【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において主に筆記具を中心としたステイショナリー用品等を製造、仕入及び販売しております。国内においては当社及び連結子会社であるパイロットインキ株式会社が製品を製造し、当社が国内販売並びに海外販売を統括しております。海外においては、各地域の現地法人がそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製商品について各社で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外の一部の現地法人では、販売の他に製品の製造も行っておりますが、生産計画・設備投資等の面においては、当社が統括しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として、ステイショナリー用品の販売もしくは製造を行っておりますが、一部、「日本」において、玩具、宝飾、産業資材を製造・販売しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
(単位：百万円)
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
報告 |
調整額 |
連結財務諸表計上 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
(単位：百万円)
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
報告 |
調整額 |
連結財務諸表計上 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
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日本 |
米州 |
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欧州 |
アジア |
合計 |
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うち米国 |
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34,059 |
26,919 |
22,000 |
20,909 |
17,276 |
99,164 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
合計 |
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14,815 |
3,466 |
1,794 |
1,090 |
21,167 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
(1) 売上高
(単位：百万円)
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日本 |
米州 |
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欧州 |
アジア |
合計 |
|
うち米国 |
|||||
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35,220 |
25,191 |
20,706 |
19,807 |
18,131 |
98,350 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
合計 |
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15,126 |
3,579 |
1,594 |
978 |
21,279 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
(単位：百万円)
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
のれん未償却残高に関しては、該当事項はありません。また、のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、平成22年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
全社・消去 |
合計 |
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(負ののれん) |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
なお、平成22年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
全社・消去 |
合計 |
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(負ののれん) |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,386円51銭 |
1,651円06銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
258円81銭 |
309円86銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
12,009 |
14,454 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
12,009 |
14,454 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
46,400 |
46,646 |
従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有していた当社株式については、連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式に加え、当社所有の株式と合わせて、前連結会計年度では414千株、当連結会計年度では167千株控除し算定しております。
なお、平成28年４月をもって当該信託は終了し、当連結会計年度において当該信託が所有していた当社株式をすべて売却しております。