##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) 棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(4) デリバティブ

時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15年～50年

機械及び装置　　　　７年～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金

返品による損失に備えるため、過去の実績に基づき将来発生すると見込まれる返品損失見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5) 固定資産解体費用引当金

建物等の解体に伴い、今後発生が見込まれる支出に備えるため、合理的に見積もることができる金額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 環境対策引当金

将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理費用）に備えるため、将来の負担見込額を計上しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を適用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引)

・ヘッジ対象…主として、外貨建債権に係る為替変動リスク及び資金の調達に係る金利変動リスク

(3) ヘッジ方針

将来の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避し、コストを安定させることを目的としてデリバティブ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性の判定は、原則として有効性判定時点において、ヘッジ手段の時価の変動の累計とヘッジ対象の時価の変動の累計を比較することにより行っております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

###### (企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」といいます。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」といいます。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

###### (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

(会計上の見積りの変更)

建物等の解体に伴い、今後発生が見込まれる支出に備えるために固定資産解体費用引当金を計上しておりましたが、当社の本社ビル建替えに係る解体業者の選定及び共同事業者との協議が進んだことに伴い、見積りの変更を行いました。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

##### (追加情報)

###### (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日)
短期金銭債権 | 8,018百万円 | 10,137百万円
長期金銭債権 | 33 | 4
短期金銭債務 | 7,210 | 8,253

※２　担保に供している資産

| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日)
建物及び構築物 | 2,554百万円 | 2,394百万円
土地 | 879 | 879
借地権 | 4,545 | 5,114
計 | 7,979 | 8,388

上記に対する債務

| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日)
受取手形割引高 | ―百万円 | 15百万円
短期借入金 | 100 | ―
1年内返済予定の長期借入金 | 1,405 | 266
長期借入金 | 3,116 | 4,300
計 | 4,622 | 4,581

３　受取手形割引高

| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日)
| ― | 百万円 | 15 | 百万円

※４　期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。

従って、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次のとおり期末日満期手形が含まれております。

| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日)
受取手形 | 186百万円 | 147百万円

５　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日)
当座貸越極度額 | 11,300百万円 | 14,300百万円
借入実行残高 | 100 | ―
期末未実行残高 | 11,200 | 14,300

###### (損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
売上高 | 33,265百万円 | 34,621百万円
仕入高 | 21,078 | 23,022
販売費及び一般管理費 | 2,007 | 2,027
営業取引以外の取引高 | 3,635 | 3,782

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
広告宣伝費 | 3,063 | 百万円 | 2,886 | 百万円
運賃及び荷造費 | 2,902 |  | 2,964 |
給料及び手当 | 3,241 |  | 3,293 |
賞与 | 1,020 |  | 1,021 |
賞与引当金繰入額 | 134 |  | 128 |
役員賞与引当金繰入額 | 37 |  | 37 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 6 |  | ― |
貸倒引当金繰入額 | 12 |  | 2 |
減価償却費 | 188 |  | 206 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 79 | ％ | 78 | ％
一般管理費 | 21 |  | 22 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(平成27年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式14,474百万円、関連会社株式908百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成28年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式14,474百万円、関連会社株式940百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

#### １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産) |  |
退職給付引当金 | 412百万円 | 287百万円
棚卸資産評価損 | 142 | 115
減損損失 | 427 | 185
減価償却超過額 | 220 | 46
賞与引当金 | 81 | 77
未払事業税 | 221 | 92
返品調整引当金 | 38 | 34
売上割戻未払分 | 65 | 50
長期未払金 | 45 | 42
固定資産解体費用引当金 | 44 | 69
関係会社株式 | 456 | 432
その他 | 140 | 131
繰延税金資産小計 | 2,296 | 1,566
評価性引当額 | △760 | △723
繰延税金資産合計 | 1,536 | 843
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △291 | △195
為替予約時価評価 | △0 | ―
繰延税金負債合計 | △291 | △195
差引：繰延税金資産純額 | 1,244 | 647

(注)　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産―繰延税金資産 | 635百万円 | 476百万円
固定資産―繰延税金資産 | 608 | 171

#### ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.6 | △7.0
法人税等の特別控除 | △0.2 | △1.4
税率変更による影響 | 0.9 | 0.2
住民税均等割等 | 0.2 | 0.2
その他 | △0.0 | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.5 | 25.4

##### （表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「法人税等の特別控除」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において「その他」に表示していた△0.2％は、「法人税等の特別控除」△0.2％、「その他」△0.0％として組み替えております。

#### ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。