１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(4) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械及び装置 ７年～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の実績に基づき将来発生すると見込まれる返品損失見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 事業構造改善引当金
事業構造改善計画の下で実施される、生産・販売拠点の移転、建て替え、統廃合、資産の売却損、人員削減に伴う特別退職金等の支出に備えるため、合理的に見積もることができる金額を計上しております。
(6) 固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴い、今後発生が見込まれる支出に備えるため、合理的に見積もることができる金額を計上しております。
(7) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(8) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(9) 環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理費用）に備えるため、将来の負担見込額を計上しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)
・ヘッジ対象
主として、外貨建債権に係る為替変動リスク及び資金の調達に係る金利変動リスク
(3) ヘッジ方針
将来の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避し、コストを安定させることを目的としてデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、原則として有効性判定時点において、ヘッジ手段の時価の変動の累計とヘッジ対象の時価の変動の累計を比較することにより行っております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が507百万円増加し、繰越利益剰余金が326百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額が、６円75銭減少し、１株当たり当期純利益金額は、０円28銭増加しております。
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用しております。
なお、適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、同実務対応報告の方法によらず従来採用していた方法を継続するため、同実務対応報告の適用による財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」、「前払費用」、「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」、「未収入金」及び「未収消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前渡金」124百万円、「前払費用」136百万円、「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」28百万円、「未収入金」234百万円、「未収消費税等」1,149百万円、「その他」128百万円は、「その他」1,802百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「構築物」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「建物」と合わせて「建物及び構築物」として一括掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」4,321百万円、「構築物」224百万円は、「建物及び構築物」4,546百万円として組み替えております。また、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「車両運搬具」15百万円、「工具、器具及び備品」308百万円は、「その他」323百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウェア」94百万円、「その他」22百万円は、「その他」117百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」、「関係会社長期貸付金」、「破産更生債権等」及び「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」７百万円、「関係会社長期貸付金」74百万円、「破産更生債権等」８百万円、「長期前払費用」６百万円、「その他」336百万円は、「その他」433百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」、「前受金」及び「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「支払手形」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」569百万円、「前受金」65百万円、「預り金」447百万円、「その他」50百万円は、「その他」1,133百万円として組み替えております。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「支払手形」4,475百万円、「設備関係支払手形」885百万円は、「支払手形」5,361百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「貸与資産減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「外国源泉税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「外国源泉税」119百万円、「その他」107百万円は、「貸与資産減価償却費」43百万円、「その他」184百万円として組み替えております。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当社は、役員退職慰労金制度を平成27年３月27日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。これに伴い、在任中の取締役及び監査役に対し、取締役及び監査役就任時から当該定時株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとし、支給時期につきましては、各取締役及び各監査役の退任又は辞任の時といたします。
これに伴い、当事業年度において、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額を「長期未払金」として計上しております。なお、当事業年度末の当該長期未払金140百万円は固定負債の「その他」に含めて表示しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 7,279百万円 | 8,018百万円 |
長期金銭債権 | 74 | 33 |
短期金銭債務 | 8,457 | 7,210 |
(注) １ 「表示方法の変更」(貸借対照表関係)に記載のとおり、前事業年度の貸借対照表において独立掲記しておりました「流動資産」の「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」28百万円は、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「短期金銭債権」に表示していた7,250百万円は、7,279百万円として組み替えております。
２ 「表示方法の変更」(貸借対照表関係)に記載のとおり、前事業年度の貸借対照表において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」74百万円は、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、「長期金銭債権」を新たに追加しております。
※２ 担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物及び構築物 | 2,811百万円 | 2,554百万円 |
土地 | 879 | 879 |
借地権 | 4,545 | 4,545 |
計 | 8,236 | 7,979 |
(注) 「表示方法の変更」(貸借対照表関係)に記載のとおり、前事業年度の貸借対照表において独立掲記しておりました「建物」は、当事業年度において「構築物」と合わせて「建物及び構築物」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において表示していた「建物」は、「建物及び構築物」として表示しております。
上記に対する債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | ―百万円 | 100百万円 |
1年内返済予定の長期借入金 | 3,245 | 1,405 |
長期借入金 | 4,522 | 3,116 |
計 | 7,767 | 4,622 |
３ 保証債務
下記の各社の銀行借入金に対して次のとおり保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
Pilot Pen (Shenzhen) Co.,Ltd. | 24百万円 | ―百万円 |
Pilot Corporation of Europe S.A. | 33 | ― |
計 | 57 | ― |
※４ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
従って、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次のとおり期末日満期手形が含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受取手形 | 144百万円 | 186百万円 |
５ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額 | 11,300百万円 | 11,300百万円 |
借入実行残高 | ― | 100 |
期末未実行残高 | 11,300 | 11,200 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
売上高 | 28,101百万円 | 33,265百万円 |
仕入高 | 20,152 | 21,078 |
販売費及び一般管理費 | 1,924 | 2,007 |
営業取引以外の取引高 | 3,389 | 3,635 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
運賃及び荷造費 |
|
| ||
給料及び手当 |
|
| ||
賞与 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
役員賞与引当金繰入額 |
|
| ||
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 | △ |
|
| |
減価償却費 |
|
| ||
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
販売費 | 79 | ％ | 79 | ％ |
一般管理費 | 21 |
| 21 |
|
前事業年度(平成26年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式14,474百万円、関連会社株式908百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成27年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式14,474百万円、関連会社株式908百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
役員退職慰労引当金 | 56百万円 | ―百万円 |
退職給付引当金 | 262 | 412 |
棚卸資産評価損 | 154 | 142 |
減損損失 | 482 | 427 |
事業構造改善引当金 | 41 | ― |
減価償却超過額 | 92 | 220 |
賞与引当金 | 86 | 81 |
未払事業税 | 150 | 221 |
返品調整引当金 | 38 | 38 |
売上割戻未払分 | 70 | 65 |
長期未払金 | ― | 45 |
固定資産解体費用引当金 | ― | 44 |
関係会社株式 | 503 | 456 |
その他 | 143 | 140 |
繰延税金資産小計 | 2,082 | 2,296 |
評価性引当額 | △841 | △760 |
繰延税金資産合計 | 1,240 | 1,536 |
(繰延税金負債) |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △273 | △291 |
為替予約時価評価 | ― | △0 |
繰延税金負債合計 | △273 | △291 |
差引：繰延税金資産純額 | 967 | 1,244 |
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
流動資産―繰延税金資産 | 606百万円 | 635百万円 |
固定資産―繰延税金資産 | 361 | 608 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | 0.6 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.2 | △7.6 |
税率変更による影響 | 0.6 | 0.9 |
住民税均等割等 | 0.3 | 0.2 |
その他 | △1.0 | △0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.7 | 29.5 |
前事業年度において、独立掲記しておりました「評価性引当額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「評価性引当額」に表示していた△0.4％、「その他」に表示していた△0.6％は、「その他」△1.0％として組み替えております。
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.1％、平成29年１月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が107百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が137百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、それぞれ増加しております。