１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数……
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の数……2社（前連結会計年度 3社）
非連結子会社の名称
パイロットプリンテックス(株)
(株)パイロット日の丸合成
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
持分法適用非連結子会社……なし
持分法適用関連会社……
持分法を適用した関連会社の名称
東海化学工業(株)
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
持分法非適用非連結子会社……2社（前連結会計年度 3社）
持分法非適用関連会社……5社（前連結会計年度 4社）
持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
パイロットプリンテックス(株)
(株)パイロット日の丸合成
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
原則として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の実績に基づき将来発生すると見込まれる返品損失見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴い、今後発生が見込まれる支出に備えるため、合理的に見積もることができる金額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑦ 環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理費用）に備えるため、将来の負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引）
・ヘッジ対象…主として、外貨建債権に係る為替変動リスク及び資金の調達に係る金利変動リスク
③ ヘッジ方針
将来の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避し、コストを安定させることを目的として、デリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、原則として有効性判定時点において、ヘッジ手段の時価の変動の累計とヘッジ対象の時価の変動の累計を比較することにより行っております。
(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
原則として５年間の均等償却。なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金そして価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」といいます。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」といいます。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」といいます。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計上の見積りの変更)
建物等の解体に伴い、今後発生が見込まれる支出に備えるために固定資産解体費用引当金を計上しておりましたが、当社の本社ビル建替えに係る解体業者の選定及び共同事業者との協議が進んだことに伴い、見積りの変更を行いました。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当社は、平成22年11月26日開催の取締役会決議により、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生の拡充を目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しておりましたが、平成28年４月をもって当該信託は終了し、当連結会計年度において当該信託が保有していた自社の株式をすべて売却しております。
(1) 取引の概要
当社が「パイロットグループ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成22年12月より５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時において株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度280百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度400千株であります。期中平均株式数は、前連結会計年度414千株、当連結会計年度166千株であります。なお、平成27年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末株式数及び期中平均株式数を算定しております。また、期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
1,961百万円 |
2,078百万円 |
※２ 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
2,554百万円 |
2,394百万円 |
|
土地 |
879 |
879 |
|
借地権 |
4,545 |
5,114 |
|
計 |
7,979 |
8,388 |
上記に対する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形割引高 |
―百万円 |
15百万円 |
|
短期借入金 |
100 |
― |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,405 |
266 |
|
長期借入金 |
3,116 |
4,300 |
|
計 |
4,622 |
4,581 |
３ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
従って、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次のとおり期末日満期手形が含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
219百万円 |
150百万円 |
５ 特定融資枠契約(コミットメントライン)及び当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
特定融資枠契約及び当座貸越極度額 |
27,150百万円 |
29,640百万円 |
|
借入実行残高 |
2,677 |
2,912 |
|
期末未実行残高 |
24,473 |
26,728 |
※１ 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額（洗替法による戻入額相殺後）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
|
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
28百万円 |
19百万円 |
|
土地 |
― |
72 |
|
有形固定資産「その他」 |
2 |
34 |
|
計 |
30 |
126 |
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
2百万円 |
0百万円 |
|
有形固定資産「その他」 |
― |
0 |
|
計 |
2 |
0 |
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
9 |
9 |
|
有形固定資産「その他」 |
6 |
7 |
|
建設仮勘定 |
1 |
14 |
|
撤去費用 |
3 |
0 |
|
計 |
20 |
32 |
※７ 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(百万円) |
|
東京都 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
482 |
(減損損失の種類別内訳)
|
建物及び構築物 |
482百万円 |
当社グループは、事業用資産については主として管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産は、建替えの意思決定をし、解体予定のため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、当該資産グループの解体までの将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しておりますが、割引率については使用見込期間が短期であるため考慮しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
※８ 固定資産解体費用引当金繰入額
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、当社の本社ビル建替えの意思決定をしたことに伴い、今後発生が見込まれる解体費用について、合理的に見積もることができる金額を固定資産解体費用引当金繰入額137百万円として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、当社の本社ビル建替えの意思決定をしたことに伴い、今後発生が見込まれる解体費用について、合理的に見積もることができる金額を固定資産解体費用引当金繰入額88百万円として特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
170百万円 |
△376百万円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
170 |
△376 |
|
税効果額 |
△25 |
132 |
|
その他有価証券評価差額金 |
145 |
△244 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△19 |
61 |
|
組替調整額 |
20 |
△62 |
|
税効果調整前 |
0 |
△0 |
|
税効果額 |
△0 |
0 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
△0 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,010 |
△346 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△494 |
△139 |
|
組替調整額 |
336 |
△177 |
|
税効果調整前 |
△157 |
△316 |
|
税効果額 |
86 |
108 |
|
退職給付に係る調整額 |
△71 |
△208 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
5 |
△3 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,930 |
△803 |
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 （株） |
23,407,200 |
23,407,200 |
― |
46,814,400 |
(変動事由の概要)
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 23,407,200株
(効力発生日：平成27年７月１日)
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 （株） |
213,231 |
206,569 |
19,300 |
400,500 |
(注) 当連結会計年度末の自己株式の株式数は、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する株式400,000株を含めて記載しております。
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 206,131株
(効力発生日：平成27年７月１日)
単元未満株式の買取りによる増加 438株
従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却による減少 19,300株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年２月13日取締役会 |
普通株式 |
347 |
15 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月30日 |
|
平成27年８月７日 |
普通株式 |
464 |
20 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月７日 |
(注) １ 平成27年２月13日開催の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
２ 平成27年８月７日開催の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金４百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
３ 平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしましたが、上記１株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準に算定しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月12日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
510 |
11 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金４百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 （株） |
46,814,400 |
― |
― |
46,814,400 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 （株） |
400,500 |
442 |
400,000 |
942 |
(注) 当連結会計年度期首の自己株式の株式数は、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する株式400,000株を含めて記載しております。
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り等による増加 442株
従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却による減少 4,100株
従業員持株ＥＳＯＰ信託終了に伴う当社株式の売却による減少 395,900株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月12日 |
普通株式 |
510 |
11 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
|
平成28年８月８日 |
普通株式 |
514 |
11 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月５日 |
(注) 平成28年２月12日開催の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金４百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年２月13日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
514 |
11 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
20,582百万円 |
28,429百万円 |
|
３ヶ月超定期預金 |
△303 |
△302 |
|
現金及び現金同等物 |
20,279 |
28,127 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、主にステイショナリー用品の製造販売事業を行うために、必要な資金を自己資金及び銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製商品輸出等による外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。各在外連結子会社の営業債務の一部には、製商品輸入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。未払法人税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門において営業担当者が経理部門の担当者と協力して、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しつつ、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた社内規程に則って執行されており、取引の執行と管理において相互牽制機能が働く組織と報告体制をとっております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、管理を行っております。
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、常に経済環境をモニターし、状況に応じた適切な手許流動性を維持、確保することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
20,582 |
20,582 |
― |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
22,925 |
22,925 |
― |
|
（3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,111 |
4,111 |
― |
|
資産計 |
47,619 |
47,619 |
― |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
14,149 |
14,149 |
― |
|
（2）短期借入金 |
2,677 |
2,677 |
― |
|
（3）未払法人税等 |
3,813 |
3,813 |
― |
|
（4）設備関係支払手形 |
222 |
222 |
― |
|
（5）長期借入金（※１） |
4,949 |
5,120 |
170 |
|
負債計 |
25,812 |
25,982 |
170 |
|
デリバティブ取引（※２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
20 |
20 |
― |
|
デリバティブ計 |
20 |
20 |
― |
（※１）（5）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
28,429 |
28,429 |
― |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
24,257 |
24,257 |
― |
|
（3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,734 |
3,734 |
― |
|
資産計 |
56,421 |
56,421 |
― |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
14,796 |
14,796 |
― |
|
（2）短期借入金 |
2,912 |
2,912 |
― |
|
（3）未払法人税等 |
1,986 |
1,986 |
― |
|
（4）設備関係支払手形 |
200 |
200 |
― |
|
（5）長期借入金（※１） |
4,967 |
5,076 |
109 |
|
負債計 |
24,863 |
24,972 |
109 |
|
デリバティブ取引（※２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
△179 |
△179 |
― |
|
デリバティブ計 |
△179 |
△179 |
― |
（※１）（5）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載のとおりであります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載のとおりであります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
非上場株式 |
2,006 |
2,122 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
20,582 |
|
受取手形及び売掛金 |
22,925 |
|
合計 |
43,508 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
28,429 |
|
受取手形及び売掛金 |
24,257 |
|
合計 |
52,687 |
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,677 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,807 |
91 |
2,050 |
― |
― |
1,000 |
|
リース債務 |
5 |
13 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,490 |
105 |
2,050 |
― |
― |
1,000 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,912 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
424 |
3,382 |
159 |
― |
1,000 |
― |
|
リース債務 |
5 |
5 |
8 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,342 |
3,388 |
167 |
― |
1,000 |
― |
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの |
株式 |
3,208 |
2,026 |
1,182 |
|
小計 |
3,208 |
2,026 |
1,182 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの |
株式 |
902 |
1,013 |
△111 |
|
小計 |
902 |
1,013 |
△111 |
|
|
合計 |
4,111 |
3,040 |
1,070 |
|
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの |
株式 |
2,736 |
1,826 |
910 |
|
小計 |
2,736 |
1,826 |
910 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの |
株式 |
997 |
1,213 |
△215 |
|
小計 |
997 |
1,213 |
△215 |
|
|
合計 |
3,734 |
3,040 |
694 |
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、50％未満30％以上下落した場合のものについては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い総合的に判断し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
市場取引 |
米ドル |
1,175 |
― |
12 |
12 |
|
以外の |
円 |
200 |
― |
1 |
1 |
|
取引 |
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
250 |
― |
3 |
3 |
|
|
ポンド |
1 |
― |
△0 |
△0 |
|
|
円 |
482 |
― |
1 |
1 |
|
合計 |
― |
― |
20 |
20 |
|
(注) 時価の算定方法
金融機関からの提示価格によっております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
市場取引 |
米ドル |
2,096 |
― |
△149 |
△149 |
|
以外の |
買建 |
|
|
|
|
|
取引 |
米ドル |
431 |
― |
11 |
11 |
|
|
ポンド |
2 |
― |
― |
― |
|
|
円 |
792 |
― |
△41 |
△41 |
|
合計 |
― |
― |
△179 |
△179 |
|
(注) 時価の算定方法
金融機関からの提示価格によっております。
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・ |
長期借入金 |
4,522 |
3,116 |
― |
|
|
合計 |
4,522 |
3,116 |
― |
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・ |
長期借入金 |
3,116 |
3,050 |
― |
|
|
合計 |
3,116 |
3,050 |
― |
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
13,877 |
百万円 |
14,796 |
百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
640 |
|
― |
|
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
14,517 |
|
14,796 |
|
|
勤務費用 |
624 |
|
624 |
|
|
利息費用 |
113 |
|
114 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
314 |
|
1 |
|
|
退職給付の支払額 |
△748 |
|
△743 |
|
|
外貨換算差額 |
△25 |
|
△19 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
14,796 |
|
14,772 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
14,202 |
百万円 |
14,388 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
284 |
|
287 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△168 |
|
△150 |
|
|
事業主からの拠出額 |
811 |
|
686 |
|
|
退職給付の支払額 |
△737 |
|
△738 |
|
|
外貨換算差額 |
△3 |
|
△1 |
|
|
年金資産の期末残高 |
14,388 |
|
14,472 |
|
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
138 |
百万円 |
141 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
20 |
|
14 |
|
|
退職給付の支払額 |
△14 |
|
△12 |
|
|
その他 |
△2 |
|
― |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
141 |
|
144 |
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
14,445 |
百万円 |
14,411 |
百万円 |
|
年金資産 |
△14,388 |
|
△14,472 |
|
|
|
56 |
|
△60 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
492 |
|
505 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
549 |
|
445 |
|
|
退職給付に係る負債 |
1,156 |
|
1,096 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△606 |
|
△651 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
549 |
|
445 |
|
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
勤務費用 |
624 |
百万円 |
624 |
百万円 |
|
利息費用 |
111 |
|
112 |
|
|
期待運用収益 |
△282 |
|
△285 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△241 |
|
△177 |
|
|
会計基準変更時差異の費用処理額 |
577 |
|
― |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
20 |
|
14 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
811 |
|
289 |
|
(注) 利息費用には、一部の在外連結子会社における利息純額が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した科目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
数理計算上の差異 |
△717 |
百万円 |
△327 |
百万円 |
|
会計基準変更時差異 |
577 |
|
― |
|
|
合計 |
△139 |
|
△327 |
|
(注) 上記のほか、在米連結子会社における確定給付企業年金以外の退職給付に係る調整額を、前連結会計年度
△17百万円、当連結会計年度10百万円、退職給付に係る調整額に計上しております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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未認識数理計算上の差異 |
831 |
百万円 |
504 |
百万円 |
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合計 |
831 |
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504 |
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(注) 上記のほか、在米連結子会社における確定給付企業年金以外の退職給付に係る調整累計額を、前連結会計
年度10百万円、当連結会計年度20百万円、退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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債券 |
51.1 |
％ |
51.9 |
％ |
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株式 |
22.4 |
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21.7 |
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一般勘定 |
23.9 |
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24.1 |
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その他 |
2.6 |
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2.3 |
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合計 |
100.0 |
|
100.0 |
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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割引率 |
主として0.7% |
主として0.7% |
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長期期待運用収益率 |
主として2.0% |
主として2.0% |
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予想昇給率等 |
6.4%～7.4% |
6.4%～7.4% |
(注) 主に勤続ポイントと役職ポイントによるポイント制を採用しており、予想昇給率等は予想ポイントの上昇率であります。
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度270百万円、当連結会計年度274百万円であります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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(繰延税金資産) |
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役員退職慰労引当金 |
45百万円 |
19百万円 |
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賞与引当金 |
130 |
126 |
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未払事業税 |
273 |
154 |
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棚卸資産評価損 |
338 |
291 |
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棚卸資産未実現利益 |
2,167 |
1,935 |
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退職給付に係る負債 |
322 |
373 |
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減価償却超過額 |
223 |
52 |
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減損損失 |
434 |
192 |
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長期未払金 |
45 |
42 |
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固定資産解体費用引当金 |
44 |
69 |
|
その他 |
767 |
705 |
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繰延税金資産小計 |
4,793 |
3,962 |
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評価性引当額 |
△365 |
△320 |
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繰延税金資産合計 |
4,428 |
3,642 |
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(繰延税金負債) |
|
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減価償却不足額 |
△182百万円 |
△206百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△338 |
△211 |
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在外連結子会社の留保利益 |
△512 |
△350 |
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退職給付に係る資産 |
△194 |
△198 |
|
その他 |
△112 |
△125 |
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繰延税金負債合計 |
△1,339 |
△1,093 |
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差引：繰延税金資産純額 |
3,088 |
2,548 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産―繰延税金資産 |
3,341百万円 |
2,583百万円 |
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固定資産―繰延税金資産 |
163 |
519 |
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固定負債―繰延税金負債 |
416 |
554 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
―％ |
33.1％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
0.6 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
△5.3 |
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受取配当金の消去 |
― |
5.1 |
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法人税等の特別控除 |
― |
△1.8 |
|
その他 |
― |
△0.6 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
31.1 |
(注) 前連結会計年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、事務所等について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、事務所等について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。