費

42,190

千円

賃借料

1,100

千円

工場消耗品費

70,139

千円

保険料

11,513

千円

 

 

減価償却費

44,914

千円

賃借料

1,100

千円

工場消耗品費

98,814

千円

保険料

12,008

千円

 

 3 原価計算の方法

 3 原価計算の方法

原価計算の方法は、個別法による原価法であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

原価計算の方法は、個別法による原価法であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

※4 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※4 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

 

広告宣伝費への振替高

98,567

千円

研究開発費への振替高

2,310

千円

 

 

 

広告宣伝費への振替高

116,235

千円

研究開発費への振替高

1,832

千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

589,612

582,653

582,653

39,351

1,700,000

2,373,219

4,112,570

406,708

4,878,128

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

226,990

226,990

 

226,990

当期純利益

 

 

 

 

 

376,830

376,830

 

376,830

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

149,839

149,839

149,839

当期末残高

589,612

582,653

582,653

39,351

1,700,000

2,523,059

4,262,410

406,708

5,027,967

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

12,938

12,938

4,891,066

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

226,990

当期純利益

 

 

376,830

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,792

1,792

1,792

当期変動額合計

1,792

1,792

151,632

当期末残高

14,730

14,730

5,042,698

 

当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

589,612

582,653

582,653

39,351

1,700,000

2,523,059

4,262,410

406,708

5,027,967

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

194,563

194,563

 

194,563

当期純利益

 

 

 

 

 

144,367

144,367

 

144,367

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

18

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

50,195

50,195

18

50,214

当期末残高

589,612

582,653

582,653

39,351

1,700,000

2,472,863

4,212,214

406,727

4,977,753

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

14,730

14,730

5,042,698

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

194,563

当期純利益

 

 

144,367

自己株式の取得

 

 

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

30,131

30,131

30,131

当期変動額合計

30,131

30,131

20,082

当期末残高

44,862

44,862

5,022,615

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当事業年度

(自 2025年3月1日

 至 2026年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

559,127

220,184

減価償却費

126,369

140,364

保険解約返戻金

1,049

2,639

貸倒引当金の増減額(△は減少)

22

8

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

21,781

21,781

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,896

1,067

退職給付引当金の増減額(△は減少)

8,002

10,619

受取利息及び受取配当金

10,641

16,503

支払利息

4,010

11,105

為替差損益(△は益)

4,292

22,413

雇用調整助成金

2,003

有形固定資産売却損益(△は益)

5,488

1,759

固定資産除却損

6,132

0

売上債権の増減額(△は増加)

21,497

4,079

棚卸資産の増減額(△は増加)

22,468

145,491

仕入債務の増減額(△は減少)

16,059

32,714

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

14,663

8,318

その他

55,103

132,567

小計

637,313

61,286

利息及び配当金の受取額

10,641

16,503

利息の支払額

4,137

11,460

雇用調整助成金の受取額

2,003

法人税等の支払額

47,644

257,365

法人税等の還付額

61,308

営業活動によるキャッシュ・フロー

659,486

191,035

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

448,764

804,946

無形固定資産の取得による支出

2,763

7,802

有形固定資産の売却による収入

7,204

2,050

保険積立金の積立による支出

10,596

10,826

保険積立金の解約による収入

1,081

2,680

敷金及び保証金の差入による支出

540

投資活動によるキャッシュ・フロー

453,838

819,383

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

20,000

90,000

長期借入れによる収入

400,000

600,000

長期借入金の返済による支出

16,700

136,872

自己株式の取得による支出

18

配当金の支払額

226,950

194,942

財務活動によるキャッシュ・フロー

136,349

178,166

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,292

22,413

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

337,704

809,838

現金及び現金同等物の期首残高

3,629,712

3,967,417

現金及び現金同等物の期末残高

3,967,417

3,157,578

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建 物    7年~38年

構築物    7年~30年

機械及び装置 2年~17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却を採用しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づき期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

6. 収益及び費用の計上基準

当社はスポーツ用品関係事業の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売事業及びゴルフクラブの組立加工事業を営んでおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(ゴルフシャフト製造販売事業)

主にゴルフシャフトの製造販売によるものであり、完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。そのため原則として、製品の納入時点に顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(ゴルフクラブ組立加工事業)

ゴルフクラブメーカーからの依頼に基づきゴルフクラブの組み立て加工を行っており、完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。そのため原則として、製品を納入しメーカーの検査終了時点で顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

120,511

115,698

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等、将来の課税所得の十分性を考慮して、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断しており、その主要な仮定は、当社の期末における将来減算一時差異の解消見込時期であります。

上記の主要な仮定は経営者の判断を伴うため、将来の課税所得や将来減算一時差異の解消見込時期の見積りが予想と異なった場合、翌事業年度の財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.6%、当事業年度29.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.4%、当事業年度70.3%であります。

 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

 当事業年度

(自 2025年3月1日

  至 2026年2月28日)

広告宣伝費

239,781千円

269,385千円

役員報酬

150,639

150,639

給料及び手当

229,024

246,230

賞与

51,624

59,253

賞与引当金繰入額

21,151

20,745

役員退職慰労引当金繰入額

21,781

21,781

退職給付費用

14,307

16,677

福利厚生費

68,652

74,010

旅費

48,281

61,271

支払手数料

94,400

93,172

減価償却費

84,179

95,449

 

※2 研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

 前事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

 当事業年度

(自 2025年3月1日

  至 2026年2月28日)

3,674千円

3,758千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 前事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

 当事業年度

(自 2025年3月1日

  至 2026年2月28日)

車両運搬具

2,361

千円

 

2,005

千円

工具、器具及び備品

3,127

 

 

23

 

5,488

 

 

2,028

 

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 前事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

 当事業年度

(自 2025年3月1日

  至 2026年2月28日)

工具、器具及び備品

千円

 

269

千円

 

 

269

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 前事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

 当事業年度

(自 2025年3月1日

  至 2026年2月28日)

建物

6,132

千円

 

千円

構築物

0

 

 

 

車両運搬具

0

 

 

0

 

工具、器具及び備品

0

 

 

0

 

6,132

 

 

0

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,945,600

6,945,600

 合計

6,945,600

6,945,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

460,147

460,147

 合計

460,147

460,147

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月30日

定時株主総会

普通株式

129,709

20

2024年2月29日

2024年5月31日

2024年9月27日

取締役会

普通株式

97,281

15

2024年8月31日

2024年11月11日

    (注)2024年5月30日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立35年記念配当10円を含んでおります。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月29日

定時株主総会

普通株式

97,281

利益剰余金

15

2025年2月28日

2025年5月30日

 

当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,945,600

6,945,600

 合計

6,945,600

6,945,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

460,147

28

460,175

 合計

460,147

28

460,175

   (注)普通株式の自己株式の株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年5月29日

定時株主総会

普通株式

97,281

15

2025年2月28日

2025年5月30日

2025年9月26日

取締役会

普通株式

97,281

15

2025年8月31日

2025年11月10日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

   2026年5月29日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年5月29日

定時株主総会

普通株式

97,281

利益剰余金

15

2026年2月28日

2026年5月30日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

当事業年度

(自 2025年3月1日

至 2026年2月28日)

現金及び預金勘定

3,967,417千円

3,157,578千円

現金及び現金同等物

3,967,417千円

3,157,578千円

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクを内包しております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクを内包しております。

 営業債務である買掛金及び運転資金としての短期借入金は、1年内の支払期日であり、支払期日に手持ち資金が不足する流動性リスクがあります。

 長期借入金は、設備投資などに必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に対するリスク管理体制

① 信用リスク

 当社は、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業部門が主要な取引先の状況等を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

② 市場リスク

 当社は、投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財政状況を把握しております。変動金利の借入金のうち長期については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに取引を行っております。

③ 流動性リスク

 当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。

④ 金利変動リスク

  当社は、金利変動リスクを軽減するため、市場動向等のモニタリングを行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2025年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

  投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

40,520

40,520

資産計

40,520

40,520

  長期借入金(一年以内返済予定含む)

383,300

383,300

負債計

383,300

383,300

※「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

当事業年度(2026年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

  投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

84,722

84,722

資産計

84,722

84,722

  長期借入金(一年以内返済予定含む)

846,428

846,428

負債計

846,428

846,428

※「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「未収還付法人税等」「未収消費税等」「買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,967,417

受取手形

12,140

電子記録債権

46,033

売掛金

409,808

合計

4,435,399

 

当事業年度(2026年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,157,578

電子記録債権

29,918

売掛金

433,984

合計

3,621,481

 

 

2.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

372,835

長期借入金

80,160

80,160

80,160

80,160

62,660

合計

452,995

80,160

80,160

80,160

62,660

 

当事業年度(2026年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

282,835

長期借入金

200,244

200,244

200,244

182,744

62,952

合計

483,079

200,244

200,244

182,744

62,952

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

  株式

40,520

40,520

資産計

40,520

40,520

 

当事業年度(2026年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

  株式

84,722

84,722

資産計

84,722

84,722

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

383,300

383,300

負債計

383,300

383,300

 

当事業年度(2026年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

846,428

846,428

負債計

846,428

846,428

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(2025年2月28日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

40,520

19,325

21,195

(2)債券

(3)その他

 小計

40,520

19,325

21,195

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

 小計

合計

40,520

19,325

21,195

(注)1. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2. 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当事業年度(2026年2月28日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

84,722

19,325

65,397

(2)債券

(3)その他

 小計

84,722

19,325

65,397

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

 小計

合計

84,722

19,325

65,397

(注)1. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2. 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

 当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

 前事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

 当事業年度

(自 2025年3月1日

  至 2026年2月28日)

退職給付引当金の期首残高

103,007

千円

111,009

千円

退職給付費用

30,468

 

36,761

 

退職給付の支払額

△486

 

△2,750

 

制度への拠出額

△21,980

 

△23,391

 

退職給付引当金の期末残高

111,009

 

121,629

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

積立型制度の退職給付債務

362,590

千円

376,032

千円

年金資産

△251,581

 

△254,403

 

 

111,009

 

121,629

 

非積立型制度の退職給付債務

 

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

111,009

 

121,629

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

111,009

 

121,629

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

111,009

 

121,629

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

30,468

千円

当事業年度

36,761

千円

 

(ストック・オプション等関係)

(譲渡制限付株式報酬)

1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

 

前事業年度

(自 2024年3月1日

    至 2025年2月28日)

当事業年度

(自 2025年3月1日

    至 2026年2月28日)

販売費及び一般管理費

5,079千円

5,079千円

 

2.譲渡制限付株式報酬の内容

 

2023年6月付与譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 7名

当社監査役 3名

譲渡制限株式の数

当社普通株式    19,000株

付与日

2023年6月9日

譲渡制限期間

(注)1.

解除要件

(注)2.3.

(注)1.対象役員は、2023年6月9日(払込期日)から2026年2月期に係る定時株主総会の開催日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

2.譲渡制限の解除条件

対象役員が2026年2月期に係る定時株主総会の終結の時までの期間、継続して、当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役員が、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役又は監査役のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、対象役員が保有する本株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。

3.組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、払込期日を含む月から組織再編等効力発生日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合には1とみなす。)に、当該時点において保有する本割当株式数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

 

3.譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

(1)株式数

 

2023年6月付与譲渡制限付株式報酬

前事業年度末(株)

19,000

付与株

無償取得(株)

譲渡制限解除(株)

未解除残(株)

19,000

 

(2)単価情報

 

2023年6月付与譲渡制限付株式報酬

付与日における公正な評価単価(円)

802

 

4.公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

繰延税金資産

(千円)

(千円)

賞与引当金

15,096

14,770

未払事業税

5,380

棚卸資産評価損

739

1,777

役員退職慰労引当金

80,275

89,293

ゴルフ会員権評価損

4,494

4,626

退職給付引当金

33,857

38,095

その他

50,922

63,693

繰延税金資産小計

190,766

212,258

評価性引当額

△50,610

△56,359

繰延税金資産合計

140,156

155,898

繰延税金負債

 

 

その他

△19,644

△40,200

繰延税金負債合計

△19,644

△40,200

繰延税金資産の純額

120,511

115,698

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2025年2月28日)

 

当事業年度

(2026年2月28日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

1.7

住民税均等割

0.6

1.7

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

△1.2

評価性引当額

0.7

1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6

34.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  工場施設用土地及びテストセンター施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から10年から38年と見積り、割引率は0.2%から3.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

 前事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

 当事業年度

(自 2025年3月1日

  至 2026年2月28日)

期首残高

91,511

千円

119,121

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2,594

 

28,340

 

見積りの変更による増加額

23,360

 

 

時の経過による調整額

1,655

 

1,870

 

期末残高

119,121

 

149,332

 

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工の事業活動を行っております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

(千円)

 

ゴルフシャフト製造販売事業

2,850,009

 

ゴルフクラブ組立加工事業

166,734

 

その他

57,311

顧客との契約から生じる収益

3,074,054

その他の収益

外部顧客への売上高

3,074,054

 

当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

 

 

(千円)

 

ゴルフシャフト製造販売事業

2,455,235

 

ゴルフクラブ組立加工事業

172,690

 

その他

83,976

顧客との契約から生じる収益

2,711,902

その他の収益

外部顧客への売上高

2,711,902

 

 2.収益を理解するための基礎となる情報

「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

  3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 該当事項はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格については、契約期間が1年を超える契約がないため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工の事業活動を行っております。

 したがって、当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ゴルフシャフト製造販売事業

ゴルフクラブ 組立加工事業

その他

合計

外部顧客への売上高

2,850,009

166,734

57,311

3,074,054

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

アジア等

合計

1,569,871

1,141,934

362,249

3,074,054

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC.

1,141,934

スポーツ用品関連事業

 

 

当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ゴルフシャフト製造販売事業

ゴルフクラブ 組立加工事業

その他

合計

外部顧客への売上高

2,455,235

172,690

83,976

2,711,902

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

アジア等

合計

1,374,285

978,283

359,333

2,711,902

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC.

977,600

スポーツ用品関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

      前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

       該当事項はありません。

 

      当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

       該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

当事業年度

(自 2025年3月1日

至 2026年2月28日)

 

1株当たり純資産額

777.54

1株当たり当期純利益

58.10

 

 

1株当たり純資産額

774.45

1株当たり当期純利益

22.26

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

当事業年度

(自 2025年3月1日

至 2026年2月28日)

当期純利益

376,830千円

144,367千円

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る当期純利益

376,830千円

144,367千円

普通株式の期中平均株式数

6,485,453株

6,485,446株

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額

 (千円)

当期償却額及び減損損失

 (千円)

差引当期末残高

 (千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,429,787

984,937

2,414,724

919,043

56,533

1,495,681

構築物

350,254

41,344

391,598

309,601

7,221

81,997

機械及び装置

285,927

82,306

368,234

232,443

20,393

135,790

車両運搬具

82,007

8,379

7,066

83,321

63,362

11,124

19,958

工具、器具及び備品

290,575

127,084

17,621

400,038

255,303

34,721

144,734

土地

216,671

15,600

232,271

232,271

建設仮勘定

432,760

855,710

1,282,123

6,347

6,347

有形固定資産計

3,087,983

2,115,363

1,306,811

3,896,535

1,779,755

129,994

2,116,780

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

6,336

1,742

8,079

4,938

593

3,140

商標権

38,111

1,569

39,680

34,184

1,339

5,496

ソフトウエア

98,648

4,490

103,138

92,078

6,565

11,060

その他

831

831

262

568

無形固定資産計

143,927

7,802

151,730

131,463

8,499

20,266

長期前払費用

7,302

1,269

6,033

4,022

201

2,011

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

 

 

 

(単位:千円)

建物

工場建物及び施設の新設

956,597

機械及び装置

ゴルフシャフト等製造販売・

研究用設備

82,306

工具、器具及び備品

ゴルフシャフト等製造販売・

研究用設備

127,084

 

   2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

 

 

 

(単位:千円)

工具、器具及び備品

事務機器等入替

17,621

車両運搬具

ゴルフシャフト等製造販売

車両入替

7,066

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

372,835

282,835

1.29

1年以内に返済予定の長期借入金

80,160

200,244

1.23

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

303,140

646,184

1.22

2027年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

756,135

1,129,263

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

200,244

200,244

182,744

62,952

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

466

457

466

457

賞与引当金

49,495

48,428

49,495

48,428

役員退職慰労引当金

263,200

21,781

284,981

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

 区分

金額(千円)

現金

521

預金の種類

 

普通預金

2,380,216

外貨普通預金

765,038

別段預金

1,667

郵便振替貯金

10,135

 小計

3,157,057

 合計

3,157,578

 

② 電子記録債権

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

テーラーメイドゴルフ株式会社

15,258

つるや株式会社

11,470

株式会社エッチ・ケ-・エス

2,073

その他

1,117

合計

29,918

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2026年3月

7,175

   4月

7,879

   5月

14,864

合計

29,918

 

③ 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC.

194,810

GRAPHITE DESIGN ASIA CO.,Ltd.

41,434

ヤマトクレジットファイナンス株式会社

33,952

ブリヂストンファイナンス株式会社

32,584

アクシネットジャパンインク

17,948

その他

113,254

合計

433,984

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

409,808

2,844,622

2,820,445

433,984

86.7

54

(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

 

④ 商品及び製品

品目

金額(千円)

ゴルフシャフト

447,614

その他

27,094

合計

474,708

 

⑤ 仕掛品

品目

金額(千円)

ゴルフシャフト

174,761

その他

2,112

合計

176,873

 

⑥ 原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

プリプレグ

36,940

転写箔

32,423

塗料他

7,057

その他

12,103

合計

88,523

 

⑦ 買掛金

相手先

金額(千円)

東レインターナショナル株式会社

130,785

株式会社エムピーワークス

9,964

株式会社ウエスト

4,185

株式会社グリーンフィール

4,121

株式会社埼玉富士

3,741

その他

12,090

合計

164,888

 

 

⑧ 短期借入金

相手先

金額(千円)

株式会社みずほ銀行

70,000

株式会社埼玉りそな銀行

60,000

株式会社三菱UFJ銀行

58,335

株式会社商工組合中央金庫

54,500

株式会社武蔵野銀行

40,000

合計

282,835

 

⑨ 長期借入金

相手先

金額(千円)

株式会社三菱UFJ銀行

153,338

株式会社埼玉りそな銀行

139,880

株式会社三井住友銀行

129,986

株式会社商工組合中央金庫

116,500

株式会社武蔵野銀行

106,480

合計

646,184

 

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

売上高(千円)

1,313,896

2,711,902

税引前中間(当期)純利益   (千円)

32,877

220,184

中間(当期)純利益(千円)

17,698

144,367

1株当たり中間(当期)純利益(円)

2.73

22.26