【注記事項】
(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第１四半期連結累計期間
(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

税金費用の計算

主な連結子会社は、税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年１月１日

至  平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年３月31日)

減価償却費

572百万円

608百万円

のれんの償却額

4

―

負ののれんの償却額

△29

△29

 

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年２月13日
取締役会

普通株式

347

15

平成26年12月31日

平成27年３月30日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年２月12日
取締役会

普通株式

510

11

平成27年12月31日

平成28年３月31日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金４百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア
(注)１

報告
セグメント
計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,121

5,194

5,043

2,257

22,616

―

22,616

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

8,662

―

11

―

8,674

△8,674

―

計

18,783

5,194

5,055

2,257

31,291

△8,674

22,616

セグメント利益

4,197

144

575

97

5,014

△1,354

3,660

 

(注) １  「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

２  調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア
(注)１

報告
セグメント
計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,761

5,039

4,777

2,589

23,169

―

23,169

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

9,467

3

10

―

9,480

△9,480

―

計

20,228

5,042

4,788

2,589

32,650

△9,480

23,169

セグメント利益

5,169

271

565

103

6,110

△1,265

4,845

 

(注) １  「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

２  調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年１月１日

至  平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額

43円59銭

64円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,022

2,979

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

2,022

2,979

普通株式の期中平均株式数(千株)

46,390

46,415

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式に加え、当社所有の株式と合わせて、前第１四半期連結累計期間では424千株、当第１四半期連結累計期間では398千株控除し算定しております。

３　平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

 

２ 【その他】

第14期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）期末配当については、平成28年２月12日開催の取締役会において、平成27年12月31日を基準日として、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　　　　　510百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　　　　   11円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成28年３月31日

 

(注)　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金４百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。