第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月		平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月
売上高	(百万円)	69,343	71,235	82,564	90,268	99,164
経常利益	(百万円)	4,608	6,154	9,501	14,778	19,281
当期純利益	(百万円)	2,771	3,739	5,453	8,928	12,009
包括利益	(百万円)	1,303	5,588	9,378	10,513	9,164
純資産額	(百万円)	32,176	37,396	47,011	57,469	65,386
総資産額	(百万円)	71,519	79,249	88,431	97,953	102,699
１株当たり純資産額	(円)	685.05	792.63	994.98	1,216.69	1,386.51
１株当たり 当期純利益金額	(円)	60.19	80.98	117.78	192.57	258.81
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	44.2	46.3	52.1	57.6	62.7
自己資本利益率	(％)	8.9	11.0	13.2	17.4	19.9
株価収益率	(倍)	12.4	9.9	15.3	18.0	19.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	4,414	5,762	10,590	12,107	14,195
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,113	△4,088	△2,569	△2,182	△4,027
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,286	△1,451	△5,539	△5,729	△4,451
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	8,775	8,764	10,919	14,959	20,279
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	2,448	2,438	2,504	2,522	2,496
		(557)	(555)	(604)	(577)	(584)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割をいたしました。また、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしました。これらの株式分割が第10期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月		平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月
売上高	(百万円)	50,210	53,552	58,135	62,533	69,848
経常利益	(百万円)	2,647	4,109	7,313	11,008	15,245
当期純利益	(百万円)	2,039	2,541	4,909	7,734	10,281
資本金	(百万円)	2,340	2,340	2,340	2,340	2,340
発行済株式総数	(株)	234,072	234,072	23,407,200	23,407,200	46,814,400
純資産額	(百万円)	23,464	25,820	30,778	37,835	47,113
総資産額	(百万円)	56,600	58,431	61,096	68,508	74,597
１株当たり純資産額	(円)	508.83	558.05	664.17	815.63	1,015.06
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	(円) (円)	2,000.00	2,000.00	1,515.00	30.00	31.00
		(1,000.00)	(1,000.00)	(1,500.00)	(15.00)	(20.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	44.30	55.04	106.03	166.81	221.57
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	41.5	44.2	50.4	55.2	63.2
自己資本利益率	(％)	9.0	10.3	17.3	22.5	24.2
株価収益率	(倍)	16.9	14.6	17.0	20.8	22.5
配当性向	(％)	22.6	18.2	14.1	9.0	9.5
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	1,150	1,121	1,104	1,077	1,061
		(218)	(202)	(202)	(203)	(195)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割をいたしました。また、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしました。これらの株式分割が第10期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期利益金額を算定しております。

４　第12期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額1,500円と株式分割後の期末配当額15円（株式分割を考慮しない場合は1,500円）を合計したものであります（株式分割を考慮しない場合の年間配当額は3,000円）。なお、中間配当額に500円、期末配当額に５円（株式分割を考慮しない場合は500円）の記念配当が含まれております。

５　第13期の１株当たり配当額には、中間配当額、期末配当額にそれぞれ５円の記念配当が含まれております。

６　第14期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額20円と株式分割後の期末配当額11円（株式分割を考慮しない場合は22円）を合計したものであります（株式分割を考慮しない場合の年間配当額は42円）。なお、中間配当額に５円、期末配当額に３円50銭（株式分割を考慮しない場合は７円）の記念配当が含まれております。

２ 【沿革】

大正７年１月	株式会社並木製作所を設立し、万年筆の製造、販売開始
大正15年10月	インキ製造、販売開始
昭和２年６月	シャープペンシル製造、販売開始
昭和10年12月	株式会社並木製作所志村工場(昭和41年５月東京工場に改称)を開設
昭和13年６月	株式会社並木製作所を「パイロット萬年筆株式会社」と改称
昭和23年11月	パイロット萬年筆株式会社平塚工場(平成23年６月平塚事業所に改称)を開設
昭和25年４月	パイロットインキ株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和35年１月	パイロット機工株式会社を設立
昭和36年３月	ボールペン製造、販売開始
昭和36年９月	パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第２部に上場
昭和37年８月	パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第１部銘柄に指定替え、大阪証券取引所市場第１部に新規上場
昭和40年12月	コンピュータリボン製造、販売開始
昭和47年５月	Pilot Corporation of Americaを設立(現・連結子会社)
昭和47年10月	貴金属・宝飾品類製造、販売開始
昭和50年４月	パイロット機工株式会社を「パイロットプレシジョン株式会社」と改称
昭和53年11月	パイロット萬年筆株式会社伊勢崎工場、東松山工場(昭和63年１月東松山事業所に改称)を開設(東京工場より移転)
平成元年10月	パイロット萬年筆株式会社を「株式会社パイロット」と改称
平成６年12月	Pilot Industry Europe S.A.(平成10年12月Pilot Pen (France) S.A.と合併しPilot Europe S.A.に改称、平成13年12月Pilot Corporation of Europe S.A.に改称)設立(現・連結子会社)
平成11年４月	株式会社パイロット伊勢崎第二工場を開設
平成13年12月	株式移転により株式会社パイロットは東京証券取引所市場第１部、大阪証券取引所市場第１部上場廃止
平成14年１月	株式会社パイロット、パイロットインキ株式会社及びパイロットプレシジョン株式会社が株式移転により株式会社パイロットグループホールディングスを設立、東京証券取引所市場第１部、大阪証券取引所市場第１部に新規上場
平成15年７月	株式会社パイロットグループホールディングスが株式会社パイロットを吸収合併し、社名を「株式会社パイロットコーポレーション」と改称
平成20年７月	パイロットプレシジョン株式会社を吸収合併
平成21年６月	国内生産体制の強化を図るため、株式会社パイロットコーポレーション平塚工場(平成23年６月平塚事業所に改称)を建て替え
平成21年10月	株式会社パイロットコーポレーション湘南開発センターを開設し、全開発部門を集結
平成27年12月	物流設備の増強、合理化のため株式会社パイロットロジテム(現・連結子会社)の社屋、物流倉庫を建て替え

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計26社より構成されており、筆記具等をはじめとしたステイショナリー用品及び玩具の製造、仕入及び販売を主な事業としているほか、これらに付帯するサービス業務を営んでおります。

当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社グループのセグメント及び主要な事業内容は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

セグメントの名称	主要な会社	主要な事業内容
日本	当社 パイロットインキ㈱	筆記具等のステイショナリー用品、玩具、リング等の貴金属アクセサリー、セラミックス部品等の製造、仕入及び販売
米州	Pilot Corporation of America Pilot Pen Do Brasil S/A.	筆記具等の製造及び販売
欧州	Pilot Corporation of Europe S.A. Pilot Pen (Deutschland) GmbH	筆記具等の製造及び販売
アジア	Pilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd. The Pilot Pen (Taiwan) Co., Ltd.	筆記具等の製造及び販売

(注)　「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

平成27年12月31日現在

名称	住所	資本金 又は出資金	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
パイロットインキ㈱ (注)２	愛知県 名古屋市 昭和区	百万円 220	筆記具の製造及び玩具等の製造・販売	100.0	当社製品の製造 役員の兼任あり
㈱パイロットロジテム	神奈川県 平塚市	百万円 30	物流業	100.0	当社製品の発送 業務 当社設備の賃借
Pilot Corporation of America (注)２、４	アメリカ フロリダ	千米ドル 23,500	筆記具等の製造・販売	100.0	当社製品の製造 及び販売 役員の兼任あり
Pilot Pen de Mexico S.de R.L. de C.V.	メキシコ ハリスコ	千米ドル 2,010	筆記具等の販売	100.0 (100.0)	当社製品の販売
Pilot Pen Do Brasil S/A. (注)２	ブラジル サンパウロ	千レアル 3,200	筆記具等の製造・販売	99.8	当社製品の製造 及び販売
Pilot Nordic AB	スウェーデン オーランダスタッド	千スウェーデン クローネ 100	筆記具等の販売	100.0	当社製品の販売
The Pilot Pen Company (U.K.) Ltd.	イギリス バッキンガムシャー	千スターリングポンド 640	筆記具等の販売	100.0	当社製品の販売 役員の兼任あり
Pilot Pen (Deutschland) GmbH (注)２	ドイツ オストスタインベック	千ユーロ 2,070	筆記具等の販売	100.0	当社製品の販売
Pilot Corporation of Europe S.A. (注)２、４	フランス アロンジェ・ラ・カイユ	千ユーロ 7,216	筆記具等の製造・販売	100.0	当社製品の製造 及び販売 役員の兼任あり
Pilot Pen France S.A.S	フランス アロンジェ・ラ・カイユ	千ユーロ 280	筆記具等の販売	100.0 (100.0)	当社製品の販売
Pilot Pen South Africa (Pty) Ltd.	南アフリカ ガウテング	千ランド 4,324	筆記具等の販売	100.0	当社製品の販売
The Pilot Pen (Taiwan) Co., Ltd. (注)２、３	台湾台北市	千ニュータイワンドル 70,000	筆記具等の販売	50.0	当社製品の販売
Pilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.	中華人民共和国 広東省深圳市	千米ドル 850	筆記具等の販売	100.0	当社製品の販売
Pilot Pen Co., (Hong Kong) Ltd.	香港	千ホンコンドル 2,500	筆記具等の販売	57.5	当社製品の販売
Pilot Pen(S) Pte. Ltd.	シンガポール	千シンガポールドル 2,000	筆記具等の販売	80.0	当社製品の販売
Pilot Pen Australia Pty.Ltd.	オーストラリア ニューサウスウェールズ	千オーストラリアドル 2,700	筆記具等の製造・販売	100.0	当社製品の販売
その他の連結子会社 １社	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社)
東海化学工業株式会社	愛知県 豊田市	百万円 60	筆記具部品及び精密プラスチック部品の製造	38.0 (38.0)	当社製品の部品の製造

(注) １　議決権の所有割合の(内書)は間接所有であります。

２　特定子会社であります。

３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

Pilot Corporation of Americaの主要な損益情報等

(なお、数値は同社の子会社２社を連結したものであります。)

①　売上高	22,348百万円
②　経常利益	764
③　当期純利益	465
④　純資産額	6,938
⑤　総資産額	13,599

Pilot Corporation of Europe S.A.の主要な損益情報等

(なお、数値は同社の子会社１社を連結したものであります。)

①　売上高	18,560百万円
②　経常利益	1,810
③　当期純利益	1,176
④　純資産額	4,236
⑤　総資産額	9,791

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	1,388 (495)
米州	466 (0)
欧州	274 (70)
アジア	368 (19)
合計	2,496 (584)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

４　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,061 (195)	43.8	21.0	6,396

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　提出会社の従業員及び臨時従業員は、日本セグメントに属しています。

(3) 労働組合の状況

提出会社における労働組合は、総組合員数901名で組織されており、上部団体には属しておりません。

なお、労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。