(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内外において主に筆記具を中心としたステイショナリー用品等を製造、仕入及び販売しております。国内においては当社及び連結子会社であるパイロットインキ株式会社が製品を製造し、当社が国内販売並びに海外販売を統括しております。海外においては、各地域の現地法人がそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製商品について各社で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外の一部の現地法人では、販売の他に製品の製造も行っておりますが、生産計画・設備投資等の面においては、当社が統括しております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として、ステイショナリー用品の販売もしくは製造を行っておりますが、一部、「日本」において、玩具、宝飾、産業資材を製造・販売しております。

当連結会計年度より、管理体制の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「その他の地域」を「アジア」と合わせて記載しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の期首の「日本」のセグメント資産が212百万円減少しております。また、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が25百万円増加しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(単位：百万円)

	日本	米州	欧州	アジア (注)１	報告 セグメント 計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上 額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	38,503	22,306	20,301	9,156	90,268	―	90,268
セグメント間の内部   売上高又は振替高	27,641	6	10	―	27,658	△27,658	―
計	66,145	22,313	20,311	9,156	117,927	△27,658	90,268
セグメント利益	10,935	702	2,712	438	14,788	△517	14,271
セグメント資産	72,539	20,244	13,944	7,835	114,563	△16,609	97,953
その他の項目
減価償却費	1,701	324	268	115	2,410	―	2,410
のれんの償却額	―	―	―	19	19	―	19
持分法適用会社への投資額	913	―	―	―	913	11	925
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,008	271	257	91	3,629	―	3,629

(注) １ 　「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

２  調整額は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(単位：百万円)

	日本	米州	欧州	アジア (注)１	報告 セグメント 計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上 額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	41,751	25,134	21,354	10,924	99,164	―	99,164
セグメント間の内部   売上高又は振替高	32,662	3	25	―	32,691	△32,691	―
計	74,413	25,138	21,379	10,924	131,856	△32,691	99,164
セグメント利益	15,776	911	2,715	498	19,901	△588	19,313
セグメント資産	80,874	18,603	13,548	7,643	120,669	△17,970	102,699
その他の項目
減価償却費	1,899	345	272	127	2,644	―	2,644
のれんの償却額	―	―	―	9	9	―	9
持分法適用会社への投資額	1,073	―	―	―	1,073	10	1,083
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,874	486	351	73	3,786	―	3,786

(注) １   「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

２  調整額は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度において、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」、「その他の地域」と区分していた地域ごとの情報は、当連結会計年度より「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」と区分しております。

なお、前連結会計年度の地域ごとの情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	米州		欧州	アジア	合計
		うち米国
31,656	24,117	18,299	20,371	14,123	90,268

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
14,429	3,927	1,912	1,204	21,473

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	米州		欧州	アジア	合計
		うち米国
34,059	26,919	22,000	20,909	17,276	99,164

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
14,815	3,466	1,794	1,090	21,167

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度より、管理体制の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「その他の地域」を「アジア」と合わせて記載しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(単位：百万円)

	日本	米州	欧州	アジア	全社・消去	合計
減損損失	97	26	―	―	―	123

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

(単位：百万円)

	日本	米州	欧州	アジア	全社・消去	合計
減損損失	482	―	―	―	―	482

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度より、管理体制の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「その他の地域」を「アジア」と合わせて記載しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(単位：百万円)

	日本	米州	欧州	アジア	全社・消去	合計
(のれん)
当期末残高	―	―	―	9	―	9

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、平成23年１月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	日本	米州	欧州	アジア	全社・消去	合計
(負ののれん)
当期償却額	40	78	―	―	―	119
当期末残高	286	552	―	―	―	838

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

のれん未償却残高に関しては、該当事項はありません。また、のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、平成23年１月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	日本	米州	欧州	アジア	全社・消去	合計
(負ののれん)
当期償却額	40	78	―	―	―	119
当期末残高	245	473	―	―	―	719

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり純資産額	1,216円69銭	1,386円51銭
１株当たり当期純利益金額	192円57銭	258円81銭

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、８円53銭減少し、１株当たり当期純利益金額は、０円35銭増加しております。

４  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
当期純利益(百万円)	8,928	12,009
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	8,928	12,009
普通株式の期中平均株式数(千株)	46,364	46,400

従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式に加え、当社所有の単元未満株式と合わせて、前連結会計年度では449千株、当連結会計年度では414千株控除し算定しております。