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当第1四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
主な連結子会社は、税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。 |
(追加情報)
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当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
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(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
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減価償却費 |
608百万円 |
678百万円 |
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負ののれんの償却額 |
△29 |
△29 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年2月12日 |
普通株式 |
510 |
11 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月31日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金4百万円を含めておりません。これは従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年2月13日 |
普通株式 |
514 |
11 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月31日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
報告 |
調整額 |
四半期連 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
2 調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
報告 |
調整額 |
四半期連 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
2 調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
64円19銭 |
54円01銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
2,979 |
2,528 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,979 |
2,528 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
46,415 |
46,813 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員持株ESOP信託が所有していた当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式に加え、当社所有の株式と合わせて、前第1四半期連結累計期間では398千株控除し算定しております。
なお、平成28年4月をもって当該信託は終了し、前連結会計年度において当該信託が所有していた当社株式をすべて売却しております。
平成29年2月13日開催の取締役会において、平成28年12月31日を基準日として、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 514百万円
② 1株当たりの金額 11円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年3月31日