(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）における経済環境は、国内では雇用の改善等により緩やかな回復傾向が続いているものの、一般消費は依然として活発とは言いきれない状況であり、また、海外では米国の政策への懸念や、欧州やアジア・中東においての不安定な情勢が世界経済に影響を及ぼすリスクも依然として高く、総じて先行き予断を許さない状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループでは基幹事業であるステイショナリー用品事業におきまして、引き続き世界各国で「フリクション」シリーズや「Ｇ-２（ジーツー）」、「アクロボール」シリーズをはじめとする付加価値の高い製品の販売が好調を維持しているものの、国内市場においては昨年度までの伸長に比して若干の停滞がみられ、結果として連結売上高は511億40百万円（前年同期比102.4％）となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高は164億30百万円（前年同期比95.4％）、海外市場における連結売上高は347億10百万円（前年同期比106.1％）となりました。
また、損益につきましては、為替の影響や各種販売キャンペーンの実施による広告費の増加等の要因から、連結営業利益は100億96百万円（前年同期比85.8％）、連結経常利益は103億47百万円（前年同期比93.3％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は84億18百万円（前年同期比112.8％）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間に持分法適用関連会社でありました東海化学工業株式会社及び持分法非適用関連会社でありましたハイテク工業株式会社を連結子会社としたことに伴う、負ののれん発生益23億68百万円を特別利益として、また、段階取得に係る差損９億６百万円を特別損失として、それぞれ計上しております。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本セグメント）
国内のステイショナリー用品事業においては、新製品として、キャップを閉め忘れても24時間インキが乾かずスムーズに書き出せる油性マーカー「パーマネントマーカー」を発売し、昨年発売の「ジュースアップ」、「ジュースペイント」、「モーグルエアー」といった他の新製品群とともに拡販を進めました。また、「フリクション」シリーズについては、期初より継続して『国内発売10周年記念キャンペーン』を実施し好評をいただいております。その他、厳しさを増す市場環境の中で「アクロボール」シリーズをはじめとする定番商品も確実に市場に定着して参りました。
玩具事業においては、主力商品である「メルちゃん」シリーズや知育玩具シリーズ等の販売が堅調ではあるものの、前期に比べ落ち着きを見せています。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、200億33百万円（前年同期比94.5％）、セグメント利益（営業利益）は87億77百万円（前年同期比93.9％）となりました。
（米州セグメント）
米州地域につきましては、主要販売先である米国において、ノック式ゲルインキボールペンの定番品である「Ｇ-２（ジーツー）」の販売が順調であることに加え、「アクロボール」や「フリクション」シリーズといった付加価値の高い製品の売上が好調に推移しました。また、ブラジルにおいても、販売が復調傾向でありました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、127億80百万円（前年同期比106.8％）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は広告宣伝費等の増加もあり、４億59百万円（前年同期比62.1％）となりました。
（欧州セグメント）
欧州地域につきましては、引き続き主要国で「フリクション」シリーズの販売が堅調であったことに加え、「Ｇ-２（ジーツー）」や、水性ボールペンの「Ｖ５」、「Ｖ７」、「Ｖball」、ホワイトボードマーカー等の定番品の販売も全般的に順調でありました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は118億56百万円（前年同期比103.3％）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は各国通貨に対する円高の影響もあり、12億19百万円（前年同期比78.3％）となりました。
（アジアセグメント）
アジア地域につきましては、万年筆や油性ボールペン、水性ボールペン等、全般的に好調な販売が継続しました。なかでも中国や台湾においては、ゲルインキボールペンの「Ｐ-500」、「ジュース」や万年筆の「カクノ」、「ＭＲ（日本名「コクーン」）」シリーズを中心に売上が大きく伸長しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は64億70百万円（前年同期比121.9％）、セグメント利益（営業利益）は４億59百万円（前年同期比191.4％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べ、24億８百万円減少し、261億５百万円となりました。
営業活動による資金の増加は、79億66百万円（前年同四半期は46億６百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益118億２百万円、減価償却費14億３百万円であり、支出の主な内訳は、負ののれん発生益23億68百万円、法人税等の支払額23億94百万円であります。
投資活動による資金の減少は、22億41百万円（前年同四半期は11億15百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出17億12百万円によるものであります。
財務活動による資金の減少は、76億86百万円（前年同四半期は40億43百万円の増加）となりました。これは主として、短期借入金及び長期借入金の純増加額266億89百万円、自己株式の取得による支出338億43百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、平成20年２月25日開催の当社取締役会において、下記１．の基本方針を決定しております。当社は、かかる基本方針を踏まえ、下記２．記載の各取組みを実施しております。
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが永年に亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者又はグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
当社は、当社グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の更なる確保及び向上を目指して、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の強化並びに連結財務体質の改善等を図りつつ、「顧客主義」に立脚した新しい製商品の開発、市場の開拓、製造コストの低減等に日々研鑽を積んでおります。
とりわけ、当社グループの基幹である筆記具事業において、コスト競争力と技術開発力の向上を目的に生産拠点の再編を進めるとともに、グループ内の開発資源を集約することにより効率的かつスピード感のある商品開発が可能な体制を構築してまいりました。
当社グループは、今後も開発拠点の更なる充実を図り、市場が求める高品質・高付加価値商品を続々と発信できる体制を固めるとともに、インドネシア、ブラジル等の海外生産拠点での現地生産能力を強化し、当社グループ製品の品質とブランドを世界各国において浸透・定着させるべく、新興国市場でのシェア向上を実現してまいる所存です。
当社は、平成20年３月28日開催の当社第６期定時株主総会において、株主の皆様に、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針をご承認いただいてこれを導入し、平成23年３月30日開催の当社第９期定時株主総会において、従来の内容を一部改めた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することをご承認いただきました。さらに、当社は、平成26年３月28日開催の当社第12期定時株主総会において、株主の皆様に、情勢変化等を踏まえその内容を一部改めた上で継続することをご承認いただき（以下、継続後の当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を「旧プラン」といいます。）、旧プランを定めております。
旧プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が独立委員会の勧告を尊重しつつ当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。
旧プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成26年２月24日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」の本文をご覧ください。
（参考URL http://www.pilot.co.jp/company/ir/library)
なお、当社は、旧プランが平成29年３月30日開催の当社第15期定時株主総会の終結の時をもって終了することを受け、平成29年２月13日開催の当社取締役会において、基本方針に基づき、情勢変化等を踏まえ内容を一部改めた上で更新することを決議し、当社の第15期定時株主総会において、株主の皆様に、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新の件」をご承認いただきました（以下、更新後の対応方針を「本プラン」といいます。）。本プランの詳細につきましても、当社ホームページをご覧ください。
当社取締役会は、上記２．(1)記載の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、本プランは、上記２．(2)記載のとおり、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。さらに、①本プランは、株主及び投資家の皆様並びに大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適切な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本プランの導入については当社第15期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、また、毎定時株主総会における当社取締役の選任を通じて本プランを廃止するか否かについての株主の皆様の意思が確認される点で、本プランの導入及び存続について株主の皆様の意思を重視していること、③取締役会の判断の客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会が意見形成、代替案立案及び大規模買行者との交渉を行うにあたっては、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した第三者的立場にある専門家の助言を得るものとしていること、④本プランに基づく対抗措置の発動等の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のための濫用を防止するために、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動等をする場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしていること、⑤本プランは、当社の株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社はいわゆる期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもないこと等から、当社取締役会は、本プランが、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億40百万円であります。