(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）における経済環境は、国内では雇用の改善等による景気の回復傾向が続き、個人消費も比較的堅調に推移しました。反面、海外では米国において消費や雇用者数が上向く等緩やかな回復の兆しは見えるものの、依然として新政権の政策への懸念や、欧州や東アジア・中東においての政情の不安定要素もあり、先行き不透明な状況でありました。
このような環境の下、当社グループでは、基幹となるステイショナリー用品事業におきまして、国内及び海外市場ともに「フリクション」シリーズや「Ｇ-２（ジーツー）」、「アクロボール」シリーズをはじめとする付加価値の高い製品の販売が堅調に推移し、連結売上高は757億76百万円（前年同期比104.4％）となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高は235億67百万円（前年同期比96.4％）、海外市場における連結売上高は522億８百万円（前年同期比108.5％）となりました。
また、損益につきましては、為替の影響や各種販売キャンペーンの実施による広告費の増加等の要因で、連結営業利益は141億62百万円（前年同期比89.1％）、連結経常利益は146億15百万円（前年同期比96.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は114億２百万円（前年同期比111.1％）となりました。
なお、第２四半期連結会計期間に、持分法適用関連会社でありました東海化学工業株式会社及び持分法非適用関連会社でありましたハイテク工業株式会社を連結子会社としたことに伴う、負ののれん発生益23億68百万円を特別利益として、また、段階取得に係る差損９億６百万円を特別損失として、それぞれ計上しております。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本セグメント）
国内のステイショナリー用品事業においては、市場環境が変化するなか、「ジュースアップ」、「ジュースペイント」、「モーグルエアー」、「パーマネントマーカー」といった高機能、高付加価値の新製品群が市場で支持を受け、また、「フリクション」シリーズについても『国内発売10周年記念キャンペーン』を実施し更なる拡販が進みました。その他、「アクロボール」シリーズをはじめとする定番商品も堅調に推移しましたが、ノベルティ市場では昨年度までの伸長に比して若干の鈍化が見られました。
玩具事業においては、「メルちゃん」シリーズや知育玩具シリーズ等、主力商品の販売が復調して参りました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は292億64百万円（前年同期比96.1％）、セグメント利益（営業利益）は120億51百万円（前年同期比95.9％）となりました。
（米州セグメント）
米州地域につきましては、主要販売先である米国において、ノック式ゲルインキボールペンの定番品である「Ｇ-２（ジーツー）」の販売が順調であることに加え、「アクロボール」や「フリクション」シリーズといった付加価値の高い製品の売上が好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は200億56百万円（前年同期比111.4％）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は広告宣伝費等の増加もあり、２億90百万円（前年同期比41.5％）となりました。
（欧州セグメント）
欧州地域につきましては、主要国で「フリクション」シリーズの販売が堅調であり、その他「Ｇ-２（ジーツー）」や、水性ボールペンの「Ｖ５」、「Ｖ７」、「Ｖ ball」、ホワイトボードマーカー等の定番品の販売も全般的に順調でありました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は165億３百万円（前年同期比102.9％）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は為替の影響もあり14億14百万円（前年同期比76.7％）となりました。
（アジアセグメント）
アジア地域につきましては、万年筆や油性ボールペン、水性ボールペン等、全般的に好調な販売が継続しました。なかでも中国や台湾においては、ゲルインキボールペンの「Ｐ-500」、「ジュース」や万年筆の「カクノ」、「ＭＲ（日本名「コクーン」）」シリーズを中心に売上が伸長しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は99億51百万円（前年同期比122.9％）、セグメント利益（営業利益）は７億48百万円（前年同期比200.9％）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、平成20年２月25日開催の当社取締役会において、下記１．の基本方針を決定しております。当社は、かかる基本方針を踏まえ、下記２．記載の各取組みを実施しております。
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが永年に亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者又はグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
当社は、当社グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の更なる確保及び向上を目指して、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の強化並びに連結財務体質の改善等を図りつつ、「顧客主義」に立脚した新しい製商品の開発、市場の開拓、製造コストの低減等に日々研鑽を積んでおります。
とりわけ、当社グループの基幹である筆記具事業において、コスト競争力と技術開発力の向上を目的に生産拠点の再編を進めるとともに、グループ内の開発資源を集約することにより効率的かつスピード感のある商品開発が可能な体制を構築してまいりました。
当社グループは、今後も開発拠点の更なる充実を図り、市場が求める高品質・高付加価値商品を続々と発信できる体制を固めるとともに、インドネシア、ブラジル等の海外生産拠点での現地生産能力を強化し、当社グループ製品の品質とブランドを世界各国において浸透・定着させるべく、新興国市場でのシェア向上を実現してまいる所存です。
当社は、平成20年３月28日開催の当社第６期定時株主総会において、株主の皆様に、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針をご承認いただいてこれを導入し、平成23年３月30日開催の当社第９期定時株主総会において、従来の内容を一部改めた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することをご承認いただきました。さらに、当社は、平成26年３月28日開催の当社第12期定時株主総会において、株主の皆様に、情勢変化等を踏まえその内容を一部改めた上で継続することをご承認いただき（以下、継続後の当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を「旧プラン」といいます。）、旧プランを定めております。
旧プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が独立委員会の勧告を尊重しつつ当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。
旧プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成26年２月24日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」の本文をご覧ください。
（参考URL http://www.pilot.co.jp/company/ir/library/）
なお、当社は、旧プランが平成29年３月30日開催の当社第15期定時株主総会の終結の時をもって終了することを受け、平成29年２月13日開催の当社取締役会において、基本方針に基づき、情勢変化等を踏まえ内容を一部改めた上で更新することを決議し、当社の第15期定時株主総会において、株主の皆様に、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新の件」をご承認いただきました（以下、更新後の対応方針を「本プラン」といいます。）。本プランの詳細につきましても、当社ホームページをご覧ください。
当社取締役会は、上記２．(1)記載の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、本プランは、上記２．(2)記載のとおり、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。さらに、①本プランは、株主及び投資家の皆様並びに大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適切な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本プランの導入については当社第15期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、また、毎定時株主総会における当社取締役の選任を通じて本プランを廃止するか否かについての株主の皆様の意思が確認される点で、本プランの導入及び存続について株主の皆様の意思を重視していること、③取締役会の判断の客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会が意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うにあたっては、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した第三者的立場にある専門家の助言を得るものとしていること、④本プランに基づく対抗措置の発動等の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のための濫用を防止するために、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動等をする場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしていること、⑤本プランは、当社の株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社はいわゆる期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもないこと等から、当社取締役会は、本プランが、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億76百万円であります。