第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(百万円)

71,235

82,564

90,268

99,164

98,350

経常利益

(百万円)

6,154

9,501

14,778

19,281

21,052

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,739

5,453

8,928

12,009

14,454

包括利益

(百万円)

5,588

9,378

10,513

9,164

13,707

純資産額

(百万円)

37,396

47,011

57,469

65,386

78,309

総資産額

(百万円)

79,249

88,431

97,953

102,699

114,775

１株当たり純資産額

(円)

792.63

994.98

1,216.69

1,386.51

1,651.06

１株当たり
当期純利益金額

(円)

80.98

117.78

192.57

258.81

309.86

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

46.3

52.1

57.6

62.7

67.3

自己資本利益率

(％)

11.0

13.2

17.4

19.9

20.4

株価収益率

(倍)

9.9

15.3

18.0

19.3

15.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,762

10,590

12,107

14,195

9,752

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,088

△2,569

△2,182

△4,027

△3,208

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,451

△5,539

△5,729

△4,451

1,174

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

8,764

10,919

14,959

20,279

28,127

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

2,438

2,504

2,522

2,496

2,507

(555)

(604)

(577)

(584)

(570)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割をいたしました。また、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしました。これらの株式分割が第11期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(百万円)

53,552

58,135

62,533

69,848

71,725

経常利益

(百万円)

4,109

7,313

11,008

15,245

15,500

当期純利益

(百万円)

2,541

4,909

7,734

10,281

11,552

資本金

(百万円)

2,340

2,340

2,340

2,340

2,340

発行済株式総数

(株)

234,072

23,407,200

23,407,200

46,814,400

46,814,400

純資産額

(百万円)

25,820

30,778

37,835

47,113

57,751

総資産額

(百万円)

58,431

61,096

68,508

74,597

83,973

１株当たり純資産額

(円)

558.05

664.17

815.63

1,015.06

1,233.65

１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

2,000.00

1,515.00

30.00

31.00

22.00

(1,000.00)

(1,500.00)

(15.00)

(20.00)

(11.00)

１株当たり当期純利益金額

(円)

55.04

106.03

166.81

221.57

247.67

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

44.2

50.4

55.2

63.2

68.8

自己資本利益率

(％)

10.3

17.3

22.5

24.2

22.0

株価収益率

(倍)

14.6

17.0

20.8

22.5

19.5

配当性向

(％)

18.2

14.1

9.0

9.5

8.9

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

1,121

1,104

1,077

1,061

1,047

(202)

(202)

(203)

(195)

(188)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割をいたしました。また、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしました。これらの株式分割が第11期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期利益金額を算定しております。

４　第12期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額1,500円と株式分割後の期末配当額15円（株式分割を考慮しない場合は1,500円）を合計したものであります（株式分割を考慮しない場合の年間配当額は3,000円）。なお、中間配当額に500円、期末配当額に５円（株式分割を考慮しない場合は500円）の記念配当が含まれております。

５　第13期の１株当たり配当額には、中間配当額、期末配当額にそれぞれ５円の記念配当が含まれております。

６　第14期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額20円と株式分割後の期末配当額11円（株式分割を考慮しない場合は22円）を合計したものであります（株式分割を考慮しない場合の年間配当額は42円）。なお、中間配当額に５円、期末配当額に３円50銭（株式分割を考慮しない場合は７円）の記念配当が含まれております。

７　第15期の１株当たり配当額には、中間配当額、期末配当額にそれぞれ３円50銭の記念配当が含まれております。

 

 

２ 【沿革】

 

大正７年１月

株式会社並木製作所を設立し、万年筆の製造、販売開始

大正15年10月

インキ製造、販売開始

昭和２年６月

シャープペンシル製造、販売開始

昭和10年12月

株式会社並木製作所志村工場(昭和41年５月東京工場に改称)を開設

昭和13年６月

株式会社並木製作所を「パイロット萬年筆株式会社」と改称

昭和23年11月

パイロット萬年筆株式会社平塚工場(平成23年６月平塚事業所に改称)を開設

昭和25年４月

パイロットインキ株式会社を設立(現・連結子会社)

昭和35年１月

パイロット機工株式会社を設立

昭和36年３月

ボールペン製造、販売開始

昭和36年９月

パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第２部に上場

昭和37年８月

パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第１部銘柄に指定替え、大阪証券取引所市場第１部に新規上場

昭和40年12月

コンピュータリボン製造、販売開始

昭和47年５月

Pilot Corporation of Americaを設立(現・連結子会社)

昭和47年10月

貴金属・宝飾品類製造、販売開始

昭和50年４月

パイロット機工株式会社を「パイロットプレシジョン株式会社」と改称

昭和53年11月

パイロット萬年筆株式会社伊勢崎工場、東松山工場(昭和63年１月東松山事業所に改称)を開設(東京工場より移転)

平成元年10月

パイロット萬年筆株式会社を「株式会社パイロット」と改称

平成６年12月

Pilot Industry Europe S.A.(平成10年12月Pilot Pen (France) S.A.と合併しPilot Europe S.A.に改称、平成13年12月Pilot Corporation of Europe S.A.に改称)設立(現・連結子会社)

平成11年４月

株式会社パイロット伊勢崎第二工場を開設

平成13年12月

株式移転により株式会社パイロットは東京証券取引所市場第１部、大阪証券取引所市場第１部上場廃止

平成14年１月

株式会社パイロット、パイロットインキ株式会社及びパイロットプレシジョン株式会社が株式移転により株式会社パイロットグループホールディングスを設立、東京証券取引所市場第１部、大阪証券取引所市場第１部に新規上場

平成15年７月

株式会社パイロットグループホールディングスが株式会社パイロットを吸収合併し、社名を「株式会社パイロットコーポレーション」と改称

平成20年７月

パイロットプレシジョン株式会社を吸収合併

平成21年６月

国内生産体制の強化を図るため、株式会社パイロットコーポレーション平塚工場(平成23年６月平塚事業所に改称)を建て替え

平成21年10月

株式会社パイロットコーポレーション湘南開発センターを開設し、全開発部門を集結

平成27年12月

物流設備の増強、合理化のため株式会社パイロットロジテム(現・連結子会社)の社屋、物流倉庫を建て替え

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計26社より構成されており、筆記具等をはじめとしたステイショナリー用品及び玩具等の製造、仕入及び販売を主な事業としているほか、これらに付帯するサービス業務を営んでおります。

当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社グループのセグメント及び主要な事業内容は、次のとおりであります。

セグメントの名称

主要な会社

主要な事業内容

日本

当社
パイロットインキ㈱

筆記具等のステイショナリー用品、玩具、リング等の貴金属アクセサリー、セラミックス部品等の製造、仕入及び販売

米州

Pilot Corporation of America
Pilot Pen Do Brasil S/A.

筆記具等の製造及び販売

欧州

Pilot Corporation of Europe S.A.
Pilot Pen (Deutschland) GmbH

筆記具等の製造及び販売

アジア

Pilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.
The Pilot Pen (Taiwan) Co., Ltd.

筆記具等の製造及び販売

 

(注)　「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

　

事業の系統図は次のとおりであります。

 

４ 【関係会社の状況】

平成28年12月31日現在

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

パイロットインキ㈱
(注)２

愛知県
名古屋市
昭和区

百万円

220

筆記具等の製造及び玩具等の製造・販売

100.0

当社製品の製造
役員の兼任

㈱パイロットロジテム

神奈川県
平塚市

百万円

30

物流業

100.0

当社製品の発送
業務
当社設備の賃借

Pilot Corporation of America
(注)２、４

アメリカ
フロリダ

千米ドル

23,500

筆記具等の製造・販売

100.0

当社製品の製造
及び販売
役員の兼任

Pilot Pen de Mexico S.de R.L. de C.V.

メキシコ
ハリスコ

千米ドル

2,010

筆記具等の販売

100.0

(100.0)

当社製品の販売

Pilot Pen Do Brasil S/A.
(注)２

ブラジル
サンパウロ

千レアル

3,200

筆記具等の製造・販売

99.8

当社製品の製造
及び販売
出向者の派遣

Pilot Nordic AB

スウェーデン
オーランダスタッド

千スウェーデン
クローネ

100

筆記具等の販売

100.0

当社製品の販売

The Pilot Pen Company (U.K.) Ltd.

イギリス
バッキンガムシャー

千スターリングポンド

640

筆記具等の販売

100.0

当社製品の販売
役員の兼任

Pilot Pen (Deutschland) GmbH (注)２

ドイツ
ラインベック

千ユーロ

2,070

筆記具等の販売

100.0

当社製品の販売

Pilot Corporation of Europe S.A.
(注)２、４

フランス
アロンジェ・ラ・カイユ

千ユーロ

7,216

筆記具等の製造・販売

100.0

当社製品の製造
及び販売
役員の兼任
出向者の派遣

Pilot Pen France S.A.S

フランス
アロンジェ・ラ・カイユ

千ユーロ

280

筆記具等の販売

100.0

(100.0)

当社製品の販売

Pilot Pen South Africa (Pty) Ltd.

南アフリカ
ガウテング

千ランド

4,324

筆記具等の販売

100.0

当社製品の販売
出向者の派遣

The Pilot Pen (Taiwan) Co., Ltd.
(注)２、３

台湾台北市

千ニュータイワンドル

70,000

筆記具等の販売

50.0

当社製品の販売
出向者の派遣

Pilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.

中華人民共和国
広東省深圳市

千米ドル

850

筆記具等の販売

100.0

当社製品の販売
出向者の派遣

Pilot Pen Co., (Hong Kong) Ltd.

香港

千ホンコンドル

2,500

筆記具等の販売

57.5

当社製品の販売
出向者の派遣

Pilot Pen(S) Pte. Ltd.

シンガポール

千シンガポールドル

2,000

筆記具等の販売

80.0

当社製品の販売

Pilot Pen Australia Pty.Ltd.

オーストラリア
ニューサウスウェールズ

千オーストラリアドル

2,700

筆記具等の製造・販売

100.0

当社製品の販売

その他の連結子会社 １社

―

―

―

―

―

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

東海化学工業株式会社

愛知県
豊田市

百万円

60

筆記具部品及び精密プラスチック部品の製造

38.0

(38.0)

当社製品の部品の製造

 

(注) １　議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。

２　特定子会社であります。

３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

Pilot Corporation of Americaの主要な損益情報等

(なお、数値は同社の子会社２社を連結したものであります。)

①　売上高

21,059百万円

②　経常利益

742

③　当期純利益

446

④　純資産額

6,603

⑤　総資産額

14,585

 

Pilot Corporation of Europe S.A.の主要な損益情報等

(なお、数値は同社の子会社１社を連結したものであります。)

①　売上高

18,423百万円

②　経常利益

1,624

③　当期純利益

1,050

④　純資産額

4,275

⑤　総資産額

10,508

 

 

　

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

1,364

(517)

米州

457

欧州

285

(33)

アジア

401

(20)

合計

2,507

(570)

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,047

(188)

44.2

21.4

7,732

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び従業員持株ＥＳＯＰ信託制度による信託収益の分配を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　提出会社の従業員及び臨時従業員は、日本セグメントに属しています。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社における労働組合は、総組合員数881名で組織されており、上部団体には属しておりません。

なお、労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。