(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境に緩やかな改善が見られ、総体としては回復基調ではあるものの、一方で個人消費の回復は遅れ気味で、加えて不安定な海外情勢による突発的な景気下押しリスクもあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
また、世界経済におきましても、いまだ定まらない米国の政策動向への懸念等、刻々と変化する予断を許さない状況でありました。
この様な環境の下、当社グループでは『顧客満足度世界一の筆記具メーカー』を目指し、基幹事業であるステイショナリー用品事業において、前期に引き続き世界各国で「フリクション」シリーズや「Ｇ-２（ジーツー）」、「アクロボール」シリーズをはじめとする高付加価値製品の販売を積極的に推進しました。
この結果、連結売上高は234億32百万円（前年同期比1.1％増）となりました。国内外別でみると国内市場における連結売上高は85億24百万円（前年同期比4.9％減）、海外市場における連結売上高は149億８百万円（前年同期比5.0％増）でありました。
また、損益面につきましては、各種キャンペーンの実施による広告宣伝費の増加、円高の影響等により、連結営業利益は38億26百万円（前年同期比21.0％減）、連結経常利益は38億36百万円（前年同期比17.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億28百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（日本）
国内のステイショナリー用品事業につきましては、厳しさを増す市場環境のなか、消せるインキの「フリクション」シリーズが国内発売開始10周年を迎え、それに伴う大々的なキャンペーンの実施や新製品の投入にて、更なる販売拡大を図っております。また、なめらか油性ボールペン「アクロボール」シリーズは、積極的な販促活動により拡販に努めております。加えて、前期に新発売し好評を得た「ジュースアップ」、「ジュースペイント」、「モーグルエアー」等の新製品も市場に定着しつつあります。さらに、万年筆をはじめとした高価格帯の筆記具においては、一般販売に加えてギフト需要もあり、順調に推移しています。
玩具事業につきましては、前期において大幅に伸長した主力商品である「メルちゃん」シリーズや知育玩具シリーズ等の販売が当期に入り落ち着きを見せている状況です。
以上の結果、日本における外部顧客に対する売上高は、100億95百万円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益（営業利益）は40億75百万円（前年同期比21.2％減）となりました。
（米州）
米州地域につきましては、主要販売先である米国において、ノック式ゲルインキボールペンの定番品である「Ｇ-２（ジーツー）」の販売が順調であることに加え、「アクロボール」や「フリクション」シリーズといった高付加価値商品の売上が好調に推移しました。また、ブラジルにおいて、経済環境が好転する兆しが見えたことで、販売が復調傾向にありました。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は、52億95百万円（前年同期比5.1％増）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は広告宣伝費等の増加もあり、66百万円（前年同期比75.6％減）となりました。
（欧州）
欧州地域につきましては、引き続き主要国で「フリクション」シリーズの販売が堅調であったことに加え、「Ｇ-２（ジーツー）」や、水性ボールペンの「Ｖ５」、「Ｖ７」、「Ｖball」、ホワイトボードマーカー等の定番品の販売も全般的に順調でありました。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は48億27百万円（前年同期比1.0％増）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は円高の影響もあり、３億95百万円（前年同期比30.0％減）となりました。
（アジア）
アジア地域につきましては、万年筆や油性ボールペン、水性ボールペン等、取扱商品全般に渡り、引き続き販売が好調でありました。なかでも中国や台湾においては、ゲルインキボールペンの「ジュース」や万年筆の「カクノ」、「ＭＲ（日本名「コクーン」）」シリーズを中心に売上が大きく伸長しました。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は32億15百万円（前年同期比24.1％増）、セグメント利益（営業利益）は２億34百万円（前年同期比127.3％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、平成20年２月25日開催の当社取締役会において、下記１．の基本方針を決定しております。当社は、かかる基本方針を踏まえ、下記２．記載の各取組みを実施しております。
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが永年に亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者又はグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
当社は、当社グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の更なる確保及び向上を目指して、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の強化並びに連結財務体質の改善等を図りつつ、「顧客主義」に立脚した新しい製商品の開発、市場の開拓、製造コストの低減等に日々研鑽を積んでおります。
とりわけ、当社グループの基幹である筆記具事業において、コスト競争力と技術開発力の向上を目的に生産拠点の再編を進めるとともに、グループ内の開発資源を集約することにより効率的かつスピード感のある商品開発が可能な体制を構築してまいりました。
当社グループは、今後も開発拠点の更なる充実を図り、市場が求める高品質・高付加価値商品を続々と発信できる体制を固めるとともに、インドネシア、ブラジル等の海外生産拠点での現地生産能力を強化し、当社グループ製品の品質とブランドを世界各国において浸透・定着させるべく、新興国市場でのシェア向上を実現してまいる所存です。
当社は、平成20年３月28日開催の当社第６期定時株主総会において、株主の皆様に、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針をご承認いただいてこれを導入し、平成23年３月30日開催の当社第９期定時株主総会において、従来の内容を一部改めた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続する事をご承認いただきました。さらに、当社は、平成26年３月28日開催の当社第12期定時株主総会において、株主の皆様に、情勢変化等を踏まえその内容を一部改めた上で継続することをご承認いただき（以下、継続後の当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を「旧プラン」といいます。）、旧プランを定めております。
旧プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が独立委員会の勧告を尊重しつつ当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。
旧プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成26年２月24日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」の本文をご覧ください。
（参考URL http://www.pilot.co.jp/company/ir/library/）
なお、当社は、旧プランが平成29年３月30日開催の当社第15期定時株主総会の終結の時をもって終了することを受け、平成29年２月13日開催の当社取締役会において、基本方針に基づき、情勢変化等を踏まえ内容を一部改めた上で更新することを決議し、当社の第15期定時株主総会において、株主の皆様に、「当社株主の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新の件」をご承認いただきました（以下、更新後の対応方針を「本プラン」といいます。）。本プランの詳細につきましても、当社ホームページをご覧ください。
当社取締役会は、上記２．(1)記載の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、本プランは、上記２．(2)記載のとおり、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。さらに、①本プランは、株主及び投資家の皆様並びに大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適切な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本プランの導入については当社第15期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、また、毎定時株主総会における当社取締役の選任を通じて本プランを廃止するか否かについての株主の皆様の意思が確認される点で、本プランの導入及び存続について株主の皆様の意思を重視していること、③取締役会の判断の客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会が意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うにあたっては、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した第三者的立場にある専門家の助言を得るものとしていること、④本プランに基づく対抗措置の発動等の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のための濫用を防止するために、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動等をする場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしていること、⑤本プランは、当社の株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社はいわゆる期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもないこと等から、当社取締役会は、本プランが、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億16百万円であります。