【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間
(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

(連結の範囲の重要な変更)

当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるパイロットインキ株式会社による株式の追加取得により、持分法適用関連会社でありました東海化学工業株式会社を連結の範囲に含めております。また、当該株式取得に伴い、同社の子会社でありますハイテク工業株式会社を連結子会社といたしました。

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるパイロットインキ株式会社による株式の追加取得により、東海化学工業株式会社を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第２四半期連結累計期間
(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

税金費用の計算

 

 

 

 

 

主な連結子会社は、税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。

 

 

 

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年１月１日

至  平成29年６月30日)

広告宣伝費

2,948

百万円

3,504

百万円

運賃及び荷造費

1,729

 

1,793

 

給料及び手当

3,945

 

4,062

 

賞与引当金繰入額

336

 

334

 

退職給付費用

188

 

156

 

減価償却費

395

 

391

 

研究開発費

677

 

640

 

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年１月１日

至  平成29年６月30日)

現金及び預金

28,764百万円

26,462百万円

預入期間が３か月を超える
定期預金

△251

△356

現金及び現金同等物

28,513

26,105

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年２月12日
取締役会

普通株式

510

11

平成27年12月31日

平成28年３月31日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金４百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年８月８日
取締役会

普通株式

514

11

平成28年６月30日

平成28年９月５日

利益剰余金

 

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年２月13日
取締役会

普通株式

514

11

平成28年12月31日

平成29年３月31日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年８月９日
取締役会

普通株式

532

13.50

平成29年６月30日

平成29年９月４日

利益剰余金

 

 

３．株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、平成29年６月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,369,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が33,826百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が33,828百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア
(注)１

報告
セグメント
計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,196

11,962

11,475

5,309

49,943

―

49,943

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

17,997

4

11

―

18,013

△18,013

―

計

39,194

11,967

11,486

5,309

67,957

△18,013

49,943

セグメント利益

9,347

740

1,556

239

11,883

△116

11,766

 

(注) １  「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア
(注)１

報告
セグメント
計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,033

12,780

11,856

6,470

51,140

―

51,140

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

18,846

5

5

―

18,856

△18,856

―

計

38,879

12,785

11,861

6,470

69,997

△18,856

51,140

セグメント利益

8,777

459

1,219

459

10,914

△817

10,096

 

(注) １  「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

「日本」セグメントにおいて、東海化学工業株式会社及びハイテク工業株式会社を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては2,368百万円であります。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社の連結子会社であるパイロットインキ株式会社は、当社の持分法適用関連会社でありました東海化学工業株式会社の株式を追加取得し、同社の議決権の過半数を所有することとなったため、同社を当社の連結子会社といたしました。また、当該株式取得に伴い、同社の子会社でありますハイテク工業株式会社を連結子会社といたしました。

 

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　東海化学工業株式会社、ハイテク工業株式会社

事業の内容　　　　合成樹脂製品及び原料の製造並びに販売

(2) 企業結合を行った主な理由

被取得企業は、当社製品の部品の製造を行っております。株式を追加取得し、子会社とすることで管理体制を強化し、同社からの部品供給体制をより安定したものとすることを目的としております。

(3) 企業結合日

平成29年６月30日 (みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　38.00％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　52.90％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　90.90％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるパイロットインキ株式会社が、現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の過半数を保有することとなったためであります。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業のうち、東海化学工業株式会社は持分法適用関連会社であったため、平成29年１月１日から平成29年６月30日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価　　　273百万円

企業結合日に取得した株式の対価　　　　　　　　　　　　　　　280百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　554百万円

４　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　　 　 906百万円

５　発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額  2,368百万円

(2) 発生原因

被取得企業より受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が、被取得企業の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年１月１日

至  平成29年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

160円55銭

183円96銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

7,466

8,418

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

7,466

8,418

普通株式の期中平均株式数(千株)

46,504

45,760

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有していた当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式に加え、当社所有の株式と合わせて、前第２四半期連結累計期間では310千株控除し算定しております。
なお、平成28年４月をもって当該信託は終了し、前連結会計年度において当該信託が所有していた当社株式をすべて売却しております。

 

 

２ 【その他】

平成29年８月９日開催の取締役会において、平成29年６月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　　　　　532百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　　　 13円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成29年９月４日