当第３四半期連結累計期間 |
(退職給付に関する会計基準等の適用) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が212百万円減少し、退職給付に係る負債が427百万円増加し、利益剰余金が412百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。 |
当第３四半期連結累計期間 |
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。 なお、適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、同実務対応報告の方法によらず従来採用していた方法を継続するため、同実務対応報告の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 主な連結子会社は、税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。 |
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引) 当社は、平成22年11月26日開催の取締役会決議により、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生の拡充を目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入いたしました。 (1) 取引の概要 当社が「パイロットグループ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成22年12月より５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時において株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。 (2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。 (3) 信託が保有する自社の株式に関する事項 ① 信託における帳簿価額は前連結会計年度299百万円、当第３四半期連結会計期間285百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。 ② 期末株式数は前連結会計年度426千株、当第３四半期連結会計期間406千株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間454千株、当第３四半期連結累計期間417千株であります。なお、平成27年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末株式数及び期中平均株式数を算定しております。また、期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
(役員退職慰労金制度の廃止) 当社は、役員退職慰労金制度を平成27年３月27日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。これに伴い、在任中の取締役及び監査役に対し、取締役及び監査役就任時から当該定時株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとし、支給時期につきましては、各取締役及び各監査役の退任又は辞任の時といたします。 これに伴い、第１四半期連結会計期間において、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額140百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。 なお、一部の国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しております。 |
※１ 受取保険金及び災害による損失
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
平成26年２月に発生した当社工場における雪害による損失を、災害による損失として特別損失に計上しております。また、それに伴う受取保険金を特別利益に計上しております。
なお、災害による損失の主な内訳は次のとおりであります。
たな卸資産の廃棄損及び諸費用 | 17 | 百万円 | |
解体工事費用等 | 6 |
| |
固定資産除却損（建物及び構築物） | 1 |
| |
〃 （有形固定資産「その他」） | 0 |
| |
合計 | 26 |
| |
※２ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
当社製品の国内発送業務を担う連結子会社が使用する物流設備の更新とともに業務の改善強化・効率化を行うにあたって発生した諸費用等であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
減価償却費 | 1,702百万円 | 1,902百万円 |
のれんの償却額 | 14 | 9 |
負ののれんの償却額 | △89 | △89 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年２月12日 | 普通株式 | 347 | 15 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
平成26年８月８日 | 普通株式 | 347 | 15 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月８日 | 利益剰余金 |
(注) １ 平成26年２月12日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
２ 平成26年８月８日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年２月13日 | 普通株式 | 347 | 15 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
平成27年８月７日 | 普通株式 | 464 | 20 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月７日 | 利益剰余金 |
(注) １ 平成27年２月13日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
２ 平成27年８月７日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金４百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
３ 平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしましたが、上記１株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準に算定しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 報告 | 調整額 | 四半期連 |
売上高 |
|
|
|
|
|
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ |
(注) １ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
米州セグメントにおいて、25百万円の固定資産減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 報告 | 調整額 | 四半期連 |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ |
(注) １ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
第１四半期連結会計期間より、管理体制の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「その他の地域」を「アジア」と合わせて記載しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更による報告セグメントの損益への影響は軽微であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 148円77銭 | 197円67銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
四半期純利益金額(百万円) | 6,896 | 9,171 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 6,896 | 9,171 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 46,359 | 46,396 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式に加え、当社所有の単元未満株式と合わせて、前第３四半期連結累計期間では455千株、当第３四半期連結累計期間では417千株控除し算定しております。
３ 平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。